投稿者: 代表

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は２件です。
1件目。9/23の配信で、大分大学が左翼団体の攻撃を受け、安全保障技術研究推進制度途中辞退の危機があり、学長宛の応援メッセージを依頼した件の続報です。大分大学は9/26の北野学長の会見で、①今回の研究は軍事目的ではない（よって辞退はしない？）　②今後審査制度を設ける　と発表しました。ひとまず落としどころをつけて、沈静化を図ろうとした大学側の意図を感じます。途中辞退しなかったのは評価しますが、軍事目的ではないと議論から逃げ、審査制度創設に言及したのは残念です。我々が8月に送付した署名簿や、今月送付した激励文が一定の抑止力になったのならば嬉しいですが。しかしこれで左翼団体の攻撃が金輪際なくなるわけではありません。今後も警戒します。
また、9/23に依頼しました大分大学北野学長様あての応援メッセージは引き続き30日まで募集します。今後に備えてダメ押しの激励文を送ります。
*****以下報道記事*****************https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/09/26/132144178
軍事目的を否定　防衛装備庁の研究助成で大分大学長2018/09/26 15:30 大分合同新聞
大分大理工学部の男性准教授（３９）が防衛装備庁の研究助成を受けることに関して、北野正剛学長は２５日、「軍事目的には当たらない。今後は申請のガイドラインなどを作りたい」と述べた。　県庁での定例会見で、北野学長は准教授の研究内容を「手術などで使う遠隔ロボットに触覚を付ける目的。医療の安全や人類の福祉に貢献する」と強調した。　軍事転用されるという指摘については「真摯（しんし）に受け止めている。（助成側の目的と研究内容を）事前にチェックできる体制を早急に検討したい」と発言。例として指針策定や専門家による審査組織などを示し
た。　同庁の助成を巡っては科学者の代表機関、日本学術会議が２０１７年３月に否定的な声明を出した。県内の市民団体は今月２１日、同大学に公開質問状を提出した。*******以上報道記事****************

２件目。9/23に大分大学の件で皆様方3署名（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）に近況報告をしたので一斉メール配信されるはずでした。しかし国公立大学署名だけは配信されないという不具合が発生しています。国公立大学署名は8月に受付終了し、再開トライしてもうまくいかず、change.orgのヘルプデスクにもアクセスできないという困難の中で、一斉メール配信だけは機能していました。しかし9/23以降はメール配信も機能
停止しました。よって、大分大学の件は、国公立大学署名のみしてくださった方はおそらくご存知ありません。
3日前に、change.orgのヘルプデスクに繋がり、署名再開と配信不具合の是正を訴え、先方から「解決に向けて努力する」という返信が来ています。しかし、3日たっても回復はしていません。先方の人手不足なのか、業務多忙なのかわかりません。
しばらく待っても音沙汰なしならば、再度お願いすることにします。どうかお待ちください。申し訳ありません。ご不便をおかけします。
今後ともよろしくお願いします。代表

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中・不具合修正依頼中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は２件です。
1件目。京都大、高知大に続き、名古屋大学が「軍事研究」禁止決定をした模様です。これについては早速抗議文を送りたいところですが、京都大学・北海道大学・高知大学への抗議の仕事がたまっており、思うように進んでいません。折を見て抗議文を送ります。
******以下報道*************************************************************http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091502000058.html名大、軍事研究行わず　方針策定、関係機関の資金禁止　（2018.9.15中日新聞）
　名古屋大（名古屋市千種区）が、軍事利用を目的とした研究を禁止する基本方針をつくった。近く公表する。国内外の軍事、防衛関連機関から資金提供を受けることを原則として禁止。人道目的の研究は例外として認めるが、成果の公開を条件とした上で、学内に設置する審査委員会で可否を判断する。
　京都大や琉球大なども、軍事研究を行わない方針を定めている。名大が続いたことは、他の大学にも影響を与えそうだ。
　防衛省は二〇一五年度、技術を軍事にも民生にも利用できる「デュアルユース」と呼ばれる研究に助成する公募制度を始めた。こうした動きに対し、国内の科学者で構成する日本学術会議は昨年三月、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明。安易な応募に歯止めをかけるため、大学ごとに審査基準をつくるよう求めた。
　名大は二〇〇〇年に定めた学術憲章で「人々の幸福に貢献することを使命とする」という理念を打ち出しており、松尾清一学長は「明らかな軍事目的の研究は名大では難しい」という姿勢を示していた。ただ、軍事研究を明確に否定する指針はなかったため、明文化する必要があると判断。各学部などから意見を集約し、基本方針づくりを進めていた。
　大学関係者によると、基本方針には「軍事利用を目的とする研究を行わない」と明記。防衛省の助成制度を念頭に「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関から資金の提供を受けて行う研究は行わない」とした。
　大学関係者は、例外とする人道目的の研究として「地雷の撤去技術など、人々の命を救うことになる研究」を例示。研究成果の公開を条件とする理由は「特定の国や機関だけが技術を独占すれば、軍事的に優位に立つための技術になりうる。成果を広く知らしめれば、それを防げる」と説明した。
　（坪井千隼）
◆国交付金減、研究苦しく　各国の軍事・防衛当局の資金で、大学が研究を進めることは「軍学共同研究」の一つとみなされている。参加制限が議論される背景には、研究費不足に悩む中で、研究者がなびきかねない現状がある。
　大学や企業の研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」には二〇一五年から一八年までに、大学などの教育機関から計百十五件の応募があった。
　一方、国から各国立大に、規模などに応じて支給される交付金は、この約十年で一割減った。審査を通れば得られる「競争的資金」は増えたが、研究成果などが問われるため、獲得に苦しむ教員もいる。
　日本学術会議は一七年三月の声明で「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と発表。防衛省側は創設した制度について「研究成果の公表を制限しない」と説明するが、軍事機密につながりうる研究だけに「『結果は口外するな』と求められ、学問の自由がおびやかされるのではないか」という懸念は大学関係者の間で根強い。
　科学者の軍事研究に詳しい池内了（さとる）・総合研究大学院大名誉教授は「多くの大学は軍学共同の研究に抑制的だが、軍事への加担に対する危機意識が薄い若手研究者も増えている。懸念は残っている」と話している。
　（安福晋一郎）******以上報道*************************************************************

２件目。前回予告しましたが、平成30年度安全保障技術研究推進制度に研究代表として採択された勇気ある大分大学・岡山大学・桐蔭横浜大学の3大学学長様に激励のお手紙をお
送りしました。また、横浜桐蔭大学様にはまだ署名簿は送っていないので、署名簿も併せて送付しました。　皆様も電話・メール応援メッセージをお願いします。
　今年、北海道大学が「何らかの圧力」で安全保障技術研究推進制度を途中辞退に追い込まれたことがありました。　二度とその悲劇を繰り返さない為に、皆様がたにお願いがあります。3大学への応援のメッセージを電話・メールなどで送って頂きたいのです。　おそらく、またぞろ左翼教員たちが3大学に圧力をかけてくる可能性が十分あるからです。対抗せねば、また悲劇を繰り返すことになります。　どうかお願いします。
　大分大学　研究・社会連携部　研究・社会連携課　097-554-7430　kenjyos★ad.oita-u.ac.jp　（★を@に変換）　岡山大学　　産学連携推進課　　086-251-7757　　sangaku1★adm.okayama-u.ac.jp  （★を@に変換）　横浜桐蔭大学　研究推進部    045-974-5605　今後ともよろしくお願いいたします。
代表

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は４件です。
1件目。このたびの近畿地方を襲った台風21号、ならびに北海道西部地方で発生した地震で被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。　まだ停電中の地域や、復興がまだの地域、亡くなられた方もいらっしゃいます。ご冥福を祈るとともに、一日も早い生活再建をご祈念申し上げます。　ここでも自衛隊の頼もしい活躍ぶりを拝見し、改めてこの運動を絶やしてはならないと思います。
2件目。　9月22日（土）に、日本学術会議が、「軍事研究全大学統一指針」策定の一歩を踏み出してくるようです。　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/261-s-0922.pdf　学術フォーラムと銘打っていますが、事実上の策定に向けた「民主的意見統一をしました」というアリバイ作りでしょう。　代表は顔がばれるわけに行かないので参加できません。情報は後日の報道や、反対派の親切丁寧な報告を待ちましょう。
3件目。前回お送りしましたが、再度発信します。代表も今週中には、3大学に手紙を送付します。　勇気ある大分大学・岡山大学・桐蔭横浜大学の3大学様に電話・メール応援メッセージをお願いします。
　今年、北海道大学が「何らかの圧力」で安全保障技術研究推進制度を途中辞退に追い込まれたことがありました。　二度とその悲劇を繰り返さない為に、皆様がたにお願いがあります。3大学への応援のメッセージを電話・メールなどで送って頂きたいのです。　おそらく、またぞろ左翼教員たちが3大学に圧力をかけてくる可能性が十分あるからです。対抗せねば、また悲劇を繰り返すことになります。　どうかお願いします。
　●大分大学　研究・社会連携部　研究・社会連携課　097-554-7430　kenjyos★ad.oita-u.ac.jp　（★を@に変換）　●岡山大学　　産学連携推進課　　086-251-7757　　sangaku1★adm.okayama-u.ac.jp  （★を@に変換）　●横浜桐蔭大学　研究推進部    045-974-5605　4件目。代表のプロフィールを一部公開します。　国公立大学の教員様方宛に何千通とメールを送ってきました。何人かの現役教員の方から肯定的・建設的意見を頂戴しました。　その中で、「どういう思想的背景・バックがある団体か、よくわからず怪しくみえる」というご意見がありました。　ブログで、可能な限りプロフィールを掲載しました。よろしければご覧下さい。　また、今まで完全に覆面状態で失礼いたしました。得体の知れない人物に、ここまで付いてきて下さった事に心より感謝申し上げます。
https://blogs.yahoo.co.jp/PROFILE/ordNJawofrUymAP.xc9TSV2Bh_dov0zLMic7zwQ-************************************************************代表のプロフィール
アラフォー男です。国立大学工学部卒、会社勤め（技術系）、妻と子供一人。
東日本大震災を期に、仕事の傍ら、消防団や防災ボランティア活動をするようになる。
政治を学びたいと、通信制大学にて政治学を学んだこともあるが、自分は政治家向きではないと悟る。
防災ボランティアや政治勉強仲間を通じて、自衛隊員の友人が増え、国防に深い関心を持つようになる。
そして、現在の日本国の置かれている安全保障の厳しい現状等様々な問題を見聞きするようになる。
2017年初頭頃より、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に、日本学術会議や一部大学、一部左翼系団体が反対している現状を調べていくうちに、これは「学問の自由」に対するとんでもない蹂躙行為だと知り、そして憤った。
他に声を挙げている人はいないのか、探したが、誰もいなかった。ネットで散発的に「おかしい」「学問の自由はどうなってるのか？」という声を聞くだけで、誰も音頭を取って行動してくれる人が見当たらなかった。
それゆえ、私が手を上げた。誰もいないなら、私が手を上げるしかない。
活動は、それから現在に至る。現在では手伝ってくれる人も少しずつ表れ、署名も10,000筆を超えた。忙しく大変だが、充実している。
いくら感謝しても足りない。**以上***************************
今後ともよろしくお願いいたします。
代表

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は2件です。
1件目。平成30年度安全保障技術研究推進制度採択状況が発表されました。
********以下報道記事***********************http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3461310.htm防衛装備庁、６大学を助成へ　防衛装備庁は軍事転用可能な基礎研究を助成する制度で、今年度２０件の課題を採択し、６校の大学を対象とすると発表しました。　助成を受けるのは、大分大学、岡山大学、桐蔭横浜大学で、残り３校については研究代表ではなく分担研究のため、今年１０月以降、契約後に公表するとしています。　この制度をめぐっては、日本学術会議が「政府の介入が著しく、問題が多い」と大学の応募に否定的な声明を出していて、今年度、大学の応募は１２件と前の年の２２件から大幅に減りました。防衛装備庁は、大学の応募が減ったことについて「コメントは差し控える」としています。********以上報道記事*******************
　研究代表として大分大学、岡山大学、桐蔭横浜大学（私立）の3大学、3大学（非公開）は分担研究との事です。　応募して頂いた12件の大学の英断をたたえたいと思います。

2件目。勇気ある大分大学・岡山大学・桐蔭横浜大学の3大学様に電話・メール応援メッセージをお願いします。
　今年、北海道大学が「何らかの圧力」で安全保障技術研究推進制度を途中辞退に追い込まれたことがありました。　二度とその悲劇を繰り返さない為に、皆様がたにお願いがあります。3大学への応援のメッセージを電話・メールなどで送って頂きたいのです。　おそらく、またぞろ左翼教員たちが3大学に圧力をかけてくる可能性が十分あるからです。対抗せねば、また悲劇を繰り返すことになります。　どうかお願いします。
●大分大学　研究・社会連携部　研究・社会連携課　097-554-7430　kenjyos★ad.oita-u.ac.jp　（★を@に変換）
●岡山大学　　産学連携推進課　　086-251-7757　　sangaku1★adm.okayama-u.ac.jp  （★を@に変換）
●横浜桐蔭大学　研究推進部    045-974-5605

用件は以上2件です。以下は私の意見です。
安全保障技術研究推進制度が発足してから、平成27年度は58件の大学からの応募があったのに、左翼教員の妨害や日本学術会議の声明の影響か、28年度（23件）→29年度（22件）→30年度（12件）と激減してしまいました。悔しいの一言です。昨年2月にこの運動を開始して以来、3署名併せて10,000筆以上のお声をいただきました。お手伝いしてくださるボランティアスタッフも現れ、今年8月の大学学長75校郵送・教員数千名メールの後、数名の現役教員の方から応援のメッセージをいただきました。とても勇気付けられました。しかし、目に見える成果は上がってはいません。敵はまだまだ圧倒的に強大で、我々は非力な存在です。
この9月には、日本学術会議の山極会長は、全大学統一の禁止方針を打ち出そうとしています。なんとしても食い止めたいし、骨抜き・曖昧に持っていかせたいです。また仮に方針が成立しても、何年かかってでも覆す闘争を粘り強く継続していきます。既に禁止した大学も、徐々に骨抜き・解禁に持っていくべく、闘争を継続していきます。
真の学問の自由が実現するまで、戦い続けます。ここにお誓い申し上げます。
代表

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせ致しました！！9月に日本学術会議が策定を目指している「軍事研究禁止の全大学統一指針」策定阻止に向け、8月7日に国公立大学75校の学長様（総長様）宛に意見書と署名簿3種類10,000名超を送付させていただきました。また、学長様だけで情報を占有するのではなく、工学部系教員の皆様方と共有していただきたく、工学部系教員の先生方（メールアドレス非公開の先生を除く）にもメール差し上げました。以下に、意見書全文を掲載します
(以下意見書)*********************************平成30年8月7日国公立大学学長（総長）各位防衛研究推進を求める自由市民の会 「安全保障技術研究推進制度」応募への自由を求める意見書 　貴学の、わが国の科学技術への貢献、誠に頼もしく感謝の念に堪えません。　失礼は大変承知ですが、その上で貴学に以下のお願いを申し上げたく、意見書を提出いたします。また、別途署名簿（3種類・合計10,000筆超）も提出いたしますので、お目通しいただければと存じます。 　お願いは以下3点です。 １．日本学術会議が進めようとしている「軍事研究禁止（安全保障技術研究推進制度等への応募）の全大学共通指針作り」に明確に反対してください。 ２．軍事研究（安全保障技術研究推進制度等への応募）については、特に当事者である工学部教員や若手教員の意見を十二分に聞き、尊重してください。 ３．貴学がすでに軍事研究（安全保障技術研究推進制度等への応募）について審査制度を設けたり、全面禁止を打ち出しているならば、撤廃し、個々の教員の自由に任せてください。 　理由は以下の3点によります。 １．「軍事研究禁止」と言う名の下、憲法に保障された「学問の自由」の侵害が公然と蔓延することは許されないからです。　いくつかの大学で「安全保障技術研究推進制度等への応募禁止」が既に打ち出されています。更には学内の検討委員会で、研究内容が防衛・安全保障分野に関与すると見なされる研究について、審査等を実施している大学もあります。このような「統制」「監視」をすることは、「自由な発想」を萎縮させ、科学技術の発展を阻害させます。　また学内の審査制度は、形を変えた監視制度でありその基準は極めて曖昧です。基準が曖昧ということは、「少しでも軍事の可能性がある」と判断された研究は出来なくなることすらあり得ます。後述しますが、現在は民生技術と軍事技術がボーダーレスな時代です。どんな技術も軍事利用の可能性があります。もし万が一、審査制度自体が基準の曖昧なまま、恣意的な密室・非公開の場で行われるものであれば、到底許されることではありません。　安全保障技術研究推進制度は戦前の731部隊のような非人道的な研究ではありません。平成27年度～平成30年度の同制度の募集テーマ（別添資料3）をご覧頂くと、民生応用にも可能な基礎研究であることが分かりますし、応用方法によっては人命救助に貢献するような研究も含まれています。　研究内容が、極めて危険な実験で安全性を確保できないとか、倫理性を欠いた人体実験など、特殊な事例を除き、学問・研究は教員・研究者個人の自由意志において自由闊達に行われるべきです。不当な規制は憲法に保障された「学問の自由」「思想良心の自由」への侵害です。　ましてや、日本学術会議が推し進めようとしている「全大学共通指針作り」(別添資料1、２頁目下線部を参照のこと)は、2重に研究者を拘束するものであり、決して許されません。 ２．「安全保障技術研究推進制度」については、他省庁・研究機構と全く変わらない自由な制度であり、「平和」団体からの攻撃は不当な物と言わざるを得ないからです。　別添資料２をご覧下さい。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度についての公募要領とパンフレットの抜粋です。　それによりますと、・「受託者による研究成果の公表を制限する事はありません」・「研究成果を、特定秘密をはじめとする秘密に指定する事はありません」・「プログラムオフィサー(PO)が研究内容に介入する事はありません」・「研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究課題は認められません」・「研究を実施する事により取得した特許権や著作権等の知的財産権については産業技術力強化法を踏まえた一定の条件を付した上で受託した研究機関に帰属させることが出来ます」・「研究の総括的な責任者（研究代表者）は日本国籍を有していることが必要ですが、その他の研究実施者には国籍の制限はありません。」　など、はっきりと記載しております。　お分かりの通り、「安全保障技術研究推進制度」は非常に自由な、他省庁やJAXA、NEDOなど他の国の研究機構と全く変わらない、単なる研究費助成制度に過ぎないことが解ります。同制度への攻撃は的外れであり、不当な物といわざるを得ません。 ３．研究の資金の出所規正（いわゆる入口規制）は「安全保障技術研究推進制度」に対する不当な言いがかりであるばかりでなく、なおかつ平和への貢献には全く繋がらないからです。　「安全保障技術研究推進制度」に反対する人たちは、資金の出所（防衛装備庁や米軍DARPA）を規制する、いわゆる入口規制を唱えていますが、これは非常に的外れな言いがかりとしか言えません。別添資料３をご参照の通り、安全保障技術研究推進制度は、民生利用にも可能な基礎研究に対する助成制度であり、その成果は論文として全世界に公開されます。日本学術会議の2017年3月24日の軍事的安全保障に関する声明にはこうあります。「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。」ご存知のように現代の技術は、軍事と民生には境界がありません。もし誰かが科研費で研究をして、その成果を学術論文として発表したとします。その研究成果をヒントに、別の誰かが軍事利用する可能性は否定できませんし、それを止めることもできません。このことから、研究に入口規制（研究資金の出所を規制する）ことは、研究成果の軍事利用防止に対して、何の意味も持ちえません。その一方で、安全保障技術研究推進制度には、人命救助・保護に適用できる研究（地雷探知、バイオセンサーなど）も含まれています。安全保障技術研究推進制度への応募を禁止することは、人命救助・保護にもつながる研究の発展を阻害することにつながります。　このことから、日本学術会議は、研究資金の出資先が防衛装備庁ということにつけ込んで、研究を政治的に悪用しているとすら、考えられるのです。 　以上３点の理由から、弊会としては、繰り返しになりますが以下の３点のお願いを致します。 １．日本学術会議が進めようとしている「軍事研究禁止（安全保障技術研究推進制度等への応募）の全大学共通指針作り」に明確に反対してください。 ２．軍事研究（安全保障技術研究推進制度等への応募）については、特に当事者である工学部教員や若手教員の意見を十二分に聞き、尊重してください。 ３．貴学がすでに軍事研究（安全保障技術研究推進制度等への応募）について審査制度を設けたり、全面禁止を打ち出しているならば、撤廃し、個々の教員の自由に任せてください。 以上※（添付資料１）　日本学術会議山極会長のインタビュー記事（毎日新聞） https://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/37580516.html※（添付資料２）　安全保障技術研究推進制度のパンフレット・公募要綱（抜粋） 

 ※（添付資料３）安全保障技術研究推進制度の平成27~30年度の募集テーマ

(以上意見書)*********************************
　まだ次の一手をまだまだ用意してあります。　どうかご期待ください！
　代表

*********************************
署名活動続々ラインナップ！
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
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賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
すっかり暑くなりました。用件は2件です。
①京都大学山極総長のインタビュー記事を転載します（長文ですのでこのレターの最後に載せます。）
　ポイントは、①9月までに日本学術会議で意見集約したい　②米軍の研究は条件付で認めるが自衛隊研究は認めない　③安全保障技術研究推進制度への応募にかかわらず、研究室の研究内容が軍事研究に該当していないかチェックする　の３点です。　9月ということですので、こちらも行動を起こします。　特に②については奇妙です。スタッフ間で協議中です。　また③は極めて危険なものであり、絶対に容認できません
②北海道大学が、内定していた今年度の安全保障技術研究推進制度を辞退したようです
　これについては、スタッフ間で分析し、後日コメントを発表したいと思います。
https://twitter.com/kojiskojis/status/1004918618105057280　 　杉原こうじ（NAJAT・緑の党）@kojiskojis【朗報！】6月8日昼前のTBSニュース。防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に採用され軍事研究への助成を受けていた北海道大学が、助成金の継続を辞退したことが明らかに。北海道大学は「日本学術会議の声明を尊重した」と。映像では学術会議前でのアピール行動の様子も。他大学もこれに続け！19:50 – 2018年6月7日
****************以下①京都大学山極総長のインタビュー記事*******************
https://mainichi.jp/articles/20180604/ddm/004/070/020000c
軍事研究規制の道筋　日本学術会議会長（京都大学長）山極寿一氏
毎日新聞 2018年6月4日　東京朝刊
一線画す共通の指針を　科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究の規制を目指す新たな声明＝１＝を決議して１年がたった。大学や学会に研究の審査制度や指針の創設を求める内容だが、動きは鈍い。そんな中で京都大は今春、軍事研究をしないとする基本方針を公表した。京大の学長も務める学術会議の山極寿一会長（６６）に今後の目標や課題を聞いた。【聞き手・千葉紀和、写真・川平愛】－－京大がまとめた基本方針＝２＝では、研究者は軍の関係する研究に全く関われないのですか。　学術会議の声明を受けて、昨年５月から議論を重ねてきました。京大は「地球社会の調和ある共存」を大学の理念としており、そのために軍事につながる研究は京大の中ですべきではないとの合意に達しました。確かに「どこからが軍事研究か」という境界線は引きにくい。ただし、終戦後に学術会議が軍事研究を否定する声明を２回出したように、戦争の惨禍を繰り返してはいけない、科学者が戦争に加担してはいけない、その大きな反省があるわけです。湯川秀樹先生や朝永振一郎先生ら先人は、新たな発見や発明が軍事につながることに強い警戒心を抱いていた。その伝統を引き継がなければなりません。具体的には、防衛省が資金を出して研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」への応募は認めません。米軍の研究資金は研究者の裁量に自由度が高いものもあり、研究成果が何に使われるかを研究者自身が確認できるなら、認めてもいいと思います。－－京大は１９６７年に「軍からの研究資金は受けない」と学内で申し合わせています。後退では。　そうではありません。研究内容を審議する委員会を常設し、目的や利用のされ方などを見極めます。委員会は審議で認めたら、その理由を全教職員に説明する義務を負います。中でも、私は特許の取得が重要だと思います。特許があれば研究者自身や所属機関が研究成果の使われ方に対して意見を言え、責任を持てるからです。例えば、新たな電気掃除機を開発した場合、軍事に応用されそうな時はストップをかけられます。今後、各国の軍事資金が民間団体を装って入ってくるかもしれません。研究者や大学が特許を取れる資金制度であることが、認める一つの要件になります。　防衛省の委託研究制度は防衛装備品の開発がゴールで、明らかに軍備につながる危険性があるため、委員会を開くまでもなく容認できません。資金の出所だけでなく、委託研究であることも問題です。防衛装備庁が用意した研究テーマに基づき、研究現場に同庁の職員らが派遣され、介入の下で終始物事が進む仕組みだからです。－－学術会議の声明に沿って審査制度を設けた大学や研究機関は全体の３割程度にとどまります。　各大学が審査制度を設けることも重要ですが、私は個々の大学に審査の対象や基準の判断を丸投げする形になっていることが大きな問題だと考えます。ある大学ではＯＫが出たのに別の大学では認められないとなれば、研究者や学生は自由に共同研究したり、大学を移ったりできません。私は当時声明を作る検討委員の一人でしたが、一律の判断を学術会議こそが示すべきだったのに、大学や学会任せにしてしまったことは不満です。昨秋に私を会長とする新体制になってから、全国の大学に声明をどう受け止めているのかアンケートを実施しました。調査結果を詳しく分析した上で、９月に公開の場で研究者の意見を集約したい。特に若手の思いを聞き、各大学共通の指針作りも含め、学術会議が声明をどう具体化していけるかを考えていきます。－－共通の指針を作るとなると、基準が緩い大学に合わせることになりませんか。　軍事研究を否定した過去の声明を継承することが本質で、そこは合意しているのに、声明をどう解釈して実行するか、さまざまな形があり得るのは、おかしいでしょう。学術会議はこれまでも科学者とはこうあるべきだという指針を出してきました。その態度を貫きたい。そのためには議論が重要です。私たちが議論を深めなければ、科学のあり方に関する話が国民の中にも浸透していきません。その上で、世界にも通用する論理を考えていきたい。日本の科学者が軍事研究を拒否することは国際的な発信力があると思います。－－自衛のために軍事研究は必要とする意見や、声明は研究現場を萎縮させるとの批判もあります。　大学は教育機関でもあります。人を育てる場所で軍事目的の研究をすべきではないし、軍事機密の関係で留学生が関われないような研究も学内にあってほしくありません。私は全ての国の学生を平等に預かり、世界平和のために貢献する学生を育てたい。だからこそ大学と、他の研究機関や企業とは一線を画したいわけです。声明が研究現場を萎縮させているとも思いません。むしろ、軍事に使われる場合に研究者が物を言えるような研究資金や支援制度であれば、研究者の応募が進み、その分野の研究も発展するでしょう。－－政府は今年、科学技術政策を立案する内閣府の会議に防衛相や防衛技術戦略の担当者を加えるなど「軍民統合」を進めています。　国民が知らないうちに、科学技術に関する国の仕組みがどんどん変わっています。会議に防衛相が入る目的は何なのか、その行き着く先に何があるのか、広く議論できる場が必要です。議論を深めた上で、軍事研究をやるべきだという意見が優勢になるのであれば仕方ありません。しかし、こうした動きを議論もせず、ただ黙認するのはおかしいじゃないですか。科学の純粋な発展のためには、戦争中の国同士の研究者も対話できます。科学と政治は違い、科学者が率先してできることがある。昨年の声明は新たな議論の出発点です。ここから新しい道を見いだしたいと考えています。
聞いて一言　米軍の研究資金は条件次第で利用可能とする京大の方針は、他大学にも影響を与えそうだが、使途の見極めはどこまで可能なのだろうか。「国防イノベーション」を掲げる米国は人工知能やサイバー、量子計算などの技術が、新型兵器や暗号など次世代の軍事の主役になると見込んでいる。こうした分野の進歩は民間の方が早く、国内外の大学や企業の技術の取り込みに躍起だ。学術界には一層慎重な姿勢が求められる時代。「世界に通じる論理」を目指す山極氏のかじ取りを注視したい。

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
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④（日本学術会議宛・近日中に開始予定）
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防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
過ぎてしまいましたが、憲法記念日にちなんだ配信を行います。以下、長文になりますがお付き合いくださればと思います。
先月、ある左翼の人とTwitterで論戦しました。「京都大学が軍事研究禁止したというが、別に軍事研究をしたかったら、他の大学に移籍すればよいじゃないか。それは研究者の自由だ」とその方が書いたので、私は、「年齢・専門性の問題や、科研費削減の状況で、研究者の転職が容易とは思えません。嫌なら転職しろとは、貴方にそんな権利があるのか。和歌山のクジラ漁師にいきなり乗り込んで嫌がらせをし、嫌なら漁師辞めろと迫るシーシェパードとどこが違うのか？」と反論しました。それ以来音信不通です。
「嫌なら転職しろ」
これ、沖縄反基地団体に大阪府警機動隊員が「土人」と発言した時、「ストレスからそんな暴言を吐くなら警察官を辞めろ」という言説も聞かれました。今回の、野党議員に航空自衛官が暴言を浴びせた云々のことですが、「自衛官辞めろ」という言説もちらほら見えます。
まともに世間で働いている人ならば、ある程度年齢を重ねた方が転職活動をするのは難しくなるというのは実感として分かるはずです。他人に転職活動を強要する権利は誰もありません。あるとしても、仕事で故意・過失で会社組織に損害を与えたり不法行為をした場合など、組織は解雇することはありますが、相当の理由が必要です。
「嫌なら転職しろ」というのは、単に傲慢なだけでなく、憲法の精神を踏みにじる発言だと思います。日本国憲法第29条の財産権の侵害だと、私は思います。
第二十九条財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
他人に転職しろと迫る発言・行為は、失職に伴う財産の喪失・剥奪を意味します。たとえ冗談でも、言ってはいけない発言だと思います。

憲法は憲法学者だけのものではありません。憲法論争は誰にでも開かれている道なのです。誰でも憲法を自由に考え、憲法学者に論戦を挑んでも良いのです。憲法は前文～第103条までの公開されている条文が唯一の論拠。それをどう解釈するかは国民全員に開かれているのです。たとえ憲法学の大家であろうと、一介の学生だろうが、論戦を挑むのは大いに結構なのです。皆様の中には学生さんもいらっしゃるかと思います。成績が下がるリスクはありますが、憲法学の教授に論戦を挑んでみるのも良いと思います。本来、大学は教授を質問攻めにしたり、自由闊達な議論をすべきところであり、大人しく授業を聞いて成績を上げるところではありません。それは高校までです。
私の考えですが（少し強引かも）、「憲法学者」とは、弁護士・医師などの名称独占資格ではないので、フリージャーナリストとか活動家と同様に、誰が名乗っても差支えはないと思っています。それを一般世間が認めてくれるかどうかだけです。
今後ともよろしくお願いいたします。
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv
④（日本学術会議宛・近日中に開始予定）
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防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
現在、水面下で活動を進めています。決してサボりではありません（笑）
今回の配信は、皆様方に、外為法（外国為替および外国貿易法）について情報提供をしたいと思います。「外国人研究者が大学で防衛研究をするのはどうなのか？」「某大学現役准教授の北朝鮮への技術供与はどんな問題があるのか？」という質問がメールで寄せられていますので、情報を提供します。
外為法により、軍事転用可能な技術（「機微技術」）や機械類は対象国・対象企業への持ち出し・輸出が規制されています。また、日本国在住６ヶ月未満の外国人留学生等への提供も禁止・規制されています。しかし、大学が教員・研究者として雇用すれば規制は緩やかになります。（緩やかにはなりますが、原子核工学や航空宇宙工学などの機微技術に外国人が研究することについては、警察や公安調査庁などが監視していると言われます）

詳細は、以下のサイト・参考資料を各自ご覧になってください。

・経済産業省HP  安全保障貿易管理とはhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html
・（一財）安全保障貿易情報センターhttp://www.cistec.or.jp/service/daigakukaiin.html
・研究を 兵器等に 転用させないために – 京都大学http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/export/documents/2014/pamphlet130314.pdf
・名古屋大学　外国人研究者受入れマニュアルhttps://www.jsps.go.jp/j-bilat/u-kokusen/useful/pdf/080812-nagoya.pdf
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③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
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