投稿者: 代表

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は2件です

ご無沙汰しております。暑い毎日が続きます。

1件目。ご承知の通り、韓国に対して安全保障貿易管理を厳格化し、それまでホワイト国という優遇措置を通常国にするだけで、韓国世論が猛反発するという奇妙な状態になっています。
物資や技術の軍事転用の懸念から、そのような措置に及んだだけなのに、奇妙としか言えません。

また、大学にも関係してくる話です。
原子力工学や先端素材、航空宇宙工学など機微技術に係る研究をする大学の研究室には、韓国人留学生の受け入れは事実上できなくなります。
喜ばしいことだと思います。

さて、軍事技術拡散を憂いているはずの軍事研究反対派の皆様方はどう見ているか？
なんと、反発しているんですね。

http://no-military-research.jp/
軍学共同反対連絡会のサイトのトップには、「声明「韓国は『敵』なのか？」への賛同を呼びかけます (8/3)」と題して、安全保障貿易管理を歴史問題にすり替えて、措置を見直す署名を集めています。
何とも矛盾に満ちています。

2件目。近況と今後
整備中の新ホームページに、続々と旧ブログより記事を移しております。　http://yes-defense-research.org/
ただ、署名文の改定と、公開する基本綱領について、スタッフ間で最終調整を進めています。
調整完了次第、署名文を大幅強化します。

また、8月下旬には平成31年度公募の安全保障技術研究推進制度の契約が完了し、発表されます。
いくつの大学が契約してくれるのか、気になります。

それを受けて、9月以降、昨年夏同様に大学への署名文一斉郵送と、教員各位への一斉メールを予定しております。

どうか、今しばらくお待ちください。

暑いですが、体調にお気を付けください。

代表

*三大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ http://yes-defense-research.org/　　（整備中）
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

旧Yahoo!ブログが本年12月に閉鎖になることにともない、新ホームページを工事中です。

よろしくお願いいたします。

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は３件です
1件目。技術成熟度(TRL)について　いずれ新ホームページ立ち上げの際には書きますが、先んじて皆様方に知っておいてほしいことがあります。　科学研究には技術成熟レベル(TRL)という概念があります。　NASAによって提唱・採用された概念で、TRL1が最も基礎的な研究、TRL9が最も実用的な研究です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%88%90%E7%86%9F%E5%BA%A6%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB

　防衛装備庁でももちろんその考えは採用しております。↓防衛装備庁資料「研究開発・技術戦略について」4枚目（ページ番号3）をめくってください。
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/bouei_gijutsu/sonota/02_a.pdf
　防衛装備庁・防衛省はTRL1から9までのレベルの研究を統括し、防衛装備品の開発を行っています。　そのうち、大学に研究助成をする安全保障技術研究推進制度はTRL1～3程度です。　TRL1~3程度の研究は本当の基礎で、もちろん防衛装備品の開発につなげる意図があるとはいえ、研究テーマは「外れ」かもしれないし、もしかしたら論文公開された研究テーマが後々に、民生転用されるかもしれない。　またTRL1~3程度の他の大学や、NEDO・農水省などの研究助成によって行われた研究が、防衛装備品の開発に応用できるかもしれない。　本当にわからないのです。
　研究資金の「入口」に反対派がこだわっていますが、如何にばかげた主張かお分かりになりますよね。

2件目。天文学発展を40年遅らせた大スキャンダルについて
2年ほど前から、NHKで放送されている「フランケンシュタインの誘惑・闇の科学史」という番組をご存知でしょうか？原子爆弾、ナパーム弾など、科学技術の闇の側面を抉り出す力作で、最近再放送がされています。初回放送時には我らが敵・軍事研究反対派である池内了先生のご高説を聞くことができたのですが、再放送では対談はカットされたのが残念です。
去る6月20日に再放送されたものを視聴しました。非常に興味深かったです。「握り潰されたブラックホール」↓NHKオンデマンドでも視聴できますhttps://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2019098975SC000/index.html?capid=nol_4_P3442
1930年代のイギリスで天文学の権威といわれたエディントン博士が、自分の権威を嵩に着て、自分の理論を破綻させかねない若き天才（しかも有色人種として見下していたであろう植民地インド出身）のチャンドラセカール博士の予言したブラックホール理論を握り潰すという話です。40年も天文学を遅らせたとのことです。学会の権威者が、自分の歪んだ考えで、科学を捻じ曲げる。まさに池内了先生など軍事研究反対派が実行していることです。私は初回放送は見逃してしまったのですが、池内了先生も出演されています。↓
http://g-gendai.co.jp/tv/%E6%8F%A1%E3%82%8A%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB/池内了先生は、宇宙物理学者・科学史家にして、番組でご高説もされていたようです。ならばなお一層、言い逃れは許されません。「学会の権威」が「異論を封殺する」ことで、「科学技術を遅滞させる悲劇」を最もご存じなのは、ほかならぬ池内了先生です。

3点目。現状報告について皆様方には前回のメール配信でお伝えしましたが、夏をめどに基本戦略や署名改定、ホームページ作成を進めています。本日もスタッフと打ち合わせをしていました。まったく進んでいないのですが、とりあえず、URLだけは取得したのでお知らせします。http://yes-defense-research.org/　（工事中）

これから本格的な夏になります。また、九州地方などでは豪雨の恐れとのこと。被害のないことをご祈念いたします。ご自愛ください
代表
*********************************三大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research　　（今年12月で閉鎖とのことなので、以下に移転作業を進めています）http://yes-defense-research.org/　　　（整備中）
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
まず、冒頭に香港での「引き渡し条例」反対大規模デモにおける、負傷された香港市民にお見舞いと応援の言葉を述べさせていただきます。私としては、自由と人権、民主主義の灯が、独裁国家によって一つ一つ潰されていくようで、胸がつぶれる思いです。日本国周辺にある軍事独裁国家から、日本を守るための防衛研究の権利は守り抜かねばなりません。我が国の「平和主義者」を名乗る人たちが直接的暴力を使わず、間接的な圧力をもって、「精神的自由権」の一つである「学問の自由」を平然と蹂躙していることに改めて憤りを覚えます。
また、昨日、ホルムズ海峡において日本国のタンカーが何者かによって攻撃されました。タンカー乗組員に死傷者はいなかったようですが、日本経済に不可欠な石油のシーレーンが脅かされることになりました。経済状況の悪化によっても国民の生活が困窮し人が亡くなることは多々あります。
日本政府には、この二つの問題には、果断に対処していただきたいと思います。前置きが長くなりましたが、平和と人権の観点から、書かせていただきました。
要件は２件です。
1点目。防衛研究反対派の団体である「軍学共同反対連絡会」の共同代表に、あの有名な香山リカ氏が就任されました。まずは香山氏という、新たな宿敵登場に敬意を表したいと思います。池内了氏、野田 隆三郎氏がご高齢のため、後継者として3人目の若い香山氏を選んだのでしょう。（下記リンク。pdfの8ページ目最下部をご覧ください。）いろいろ騒動を起こす一面、知名度も発信力もあり、弱小の当会としては決して見過ごしてはならない動きです。皆様方も心してください。
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2019/05/NewsLetter_No32_rev.pdf

2点目。かねてより告知の通り、今まで使っているyahooブログが今年末でサービスが終了します。移転作業を進めています。また、これを機会に、今までの簡易的なブログから、本格的なホームページへの改正をします。また、今まではっきり策定していなかった基本方針の明記、とある方面の支持者拡大の戦略策定などを進めています。今年の夏をめどにロールアウトする予定です。よろしくお願いいたします。

これからますます暑くなります。ご自愛くださいませ。
代表
*********************************三大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research　　（今年12月で閉鎖とのことなので、移転作業を進めています）ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は１件です。
1件目。筑波大学に続いて東京工業大学が「軍事研究禁止」を打ち出しましたが、どうやら両大学とも抜け穴だらけで、安全保障技術研究推進制度への応募には多くの研究室が引き続き応募できそうな感じなのです。
◆筑波大学における軍事研究に関する基本方針(H30.12.13)  (※１)（抜粋）本学におけるあらゆる研究活動は、人道に反しないことを原則とし、学問の自由及び学術研究の健全な発展を図るため、研究者の自主性・自律性が尊重され、かつ研究の公開性が担保されるものでなければならない。これらに反していることから、本学は軍事研究を行わない。
◆「東京工業大学　軍事的安全保障研究に関する基本⽅針(2019.2.8)  (※３)　（抜粋）（１） 国内外の軍事や防衛を所掌する公的機関からの資⾦提供に基づく研究は実施しない。ただし，委託による研究ではなく補助⾦（※）等により実施する研究で，かつ，別に定める審査委員会において，研究内容が明⽩な基礎研究，⼜は応⽤研究であっても明⽩に⺠⽣⽬的であること，並びに研究の⾃由及び研究成果の公開が将来にわたって確実に担保されることが認められた場合については，その限りではない。※「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律」及び関係政省令が適⽤される資⾦を指す。（２） 研究経費の出所によらず，研究成果が軍事的に利⽤される可能性が極めて⾼いと考えられる研究は，審査委員会においてその実施の是⾮を決定する。
　以上を見ると両大学とも安全保障技術研究推進制度への応募は禁止されているように見えます。　①筑波大学について　東京新聞の記事があります。（※２）　（抜粋）軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」については応募を一律に禁止せず、学内の審査委員会で個別に判断する。　基本方針では「人道に反しないこと」「研究者の自主性と自律性の尊重」「研究の公開性の担保」の三点を挙げ、これらに反するとの理由で、軍事研究をしないことを明記した。　担当の木越英夫副学長は「軍事研究の線引きは難しいため、個別に審査する。基本方針の三点に当てはまらないものは研究しない」などと話した。
　安全保障技術研究推進制度への応募は全面禁止ではないこと、当会がTwitterなどで訴えている通り、「研究者の自主性・自律性の尊重」や「研究の公開性の担保」については安全保障技術研究推進制度について問題がありません。　他の省庁の研究助成金と同様、予算不正使用がないかどうかのPO（プログラムオフィサー）がついている以外は自主性も自律性も尊重されています。　研究成果の論文は全世界に公開され、特許取得も自由なので抵触しません。　「人道に反しないこと」の定義があいまいですが、具体的に戦闘機や戦車、砲弾の研究をするわけではなく、するとしても防衛産業であり大学ではありません。　厳密にするとパソコンやスマートフォンすら、イラクの米軍兵士が軍事通信に使っているので、民生研究もできなくなります。「人道に反しないこと」の意味が不明です。
　そもそも筑波大学が禁止している「軍事研究」ってなんでしょうか？戦前の731部隊でしょうか？安全保障技術研究推進制度と731部隊は全く違いますしね。
②東京工業大学について　（１） 国内外の軍事や防衛を所掌する公的機関からの資⾦提供に基づく研究は実施しない。
　↑これで、安全保障技術研究推進制度への応募はできないと読ますが、続きがあります。　
ただし，委託による研究ではなく補助⾦（※）等により実施する研究で，かつ，別に定める審査委員会において，研究内容が明⽩な基礎研究，⼜は応⽤研究であっても明⽩に⺠⽣⽬的であること，並びに研究の⾃由及び研究成果の公開が将来にわたって確実に担保されることが認められた場合については，その限りではない。
　↑実は、安全保障技術研究推進制度は委託による研究ではなく補助金により実施する研究なのです。　委託研究（又は受託研究）とは、企業や公的機関などが大学に研究を依頼するものです。この場合、研究内容は依頼主の企業や公的機関が決めます。　これに対し補助金による研究というのは、科研費等の各種助成金による研究で、安全保障技術研究推進制度もこれに含まれます。補助金による研究の内容は、大学の研究者が立案します。　その内容に対し助成側との方向性が一致すれば、研究のための補助金を出す契約をするという仕組みです。　また、筑波大学同様、安全保障技術研究推進制度は「研究の自由」「研究成果の公開が将来にわたって確実に担保されている」制度です。　「民生目的」が遠い将来軍事目的に応用されない保証はないので、「研究内容が明⽩な基礎研究，⼜は応⽤研究であっても明⽩に⺠⽣⽬的」は無意味です。

よって、筑波大学・東京工業大学ともそれほど心配はいらないようです。　反対派は大はしゃぎしているようですが。（※４）　　工学部系のオピニオンリーダーともいえる東京工業大学や筑波大学がこうした方針を打ち出したことで、まだ態度を保留している大学も、これに倣う流れができつつあるような気がします。
　今後とも注視していきます。　筑波大学関連記事（※１）　筑波大学　　　https://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-05/2018m01.pdf（※２）　東京新聞報道　https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012502000152.html
東京工業大学関連記事（※３）　東京工業大学　https://www.titech.ac.jp/about/policies/pdf/gunjij_54d7wbr.pdf（※４）　軍学共同反対連絡会　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2019/05/NewsLetter_No32_rev.pdf
*********************************三大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research　　（今年12月で閉鎖とのことなので、移転先を探しています）ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。要件は1件です。2/4にシェアしました、「安全保障技術研究推進制度の研究成果」（水中光無線通信）の続報です。
東京海洋大学（国立）などの研究グループが、海底観測装置から大容量のデータを高速で回収する実験に成功したとのことです。（文末※１）2/4配信の記事（1/30読売新聞　文末※２）では、安全保障技術研究推進制度を活用した新技術を4月にも製品化するとのことでした。
反対派の圧力にも負けず、研究を続けてこられた東京海洋大学の関係者様に感謝いたします。これらの技術は、本来は防衛省ですから、海中の潜水艦探知や、潜水艦航行の基礎データである海流や海水温度などの測定などに使われるのでしょうが、
海底の地震観測や地殻変動観測などにも応用でき、将来の南海トラフ巨大地震予知に繋がるのではないでしょうか。大いに期待したいと思います。また、改めて東京海洋大学の方々に感謝申し上げます。  
*********************************
三大署名を今後ともよろしくお願いいたします①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://goo.gl/BJEqSf②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://goo.gl/bu1aXd③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
　　（今年12月で閉鎖とのことなので、移転先を探しています）
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。
今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　******************※１********************************
水中で大容量データやりとり＝光無線で高速通信－東京海洋大など
5/7時事通信光無線通信を使い、海底の観測装置から大容量のデータを高速で回収する実験に、東京海洋大などの研究グループが成功した。同大などが７日までに発表した。観測データの回収が容易になり、深海での地震観測や生物の観察などに役立つと期待される。
水中は電波が届きにくく、音波を使った通信が主流だが、通信速度が遅いため動画などの送受信は難しい。装置を海底から引き揚げてデータを回収する方法では、観測に空白期間が生じるデメリットがあった。
研究グループの海洋研究開発機構と島津製作所は、防衛装備庁が研究委託費を出す「安全保障技術研究推進制度」を利用し、新たな光無線技術を開発。点滅する光を通信機同士が照射し合ってデータをやりとりする仕組みで、実用化した通信機で実験を行った。
東京湾の海底に観測装置を設置し、通信機を載せた水中無人機を近づけて実験した結果、濁った水の中で約４メートル離れても、音波を用いた通信の約１０００倍に当たる速度でデータを送受信できたという。
従来の光無線通信は、無人機と装置の位置がずれるとうまく通信できなかったが、今回は受信できる範囲を広げるなどして、安定した通信を可能にした。
安全保障技術研究推進制度は２０１５年度から始まり、島津製作所によると、同制度で開発された技術の実用化は初めて。同制度をめぐっては日本学術会議が１７年、「政府による介入が著しく、問題が多い」とする声明を出した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050700720&g=soc

******************※2********************************水中光無線通信で新技術開発…防衛省資金を活用 
1/30 21:46　読売新聞国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）と島津製作所（京都市）が、防衛省の研究資金をもとにする「安全保障技術研究推進制度」を活用して、水中で光無線通信を安定させる新技術を開発し、今年４月に通信装置を製品化することがわかった。２０１５年度に始まった同制度を利用した研究成果の実用化は初めて。
水中の光無線通信装置は、直径１５センチ、長さ３０センチの円筒形。島津製作所が、海底油田探査に使う無人潜水機（潜水ドローン）などのメーカー向けに発売する。最長１０メートルの距離で毎秒最大１００メガ・バイトのデータを送受信できる。２０年春までに通信距離を１００メートルまで延ばす予定だ。
先行する既製品は単一の波長を使っており、水が濁ると通信が不安定になる課題があった。海洋機構が制度の研究費計６５００万円を活用して研究し、島津製作所が協力。水中を透過する青、緑、赤の３種類の半導体レーザー光を水の濁り具合によって変更し、大量のデータを送る技術を確立した。
海洋機構によると、１７年７月には駿河湾の海中で１００メートル離れたパソコンの遠隔操作を行う双方向通信の実験に成功している。水中で４０メートル離した装置間で高精細動画を伝送できることも確認したという。水中の大容量無線通信は、潜水ドローンの普及やダイバーの交信機器の性能向上などに期待される技術で、世界で開発競争が激化している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190130-OYT1T50001/

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は1件です。1件目。日本政府、軍事技術流出防止へ本腰を入れるかもしれないという重大ニュースです。従来の外為法だけでなく、多層的な防衛機密・機微情報の漏洩防止に期待が持てそうです。
**************以下引用***********************軍事技術の流出防止検討＝政府2019年03月01日16時46分  時事通信https://www.jiji.com/sp/article?k=2019030101022&g=pol　政府は１日、イノベーション政策強化推進のための有識者会議を東京都内で開き、武器や軍事転用可能な「機微技術」の流出防止策を検討すべきだとの認識で一致した。政府が６月に策定する「統合イノベーション戦略」２０１９年度版に具体策を盛り込む。　有識者の検討結果を踏まえ、政府は流出事案に関する情報を産業界、学術界で共有できる仕組みづくりを行うほか、大学・研究機関向けに外国企業との共同研究に関する情報管理のガイドラインも１９年度中に作成する。
**************以上引用***********************今後ともよろしくお願いいたします。代表
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は4件です。
1件目。謝罪と訂正です。先日「韓国を外為法ホワイト国から外す？」の配信をしました。それに対し複数のご賛同者の方から、「韓国を外為法ホワイト国から外す事についてのそちらの意見が書いていない」とご意見を頂戴致しました。申し訳ございませんでした。当方としての意見と趣旨を付記させていただきました。「私としては、韓国への圧力をかけるためにホワイト国から外すことも日本としてはオプションとして考えるべきと考えます。また、今回この記事をシェアしたのは、防衛研究と密接なつながりを持つ外為法について皆様方に知っていただきたかったからです。」今後同種事案の無いよう、気を付けてまいります。
2点目。以前書きました、左翼系団体による「京都大学731部隊学位剥奪を求める運動」の事の顛末が出てまいりました。結局、団体の意見は通らず、京都大学側は本調査はしないとのことです。記事を読んでみて、団体側の主張に論理の飛躍がかなりみられるので、大学側の判断は正当なものと思われます。また、私共はTwitterでも繰り返し主張していますが、仮にこの故人の軍医に対し人体実験で学位授与が行われたとしても、授与した責任は大学ぐるみで731部隊に協力した当時の京都帝大（責任を継承する現在の京都大学）にあります。死者に鞭打つ、トカゲの尻尾切りのような学位剥奪は行うべきではありません。大学は負の遺産として残し、語り継ぐべきなのです。
*******以下引用********************
731部隊軍医論文、本調査せず＝研究者グループに回答－京大3/1(金) 16:52配信　時事通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000079-jij-soci　京都帝国大（現京都大）が医学博士の学位を授与した旧日本軍731部隊の軍医将校の論文をめぐり、西山勝夫滋賀医大名誉教授ら研究者グループが検証を求めていた問題で、京大は予備調査をした上で、本調査を行わないと回答した。　グループは異議を申し立て、1日、記者会見して明らかにした。　学位論文は1945年の「イヌノミのペスト媒介能力について」。サルにイヌノミを付着させた実験でサルが頭痛を訴えたとされ、グループは「実は人体実験ではないか」と主張していた。　京大の回答は「著者がどのようにサルの頭痛を判断したかは記載されていないが、何らかの行動指標によって判断していたと推察できる」と指摘。実験報告の改ざんとまで断定できず、実験ノートも存在しないとして退けた。　これに対し、グループは「臆測を根拠にしており、現在の知見に基づいて判断するのは科学的合理性に欠ける」と反論している。　*******以上引用********************
3点目。ご承知の方も多いと思いますが、建機大手のコマツが防衛産業から一部メンテナンスを除き全面撤退します。防衛費は一見伸びているように見えますが、コストと技術に勝る米国製購入などに充てられ、細々と技術開発・少量生産をしている国内産業にはもうけが少なく、赤字ばかりというのが現状の様です。何としても、少しでも国内の防衛装備の技術力を高めねば防衛予算は海外に流れるばかりで、有事の際には輸入もままならない事態になりかねません。非力ながら、当会としても頑張ってまいります。
*******以下引用********************https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41572560R20C19A2TJ1000/防衛産業、採算低く　コマツが一部撤退 2019/2/21 20:00　日本経済新聞
コマツが陸上自衛隊向けに開発・生産してきた車両の一部の新規開発を中止したことが分かった。開発コストに見合った収益が期待できないのが理由だ。日本の防衛費は拡大が続くが、増加分の多くは米国製の装備品購入に充てられ、日本勢への新たな発注は限られている。自衛隊向けだけの小さな市場で多数の企業が携わる日本の防衛産業。低い採算性に投資家から批判の目も向く。使命感で防衛事業を継続してきた日本勢だが、コマツのように採算を優先する動きは広がるだろうか。コマツは自衛隊車両の大手。開発中止を決めたのは軽装甲機動車（LAV）でイラク派遣などで使われた。2000年代に200台近く受注したが、その後は発注が止まり生産を終えていた。防衛省から新規開発の打診があったが、コマツは「今の状況では新規開発は難しい」と伝えていた。防衛装備品の価格は原価に一定の利益を上乗せする「原価計算方式」を取るのが基本だ。比率は5%程度と、民間事業の利益率としては高いとは言えない。技術開発には時間も人手もかかる。三菱重工業が製造したF2戦闘機や川崎重工業が手掛けるP1哨戒機など、国産防衛装備品も同様だ。自衛隊向けという限られた需要しかないため原価も高く、住友重機械工業が製造する機関銃のように、外国製の5倍以上の価格のものもある。「採算性は厳しい。使命感でやっているので、完全なビジネスとしては見ていない」。防衛用航空エンジンを手がけるIHIで財務を担当する山田剛志取締役はこう話す。同社の防衛事業は売上高1000億円規模。構造改革の真っただ中にある同社でも別枠扱いだ。各社が防衛事業を続けてきたのは、国の防衛への使命感や景気変動に左右されない安定性という観点が大きい。IHIの山田取締役は「装備品開発を通じて技術を鍛えられるという利点もある」と強調する。ただ、このような状況は徐々に変化しつつある。各社の事業がグローバル化し、防衛事業の利益水準も海外勢や他の事業と比較されるようになった。民間ビジネスの片手間に国内市場だけを相手とする防衛事業は「投資家に説明しづらい」（大手重工幹部）存在になってきた。営業利益率が15%に上るコマツにとっては、「お荷物」事業と見られていたとしても不思議でない。米トランプ政権は同盟国に軍事費の負担拡大を求め、米国政府から直接装備品を購入する有償軍事援助（FMS）を増やしている。日本政府も三菱重工などがライセンス生産していたF35戦闘機を輸入に切り替えた。防衛費が拡大しても国内勢の取り分は増えず、収益の改善や事業の成長は見込みにくい。三菱重工幹部は「サプライヤーたちがどんどんいなくなっていく」と嘆く。一方、世界の軍需産業は再編を繰り返してきた。世界最大の国防費を誇る米国でも冷戦崩壊後の予算削減を受け、米航空・防衛の巨大メーカーが90年代半ば以降激しく再編。95年に米ロッキードとマーチン・マリエッタが合併して世界最大の防衛企業が誕生。米ボーイングも97年に米マクドネル・ダグラスを買収し、世界最大の航空・宇宙企業が誕生した。日本の防衛産業を担う重工各社は祖業の造船も含めて事業の再編を進めてきた。その中で防衛事業の再編や撤退に踏み込んだ例はほとんどなく企業の動きは鈍い。政府は18年末に策定した中期防衛力整備計画で国内防衛産業の再編の必要性に言及したが、「国内の防衛産業の再編は一筋縄ではいかない」（川崎重工幹部）との声も聞かれる。米国の18年度の国防費は約70兆円と日本の防衛費の10倍以上。技術開発競争では、巨額の予算を背景にした米国勢に追随するのは難しく、ただでさえ小粒の日本勢が競争力を発揮できる分野は乏しい。期待していた輸出も実現しない。生き残りの道は先細る一方だ。（企業報道部　朝田賢治、西岡杏）*******以上引用********************
最後、4点目です。当会の公式ブログはYahoo!ブログを使用しておりますが、そのYahoo!ブログが2019年12月をもってサービス終了となります。移転先を探しております。皆様方にはご迷惑をおかけしますが、改めて告知いたします。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
仕事の多忙など諸事情で配信が遅れたことをお詫び申し上げます。
要件は1件です。長文ご容赦ください。
1件目。外為法（外国為替及び外国貿易法）のホワイト国から、先般のレーダー照射問題などに鑑み、韓国を外そうという動きの情報です。
自民党の青山繁晴参議院議員が自民党内の国防部会・外交部会で韓国をホワイト国から外すよう提言したそうです。
私としては、韓国への圧力をかけるためにホワイト国から外すことも日本としてはオプションとして考えるべきと考えます。また、今回この記事をシェアしたのは、防衛研究と密接なつながりを持つ外為法について皆様方に知っていただきたかったからです。
レーダー照射問題～青山繁晴議員が外交部会で提案した2つのこと  2/12(火) 7:10配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010002-nshaberu-int
外為法とは、当会の北朝鮮署名が最も関連が深いですが、軍事転用可能な技術・機械設備などを外国に輸出・持ち出すことの規制です。外為法の規制には、リスト規制とキャッチオール規制の2つがあるのですが、そのうち超高度な技術であるリスト規制に引っかからないものについては、キャッチオール規制で審査しますが韓国は米、英、豪など「ホワイト国」であるとしてほぼフリーパスなのです。
外為法で規制されている品物、技術は大きく２段階あります
・リスト規制・キャッチオール規制
このうちリスト規制の方が厳しい分、高度な技術が指定されています。リスト規制は全ての国が対象で、輸出や留学生受け入れには、経産省の許可が必要です。またリスト規制に関しては、経産省からEXCELファイルにまとめられて公表されています。http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.htmlリスト規制で指定された技術以外のものでも、キャッチオール規制で規制されているものがあります。どれがキャッチオール規制に該当するかは、下記のPDFファイルのフローチャートに従って判定されます。http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/frouzu.pdf
まず第一段階として、下記①②の条件をクリアしていることです。①輸出令別表第１の１〜１５項に該当しない　（リスト規制をクリアしている）http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
　上記①に該当するものはリスト規制で規制されます。キャッチオール規制はリスト規制以外のものというのが大前提です。
②輸出令別表第１の16項に該当するhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf
もし①と②を満たす場合は、以下のキャッチオール規制で審査することになります
リスト規制をクリアした後は、第2段階のキャッチオール規制になります。ポイントになる用件は１） 輸出令別表第３の国（所謂ホワイト国、米、加、豪、英、仏、独、伊、そして韓国など28カ国）は規制されません。ホワイト国以外に輸出されるものである。２） 輸出品は、A)大量破壊兵器の開発に用いられるか、B)原子力、化学、生物、航空宇宙など、指定された用途向けに使われる可能性があるか、C) 別表第３の２に掲げる国（アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ、北朝鮮、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、エリトリアの９カ国）で、通常兵器に使われる可能性がある。A), B) C)の何れかに該当する。３） 輸出先（需要者）が、大量破壊兵器の開発を行ったことがある、又は外国ユーザーリストに指定された団体、企業（イラン、中国、北朝鮮、UAE、インド、パキスタン等の軍事関係の企業、大学などが指定されている）か？　且つ大量破壊兵器の開発や別表で掲げられる行為（つまり軍事用途）に使われる可能性がある。です。例えばある物品Xがあり、１）のホワイト国以外に輸出されるもので、２）又は３）の用件に該当するものはキャッチオール規制に抵触します。このフローチャートは、一般的なキャッチオール規制の流れです。しかし、たとえキャッチオール規制用件に該当しなくても、経産省から輸出許可申請の通告が来た場合は、輸出許可申請が必要です。これをインフォーム用件といいます。
以上です。長文おつきあいくださりありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。ネタがたまっていますので、ここ数日何回か配信すると思います。
代表
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)