代表です。本当に久々の投稿です。活動はぼちぼち進めています。
すっかり涼しくなりましたが、北朝鮮のミサイル発射・核開発と日本周辺の安全保障環境は危機の度合いを強めております。
近況報告です。
①署名募集目標（大学宛・日本学術会議宛）を先延ばししました
　最近あまり言わなくなりましたが、9月末までに大学宛・日本学術会議宛署名を各10,000名集めるという目標はとりあえず、来年3月までに延長します。　9/9現在国公立大学が3,541名、日本学術会議が3,885名と最近また少しずつ署名が集まり始めました。本当にうれしい限りです。　10,000名のハードルはとても高いと思いますが、先延ばしはしても、撤回はしません。
②防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募状況について
　防衛装備庁公式サイトより情報を拾いました。制度が発足した平成27年度から、29年度にいたる3年間の大学・公的研究機関・企業の安全保障技術研究推進制度の応募状況です。　一応、頭の片隅にとどめおいていただければと思います。
　大学：H27(58件)→H28(23件)→H29(21件)　公的研究機関：H27(22件)→H28(11件)→H29(27件)　企業：H27(29件)→H28(10件)→H29(43件)　合計：H27(109件)→H28(44件)→H29(104件)　　大学の応募状況はH27より1/3近くの低い水準でとどまっていますが、企業や公的研究機関の応募が盛んで、H27、H29年は100件以上をキープしています。　大学の応募状況が低くなったのは、やはり3月の日本学術会議声明や一律禁止を打ち出した大学が現れたことで、応募しにくい環境ができたのでしょう。　　それを、なんとか打破したいと思います。　皆様、今後ともご協力よろしくお願いいたします！！　　http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html#h29

http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h29oubojyoukyou.pdf

http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h28oubojyoukyou.pdf

http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h27oubojyoukyou.pdf

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

多忙を言い訳に、更新が滞っており、お恥ずかしい限りです。

★近況①　6月末に各大学の学長・総長が安全保障技術研究推進制度への応募への態度を明確にしたようです。具体的情報はまだ入っていません。

以下は反対派のツイッターアカウントより得た情報です。
真偽の程はわかりませんが、一応参考情報として。

軍学共同反対連絡会? 
@AMR_Japan
おお、これはなかなかすごい。
科学者会議HPに、各大学が平和、軍事、研究者の行動規範等々でどのようなスタンスをとっているかがまとまっています。
6月末、大学等の長が防衛省の助成を承諾するか否かのリミットを迎えます。ご参考に！

http://www.jsa.gr.jp/milpol/index.html

★近況②　29年度の安全保障技術研究推進制度への応募した研究機関に関する報道

防衛省資金提供制度に４研究法人が応募＝見送り判断は５大学－時事通信調査
将来の防衛装備開発を目指し、研究者に資金提供する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の２０１７年度募集に、四つの研究機関が応募していたことが２５日、分かった。これまでに同制度で研究が採択された実績のある計１３の大学や国立研究開発法人を対象に実施した、時事通信のアンケート調査で判明した。
　日本学術会議が３月、同制度について「問題が多い」とする声明を出した後に、新たな応募が判明するのは初めて。一方、１７年度に応募しなかった大学は少なくとも五つに上り、声明が一定の影響を及ぼしたことも明らかになった。
　アンケート回答結果によると、同制度の１７年度募集に応じたのは、いずれも国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、理化学研究所、海洋研究開発機構、物質・材料研究機構。学術会議は３月の声明で「目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」としていたが、ＪＡＸＡと理研、海洋機構は審査制度を設けずに応募した。
　逆に応募しなかったと回答したのは北海道大、東京工業大、東京電機大、神奈川工科大、山口東京理科大。東京電機大は審査制度を既に設置し、神奈川工科大や山口東京理科大は今後設置するとしている。また、東工大は「学術会議の声明・報告書を踏まえ、現在ある審査制度の再検討を行っている」と説明した。
　大阪市立大は「審査体制の見直しを行っているところ」と答えた上で、今年度の応募手続きの完了は難しいとの認識を示した。豊橋技術科学大は審査制度を既に設置したと回答する一方、応募の有無は明らかにしなかった。東京理科大と東京農工大は回答を控えるとしている。
　学術会議の声明は大学や研究機関などを主要な対象としており、軍事目的の研究を行わないとした過去の声明を「継承する」と明記。防衛省の制度は「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘していた。防衛省は１７年度応募状況について「コメントする立場にない」と話している。（2017/06/25-14:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062500240&g=soc

★今後の運動方針

　これにつきましては、秘密性も含むため、日本学術会議宛もしくは大学宛の署名にご賛同くださった方々にメールで配信しております。　
　今後ともどうかよろしくお願いします。

　管理人

久しぶりに更新します。業務多忙なため、活動が滞りがちで申し訳ありません。
5/21付の記事で75大学に防衛研究の自由を求める署名名簿とコメントを送付したことを書きました。その続報です。

　報道等で防衛研究全面禁止をうたっている１１の国公立大学（工学部を有する）に対し、署名名簿とコメントを読まれたのかという、お問い合わせのファックスを本日6/10に送りました。　11大学とは以下の通りです。
　・北見工業大学　・室蘭工業大学　・秋田大学　・千葉大学　・信州大学　・新潟大学　・富山大学　・高知工科大学　・九州大学　・長崎大学　・琉球大学
　また、その大学の一つである室蘭工業大学様より、署名簿が返送されてきました（写真は添え状と封筒）。
　　また、今回お送りしたファックスを以下に公開します。
　これからも、自由を求めて運動は継続拡大していきますのでよろしくお願いいたします。

平成29年6月10日●●大学　学長（総長）様

防衛研究推進を求める自由市民の会

謹啓　梅雨の候ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　覚えておいででしょうか？私どもは、「防衛研究推進を求める自由市民の会」と申します。去る5月20日付で「すべての国公立大学は防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」という署名の賛同者の署名とコメントを送付させていただきました。

　その後、学長（総長）様におかれましては、署名簿をご覧になられましたでしょうか？

　繰り返しになりますが、私共は、一部大学による所属研究者への防衛研究の一律禁止について、これは研究者個々人の憲法で保障された「学問の自由」に対する侵害ではないかという憤りをもって、有志により立ち上げられました。つまり、防衛研究に反対する人は反対すればよい、賛成する人は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募すればよい。大学が勝手な判断で一律に禁止するのはおかしいだろうというのが私共の趣旨です。

　私共の主張としては、安全保障技術研究推進制度への応募については研究者の自由意思に任せていただきたいと思っております。

　貴学が、安全保障技術研究推進制度への応募については一切許可しない方針であることは報道等で存じ上げております。誠に残念と言わざるを得ません。

　名簿を送らせていただいた後も署名は増え続け、6月9日にはちょうど3500名に達しました。今後も活動は継続してまいります。

　今後、教授や研究者の皆様方と民主的な話し合いをされ、多くの皆様方のお声に耳を傾けられ、方針転換されることを切に望みます。

貴学のますますのご活躍をお祈りいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表です
　先日、理系研究者を目指しておられる学生さんよりご意見のメールを頂きました。　あまりにしっかりして素晴らしく、自分が学生時代にはこんな文章など書けなかっただろうと感嘆します。
　ご承諾を取りましたので、匿名で公開させていただきます。

防衛研究の自由を護ろうとする皆様へ
　突然のメールに関するご無礼を先に謝罪します。私は理学分野の研究者を志している者です。
　この活動の有意義性には一定の理解を示しています。そもそも、科学のほぼ全ての分野、特に工学分野や化学、物性研究、原子分野などは全て民生研究も防衛研究も、その学問の応用という観点からすれば、境界線などは存在しないものです。電波などの研究を一つ取っても八木アンテナのようなレーダーとして利用可能なアンテナも存在するわけであり、これをもっと幅広く使えば、昔の家庭に備え付けられていた受信機になるわけであります。他、潜水艦に備え付けられているソナー一つでも魚影探査機にもなり得るなど、そもそも、防衛技術をそうたらしめるものの定義すらないのに、何を以て防衛技術と言えるのだろうか、という疑義が生じます。　　要は、利用方法一つであらゆるものは変容する訳であります。たとえ、それが民生用のものであれども、です。今の世の中、PS3を３００台程度連結して使えば、ちょっとした軍事用のスパコンにだってなりますし、それで核開発もやろうと思えば、出来るのです。
　では、その中で防衛技術とは何なのか？何が軍事技術なのか？それすらまともに成熟した議論が出来ていない日本学術会議が防衛技術の研究禁止などを宣言し、利権を以て言論弾圧を行えば、あらゆる研究は彼の学会やそれに所属する無教養で野蛮な全体主義者たちによる「彼らが気に入らない研究の排除」という本質的には学問の自由の弾圧に近い暴挙へと変容する可能性すら有り得ます。そんな野蛮を今まさに犯そうとしている現在の日本の学問環境は先の大戦前夜の不自由な学問環境と何が違うのでしょうか？　そもそも、我々が平和を望んでいても彼我の国が平和を望まぬ軍事国家であれば、我々は否が応でも身を守る術を必要とするわけであります。その備えは一朝一夕にはできないものです。であるならば、我々学問をする者は防衛研究の有用性を認めつつも、その研究の有り様が人類の破滅へと繋がらないように監視しつつ、それでも、あくまでも自衛のために必要な盾や矛を備えることも真剣に考えねばなりません。
　戦後の世代はそれを常に見落とし、軽視し、そして、現実という観測事実から目を背けてきました。それはまごうとこなき失態であり、取り返しのつかない大罪であり、度しがたい怠惰であると断言します。
　しかし、平成の世代である私を含めた学者の卵はその負債を次の世代に残してはならないと確信しております。科学者は、科学者である前に国民であり、その国家という社会集団に属する人なのであります。
　ならば、第一に自らの社会に対する義務の履行が求められ、第二に人類繁栄への貢献をその社会における義務の遂行と共に求められるわけであります。科学者の権利とはそうしたことを果たし、積み重ねたときに強い力となり、あらゆる発言に説得力をもたらすのであります。それこそが学問をする者の最大の武器でもあるわけです。そのような当たり前のことを忘れ去った人々が学問の自由を奪い去りかねない宣言をしたことについて、学問の自由を信じる私は一種の恐ろしさを感じます。彼らは軍国主義のお題目を平和主義という大義に鞍替えして、学問全てを自分たちにとって都合の良いものにしようとしているに過ぎず、学問の全体主義化を昔は軍国主義、今は平和主義の下で行おうとしていると私は思います。
　ならば、皆様の活動とは、すなわち、彼らの内に存在する学問の全体主義化という愚かな野望へのアンチテーゼであり、本質的にはあらゆる研究の自由を保障するための活動であると信じています。学問の自由とは、安定した社会、義務と権利の遂行の中において自由が達成されるものであり、それが成り立つ社会にこそ、真の学問が健全に育つのであります。　ならば、これは防衛技術の保護というものばかりではなく、本質的には、学問の自由を守る戦いなのだと思います。　　なので、私が皆様の活動が良い結果となることを祈ると共に、この問題の本質は「学問の自由のための戦い」であることを皆様に意識していただきたいと思います。若い人間の拙文ではありますが、皆様のご健闘をお祈りして、文を締めくくろうと思います。長文失礼いたしました。
匿名の学生より（※原文を読みやすいように、ブログ主が改行・スペースを入れさせていただきました。）

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です
大変お待たせいたしました。本日5/21、国公立大学ならびに日本学術会議に、防衛研究の自由を求める皆様方の署名と、コメントを郵送いたしました。
送付いたしましたのは、5/19付の国公立大学75校宛の3446名分と、5/19日付の日本学術会議宛の3791名分です。
また、ご安心ください。相手に伝わるのはお名前と居住地（任意）と日付だけです。メールアドレスは伝わりません。
皆様方のお陰様で、ここまでたどり着くことが出来ました。本当にありがとうございます。あとは、日本学術会議と各大学がどう反応するか、楽しみですね。また、第2弾・第3弾の署名郵送も考えております。引き続き署名の募集をします。
よろしくお願いいたします。

4/18付の弊ブログの記事

防衛研究（軍事研究）　17大学が禁止、15大学が要審査、1大学が認める、他は未定

にて、安全保障技術研究推進制度への応募を認めることが明らかになった唯一の大学・東京農工大学。
　おそらく、防衛研究反対派から猛抗議を受けていると考えられます。
　圧力に屈して研究禁止に傾かないように、東京農工大学さんに「応援メッセージ」を送りましょう。
　応募禁止の大学への抗議、要審査の大学、態度未定の大学が多数ありますが、追って記事を書きます。　まずは唯一の容認派を死守しましょう。
　連絡先はこちらです。

東京農工大学
代表お問い合わせフォームhttps://www.tuat.ac.jp/form/inquiry.php
研究支援課産学連携係（産学官連携研究の窓口）tel: 042-388-7008fax: 042-388-7280mail: kenkyu2@cc.tuat.ac.jp
各部署お問合せ先一覧http://www.tuat.ac.jp/contact/

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせ致しました。国公立大学宛の、防衛研究の自由を求める署名活動を開始しました。
「国公立大学は、所属する研究者や教授が安全保障技術研究推進制度に応募するのを禁止するな」ということです。

なぜ国公立大学なのか？
それは、下記署名ページにも書いておりますが、私立大学によるですと法律上「私人」扱いであり、「公権力」である国公立大学よりは緩く、攻めにくいと判断したからです。

また、今回対象の69大学は「工学部を有している」大学のみです。
防衛装備庁のサイトを拝見しますと、ほとんど全てが工学系の研究ですので。

どうか皆様、こちらの大学への運動も、ぜひとも署名・拡散をよろしくお願いいたします。
以下、署名全文リンクはこちら*********************************国公立大学関係者各位 　ご承知の通り、「安全保障技術研究推進制度」（以下「同制度」）が2015年度に創設されて以来、いくつかの大学・研究機関が応募いたしました。　この制度は「平和主義」の下に惰眠を貪っていた学会に物議を醸し、名指しは避けますが、いくつかの国立大学・私立大学では一切応募は禁止という方針を打ち出しました。　日本学術会議でも議論が高まり、内部の「安全保障と学術に関する検討委員会」が去る3月に打ち出した声明は、1950年、1967年の所謂「軍事研究禁止声明」の内容を継承し、同制度は政府の介入が多く研究の自主性の点から問題があり、各大学にて応募について慎重に審査するように求める内容でした。各大学も、今後はこの声明に影響を受けた判断をすることになると思われます。 　私共の主張は、「大学は同制度に賛成・中立・反対それぞれの立場を尊重し、研究者の同制度への応募を妨げないでいただきたい。」ということです。理由を以下に3点述べます。 　一点目は大学の学長・教授会等が研究者に同制度への応募を一律禁止することは、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。　言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。　軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。　（参考１）岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。（※1）　（参考２）筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％、理科系に限ってみると賛成が42％、反対が22%です。（※2）　個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。　軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。　国公立大学は国立大学法人になったとはいえみなし公務員であり、その執行機関である学長・教授会等は紛れもない「公権力」です。（私立大学になりますと、法律上は私人扱いですので規制は緩やかなものになると考えられます）　大学が同制度への応募を一律禁止することは「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。　よって、研究者各人の自由に任せるべきです。 　二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、年々急速に厳しくなっているということです。　各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。　今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。　激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。　どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、大学の中で自由に議論を重ねてください。 　三点目。日本学術会議が今年3月の声明で付け加えた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」に反対する理由にはあたらないという点です。　各大学は従前より、企業との共同研究、いわゆる産学協同を行っております。全ての研究成果が公開されるわけではなく、企業秘密に該当する案件については企業との間で秘密保持契約を結んでおります。また、研究の進捗管理については企業担当者と絶えず打ち合わせを行っているはずです。これは「研究の公開性」に反し、「外部の人間による統制」を受けていることになります。防衛装備庁だけを問題視する理由にはなりません。　　　最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。 　平成29年4月22日　防衛研究推進を求める自由市民の会　 ※1　岐阜新聞　大学の軍事研究「反対」４０％「賛成」２５％　岐阜大
2016年12月10日09:11　
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml ※2　 NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」（時論公論）2017年03月27日 (月)　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html*********************************
【拡散のご協力のお願い！！】
投票目標
5月末までに2,000名
9月末までに8,000名
当署名運動が軌道に乗りましたら、次は一部大学の自衛官入学拒否問題を扱いたいと思います。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) 

　日本学術会議の新声明により、ぽつぽつと態度を明らかにする大学が出てきました。現時点では17大学が禁止、15大学が要審査、1大学が認める、他は未定です。　当会では、今月中に各大学への防衛研究の自由を求める署名活動を開始する予定です。

　NHKニュースより　”軍事的研究は慎重に”科学界が新声明　https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0417.html　　（略）　ＮＨＫでは、国の科学研究費補助金の配分額が多い、全国の１００の国公私立大学を対象に、日本学術会議の新たな声明に関するアンケートを行い、今月１１日までに８０の大学から回答を得ました。
防衛省による研究資金の提供制度について、今後の対応をたずねたところ、「応募を認める」が東京農工大学の１大学、「応募を認めない」が九州大学や早稲田大学など１６大学、「審査を行った上で判断する」が熊本大学や大阪府立大学など１５大学と、対応が分かれていることが分かりました。また、京都大学や東北大学など４７大学は「対応は決まっていない」と回答しています。
　「応募を認める」と回答した東京農工大学は、「本学は、研究プロポーザルの段階では明確なルール（方針・内規等）は設けず、研究受入段階における外部資金等受入審査会において、研究内容に応じた必要な審議・審査を行っている。なお、申請段階における審査についても、今後検討する予定である」としています。
「応募を認めない」と回答した九州大学は、日本学術会議の新たな声明について「過去の２つの声明を踏襲することは評価している」としたうえで、研究が適切かどうか審査する制度を設けるべきだとしていることについては、「現実的に極めて困難であると感じている」としています。

　また、それに加えて、日本経済新聞より国立・北見工業大学が禁止というニュースが出ました　

防衛省助成へ応募を認めず　 北見工大方針

2017/4/17付
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13H4H_W7A410C1CR8000/
　北見工大（北海道北見市）は、軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度について、学内からの応募を認めない方針を明らかにした。同制度を巡っては日本学術会議が３月、「政府による介入が著しく、問題が多い」との声明を決定していた。　北見工大によると、12日に開かれた学内の会議で、理事らの了承を得た。

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
　3月に日本学術会議が決定した新声明に対しまして、署名呼びかけの文章を一部加筆修正しました。引き続きこの署名サイトで募集してまいります。
　現在3500名以上集まっております。
　4月中には、国公立大学へ、軍事研究の自由を求めて署名活動を開始します。また、無期限10,000名だと目標がダレルので、9月末までに10,000名という目標を立てました。よろしくお願いいたします。　旧署名の文章はこちら　　以下、新署名呼びかけの文章です。　日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい

日本学術会議　会長　大西隆様　各部会ご担当者様　安全保障と学術に関する検討委員会各位 　貴会議が2017年3月に決定された所謂「軍事研究禁止声明」（以下「新声明」）を見直し、撤廃をお願いいたします。　新声明は1950年ならびに1967年の声明（以下「旧声明」）を引き継ぎつつ、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は研究の秘密性や国家による統制があるため問題が多く、各大学で審査するように求めるものでした。 　私共が、1950年ならびに1967年の旧声明の撤廃を求めた署名では、（※１）　①防衛研究に貢献したいという研究者の学問の自由の侵害になる。　②近年の安全保障環境の激変を考慮すべき。　と旧声明の撤廃と見直しを訴えてまいりました。 　しかしながら新声明では考慮されず、大変残念に思っております。　新声明の決定を受け、改めて新声明に対し反対する理由を3点あげさせていただき、撤廃を求めます。　　一点目は旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、新声明が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。　言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。　軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。　（参考１）岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。（※2）　（参考２）筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％、理科系に限ってみると賛成が42％、反対が22%です。（※3）　個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。　軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。　貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。　これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。　よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。 　二点目は、こちらも旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、我が国をめぐる安全保障環境が、旧声明の時とはまるで違うということです。　各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。　今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。　激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。　どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、自由に議論を重ねてください。 　三点目。貴会議が新声明で付け加えられた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」に反対する理由にはあたらないという点です。　各大学は従前より、企業との共同研究、いわゆる産学協同を行っております。全ての研究成果が公開されるわけではなく、企業秘密に該当する案件については企業との間で秘密保持契約を結んでおります。また、研究の進捗管理については企業担当者と絶えず打ち合わせを行っているはずです。これは「研究の公開性」に反し、「外部の人間による統制」を受けていることになります。防衛装備庁だけを問題視する理由にはなりません。　また、貴会議は新声明の中で「研究の自主性・自律性」を謳っておられますが、一般社会人ならば会社・取引先との制約・関係性の中で業務を行っており、「業務の自主性・自律性」など考えられないわけで、研究者の世界の認識と一般社会の常識との乖離を感じざるを得ません。　　最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。 　平成29年4月8日　(新声明を受けて署名を改定)　防衛研究推進を求める自由市民の会　 ———————————————————————————————-※１　旧声明に対する撤廃を求める署名：弊会ブログ　https://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/36703533.html ※２　岐阜新聞　大学の軍事研究「反対」４０％「賛成」２５％　岐阜大
2016年12月10日09:11　
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml ※３　 NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」（時論公論）2017年03月27日 (月)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％と賛成が上回り、理科系に限ってみると賛成が42％。　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html