ご署名くださった皆様方。代表です。
用件は2件です。
1件目。11/17に一斉配信で告知しました通り、大学の先生方への一斉メール送信が完了しました。
76大学の先生方へ総計10,791通送信し、宛先不明等（人事異動等？）で返送されたものを除き10,078通が送信完了しました。
送信完了に2週間もかかりましたのは、いくつか理由もありますが、毎日記録を付け、
「●●日は●●大学に送付し、その日は公式サイトに●●アクセスがあった」等、レスポンスの集計分析データの収集も兼ねていた事もあります。
詳しいレスポンスの分析はまた後日改めて内容を報告させていただきます。
雑感としては、「おおむね悪くない反応があった」とだけ申し上げておきます。
2件目。今まで書いていませんでしたが、反対派や日本学術会議が我々をどう見ているか、その一端が垣間見えていますのでシェアします。
①軍学共同反対連絡会ニュースレター27号 2ページ目、昨年の大分大学への抗議文で、以下の一節があります
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2018/12/NewsLetter_No27.pdf
「このうち、５）は、「防衛研究推進を求める自由市民の会」を名乗る団体を意識したものです。
この団体は、9月16日付で学長宛に、「左翼団体等の圧力に屈することなく研究を続行し、学問の自由を守り抜いてほしい」との書簡を送っており、
10月7日にも「ひとまずは、北大のような途中辞退をされなかったのは英断であると賛辞を贈」る一方、「事前審査制度の創設は思いとどまる」よう
要請するメールを送っていたのです。」
②NPO ピースデポ の公式サイトに 下記の一節があります
http://www.peacedepot.org/nmtr/522-05/
5.「声明」反対の動きも
最近ネットでは、「防衛研究推進を求める自由市民の会」により声明の撤回を求める署名運動がなされており、
すでに3千を超える署名が学術会議に提出されている。筑波大学新聞のアンケートでは、応募について理系学生の
42%が賛成、22%が反対なので、応募の禁止は学問の自由の侵害だと非難している。また、安全保障面からの必要性、
企業との秘密条項を含んだ研究協力を行っている大学の現実を指摘している。
③日本学術会議の昨年の会議、5ページ目
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kagaku/24/yousi08.pdf
「回覧資料は参考資料の山極会長宛の防衛研究を求める自由市民の会の挨拶文とともに来た署名。こうした意見が
届いているが、これは回答を求められているというわけではない。例えば学術フォーラムの時に、関係者が来て
意見を出すということも考えられる。」
我々も、次第に、反対派や日本学術会議に意識される程度には成長したのです。戦いは、ようやく本格化してきました。
我々の存在はまだまだ反対派には遠く及びませんが、ある一定の存在感を示すことまではできました。
署名してくださったり拡散してくださった方々、有料広告を寄付してくださった方々、その他ここまで支援してくださった方々、本当にありがとうございます。
今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。
代表
***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
http://chng.it/cSJq7nbq
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)