メディア掲載(2)

最終更新日: 4月 14, 2021 @ 2:47 PM

月刊正論に、大学の防衛研究禁止の特集

3/1発売予定の月刊正論に、大学の防衛研究禁止の特集が組まれております。(2021.2.25)

月刊正論2021年4月号(特集 軍事忌避の異常)
【特集:軍事忌避の異常】
■匿名対談 現役学者が告発 軍事研究禁止の実態
■本誌編集部/大学はこうやって軍事研究を禁じる(リスト付き)

橋下徹氏・佐藤正久議員が防衛研究に関してテレビで発言

橋下徹氏と佐藤正久参議院議員が、2021/2/14(日)放送のフジテレビ系・日曜報道 THE PRIMEで防衛研究の大切さを訴えてくださいました。

要旨は以下になります。

佐藤議員今まで日本はワクチン接種については個人接種の考えしかなく、諸外国のように国家レベルで考えてこなかったワクチン開発については米国ではDARPA(防衛高等研究計画局)が主導して製薬会社に資金を出して開発をしている。軍民一体となっている。日本も今後の教訓としなければならない。

橋下氏:英国も米国もバイオテロ対策として、ワクチンは国会の責務として行っている。イスラエルなどは準戦時体制ととらえ、モサドなどの諜報機関、軍が主導してワクチンの入手、国民への接種を行っている。日本は治験などで慎重になったのは分かるが、それよりも深刻なのがワクチン開発の土壌が弱いのが問題だ。ワクチンはバイオテロ対策なので、軍事研究禁止が問題になってくる。
現在、軍事研究・民生研究の境目が無くなっている。日本学術会議が軍事研究禁止声明を掲げた。確かに国家が研究者に軍事研究の強制は許されないが、一律禁止も大きな問題だ。ワクチン開発の土壌を作っていなかなければならない。学問の自由侵害の議論はあるだろうが、軍民の境目がない現状で、ぜひ研究を進めてもらいたい。

佐藤議員:我々も苦しんでいる。内閣の先端技術に関する会議でも防衛大臣は諸外国のように会議体のトップとして参加させてもらえず、オブザーバー扱いである。先端技術は諸外国では軍が方向性を決め、開発し、民生軍事両方に応用できる、境目がない。変えなければならない。

橋下氏:日本学術会議も学者も視野が狭い。国民の安全・安心を守る視点で考えてもらいたい。

以上のような発言をされていました。

今や、防衛研究の自由を訴える発言を、政治家やマスコミが普通に訴える、世論の風向きは変わってきました。
佐藤議員にしても大物議員ですし、橋下氏は毀誉褒貶ある方ですが、発信力は大きく、極めてありがたい発言です。

反対派はこれにバッシングを浴びせてくるでしょう。しかし本当に怖いのは反対派などではなく、国民の無関心です。

さらに国民世論を高めていかねばなりません。

月刊Hanada 2021年2月号に中国国防七子への技術流出についての記事が掲載されました


https://www.fujisan.co.jp/product/1281697388/

【総力大特集 習近平中国の暴走を許すな!】
長尾たかし 中国「国防七大学」が日本の国立私立四十五大学と協定

※当会のホームページでもご発言をご紹介させていただいております自民党長尾たかし衆議院議員が記事を書かれました

「正論」 2021年1月号に日本学術会議の軍事研究禁止声明の問題が掲載されました

https://seiron-sankei.com/11939

国会は学術会議の反国民的行動を問え 産経新聞論説副委員長 榊原智

「正論」 2020年12月号に日本学術会議の特集、自衛官入学拒否の記事が掲載されました

https://seiron-sankei.com/11912

特集 学術会議を廃止せよ
現行憲法並みに有害無益 櫻井よしこ
「核ごみ問題」解決を悩ませた提言 産経新聞論説委員 長辻象平
「学者の全人代」こそ学問の自由に介入 掛谷英紀
共産党の「権威団体」 篠原常一郎
メディアが黙する共産党の影   大和大学准教授 岩田 温
毎日新聞よ、自衛官「入学差別」はあった! 本誌編集部

JB pressに中国軍関係者の日本の大学への留学の問題についての記事が掲載されました。(元記事は日本戦略研究フォーラム)

中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題

大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

2020.9.25(金)日本戦略研究フォーラム

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62244

<記事概要>

・国防七校の学生が、米国や日本の大学に留学をしている。また、中国軍の軍関係者も留学生になりすまして米国や日本の大学で研究をしている。彼らが、米国由来や日本由来の軍民両用技術を帰国後に軍事転用している疑惑が明らかになり、米国は本格的に取締に乗り出している。

・対策を急ぐ米国

・狙われる日本の大学

・規制の緩い日本が軍民両用技術流出の抜け穴に

・軍民両用技術流出を防ぐ新たな管理体制構築を

・日本学術会議は2017年3月、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする昭和42年の同会議の方針を踏襲する「軍事的安全保障研究に関する声明」を決定した。日本の大学と研究機関は、自国の防衛技術の向上に協力しない。ところが、人民解放軍と関係の深い国防七大学から留学生を受け入れ、その上、もしかしたら日本由来の軍民両用技術を習得し、中国の軍備近代化に間接的に加担しているかもしれないという懸念に対して無防備だ。誰の目から見てもおかしい。

Japan In-depth に有村治子参議院議員の国会質疑が取り上げられました。

国会で与党議員が中国論議  

投稿日:2020/6/10  https://japan-indepth.jp/?p=52376

・日本の大学や学術会議の二重基準や日本政府のその許容を批判

・中国の「千人計画」に米国などが神経をとがらせている中、日本は日本学術会議が軍事研究禁止を謳っておきながら、日本人研究者から中国に軍事転用可能な先端技術の漏洩は黙認している

以上、要旨です

以下有村治子参議院議員の国会質疑

フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」にて、大学の軍事研究、技術流出について話が出ました。 2020/6/7 放送

ゲストは甘利明・自民党税調会長、橋下徹・元大阪市長、評論家・櫻井よしこ氏でした。
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/nichiyouhoudou_theprime/

本当は、再放送・オンデマンド配信がされていれば皆様方にも共有したいのですが、フジテレビに問い合わせたところ、同番組は配信をしていないとのこと。
誠に残念ですが、櫻井よしこ氏が「またこの番組で特集したら驚くべきことになる」というようなご発言をされています。
また、甘利明氏は読売新聞の連載でも書いてある通り、経済安全保障の第一人者です。フォローをしていれば、必ず同じような発言を聞かせていただけると思います。

当方では録画映像を入手しましたので、内容を要約しました。反対派の人たちが聞いたら、激怒しそうな発言です。
我々にとっては、我が意を得たり、拍手喝采です。著作権の関係で、皆様方に映像をお見せできないのが大変残念です。


(前略)
橋下徹氏: 大学で軍事研究を禁止、というのを日本学術会議声明を出した。これは学問の自由の侵害だ。軍事研究に応募するかしないかは、研究者各人の自由でやればよいのであって、こうした権威が圧殺するというのはおかしい。
 末端の研究者は萎縮する。学問の自由の侵害だ。日本政府が軍事研究をやれと強制するのは問題だが、禁止するという学問の自由の侵害は大きな問題だ。日本は国立大学に1兆3千億もの交付金をはらっている。自由にやらせるべき。

甘利明氏日本学術会議は、理系ではなく文系の方が軍事研究禁止と主張している世界は、デュアルユース。中国は民間研究=軍事、民生技術の軍事転用、「軍民融合」と宣言している。日本だけが、アカデミアが軍事はだめだ、というのは非常に問題。民生の発展のために、軍から民へ、民から軍へ、インターネットが典型だが、とても大切。

橋下徹氏軍事研究禁止と言っておきながら、日本の大学には中国からの留学生がきており、中国の大学と共同研究をしている。軍・民一体となっている中国と連携しておきながら、軍事研究がだめだ、というのは、理解できない。

櫻井よしこ氏中国の留学生を受け入れるだけでなくて、日本学術会議の表向きのルールに反して、日本の科学者たちが中国の大学や研究機関と共同研究している。軍に特化した研究もある。一回この番組で特集したら、とても驚くべき実態が出てくるだろう。
(後略)

今後も、甘利明氏、橋下徹氏、櫻井よしこ氏には大いに期待したいと思います。