カテゴリー: 経済安全保障

ご署名下さった皆様方。代表です。

衆議院議員選挙が終わりました。事前の各種予想よりも自民党が善戦し、維新の会が躍進、立憲民主党と共産党が議席を減らしました。
このことが、防衛研究自由化や日本学術会議の処遇にどのような影響があるのか、戦略の変化なども含めてスタッフ間で話し合いを進めているところです。

用件は１件です。緊急で申し訳ございません。今夜23時からのTBS特集で、中国に渡る日本人研究者の件を取り上げるようです。
是非ともご視聴・録画されてみてください。

https://www.tbs.co.jp/smp/tv/20211103_A94E.html

恐らく、千人計画への批判を和らげる意図があるのではないか、そう推測しております。
詳しい論評は視聴してからにします。

皆様どうかご視聴ください。緊急で失礼いたしました。先ほど気づいて、慌てて配信した次第です。

また、現在制作中ですが、動画チャンネルでの配信第５弾目は日本学術会議マスタープラン問題を予定しております。もう少々お待ちください。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,557筆(前回10/25配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,226筆(先月10/4配信より2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

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適宜動画を追加していきます！
★第５弾目は日本学術会議マスタープラン問題を予定！１１月公開予定。

https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。
先週に発生した東京都・埼玉県で発生した最大震度５強の地震で、死者こそいなかったものの、お怪我や家屋、水道や鉄道の被害が出ました。心よりお見舞い申し上げます。
また、今月３日に和歌山県で発生しました水管橋の破断、また１０日には埼玉県内の変電所火災によりJRが運休となりました。
改めて、新型コロナウイルス対策も含め、医療やインフラ設備とそれを支える科学技術の大切さを身に染みて感じているところです。

用件は１件です。
８日に岸田総理の所信表明演説がありました。それについての当会の意見を出したいと思います。

演説では「科学技術立国の実現」「経済安全保障」という言葉がハッキリと何回も繰り返され、心強く思いました。
しかし、若干抜け落ちているのではないか、という点も踏まえて説明したいと思います。

https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1008shoshinhyomei.html

第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説より抜粋

「まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。
　学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。
　また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
　そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。
　第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」です。
　地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます。

　第三の柱は、経済安全保障です。
　新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。」

「科学技術立国の実現」「経済安全保障」これ自体は、異論はありません。大いに取り組んでいただきたいと思います。
今年８月（菅前総理の時）公表された令和４年度文部科学省概算要求を読んでいただきたいと思います。
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_1.pdf
随所にイノベーションとか、きらびやかな文言と予算が並んでいます。
p.25「国立大学改革の推進等」をご一読いただきたいと思います。

「国立大学法人運営費交付金□1兆1,167億円（前年度予算額□1兆790億円）」
運営費交付金つまり大学の人件費、設備修繕などの必要経費として国から国立大学法人に交付されるものですが、これが横ばい・減少傾向が続いており、特に地方国立大学の運営に支障をきたし、日本の科学技術力の裾野が狭くなり層が薄くなっている、そう指摘されています。

令和３年度からほとんど増えていません。きらびやかな重点予算も結構ですが、層を厚くするため、補正予算でもよいので岸田総理には是非とも国立大学運営費交付金を手厚くしていただきたいと思います。

また、岸田総理は改めて６名の日本学術会議会員任命を拒否されました。大いに評価できます。

岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず　松野官房長官「手続きは終了」
2021年10月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135470

岸田内閣の推し進める「科学技術立国の実現」「経済安全保障」という政治情勢の変化に乗じて、日本学術会議や反対派がどう戦略を変えてくるのか、こちらも心せねばなりません。
特に日本学術会議が焼け太りすることを警戒します。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,550筆(前回10/4配信から3筆追加）、日本学術会議署名で累計5,226筆(前回10/4配信より2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

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「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
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「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご署名下さった皆様方。代表です。
ようやく緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されました。医療体制の逼迫は改善されつつあり、飲食業関係も時間制限付きとはいえ営業再開となりました。
第６波が来ないことを祈ります。

用件は1件です。本日始動の岸田内閣において、経済安全保障担当大臣が新設されました。

自民党きっての経済安全保障通である甘利明幹事長のもとで経済安全保障に関する法整備の提言をとりまとめた、若手の小林鷹之・前防衛政務官が経済安全保障担当大臣となりました。
非常に期待が持てます。

経済安全保障強化は我が国のみならず、６月のG7でも話し合われた全世界的な課題です。是非とも辣腕をふるっていただきたいと思います。

また岸田総理におかれましては、菅前総理に引き続き、日本学術会議改革にも尽力をお願いしたいと思います。

反対派は今日発表のニュースレターにおいて、日本学術会議任命問題だけでなく、経済安全保障政策・研究インテグリティや秘密特許制度にも意見を今頃出してきました。
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/10/NewsLetter_No60.pdf

経済安全保障

http://liberty-and-science.org/secret-patents

我々が７月末には表明した秘密特許制度や経済安全保障などの意見と、見比べてみていただければ幸いです。

単に防衛装備庁研究だった問題は、今では経済安全保障など全世界的な潮流の中の一要素となり、議論は複雑化してきました。
今後の運動はさらに高次元なものが求められます。
引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮でございますが、9/26に賛助会員様が一名ご新規に登録していただきました。
心より御礼申し上げます。
１か月２００円です。是非とも、財政的にご支援下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
http://liberty-and-science.org/fund/

代表

以下引用*

自民 岸田総裁 経済安全保障の担当大臣に小林鷹之氏 起用へ
2021年10月3日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013289411000.html

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣で、新たに設ける経済安全保障を担当する大臣に二階派の小林鷹之氏を起用する意向を固めました。小林氏は初めての入閣です。
小林氏は、衆議院千葉2区選出の当選3回で46歳。
自民党二階派に所属しています。
岸田総裁と同じ開成高校の出身で、財務省の職員を経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに防衛政務官などを務めています。
小林氏は、自民党の戦略本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、経済安全保障に関する法整備の必要性を盛り込んだ提言の取りまとめに当たりました。
岸田総裁としては、小林氏の高い実務能力を評価して、意欲を示す経済安全保障に関する法整備にあたらせるとともに、当選3回の小林氏を抜てきして、若手議員登用の象徴としたいねらいもあるとみられます。
小林氏は初めての入閣です。

引用以上*

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,548筆(先月9/25配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,224筆(前回9/25配信より1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在31名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた、２回目接種が全人口の５割を超えたとか、明るいニュースもありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。。
とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は２件です。
１件目。自民党総裁候補の河野太郎氏が防衛装備庁研究と日本学術会議について力強いご発言をされています。

河野太郎氏　学術会議に注文「防衛予算の研究は、軍事研究だからダメは短絡的」
2021年9月16日 21時38分（公開記事につきどなたでもお読みになれます）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131247

****一部引用

河野氏は「学術会議について申し上げれば、科学技術についてさまざま意見を述べるというところが政府から独立してあるというのは大事だと思いますが、そこがじゃあどういう人たちを代表しているのか。どうやってそこのメンバーが選ばれるのか。もう少し国民にわかりやすくしていく必要がある」と指摘。
　「科学者あるいは学者と言われる方、有識者をどこまでの範囲を代表していて、代表しているというのはどういう形でそこから代表が選ばれているかというのが今一つ分からないところがある。そういうところはしっかり直していかないといけない」と語った。

　さらに河野氏が防衛相だった時の経験として「最近の防衛技術は軍事技術と民生技術がはっきり別れているわけではない。むしろ民生技術で開発されたものを防衛にも使うというようなことが必要になっている。学術会議のように防衛省の予算で研究をやるなみたいなことを大学に言って大学が『学術会議が言っているもんでちょっと』ということになるのは必ずしも国益に即しているとは言えない」と語った。

***引用以上

先日配信した岸田文雄氏とともに、注目すべき発言です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
学術会議、任命拒否「撤回せず」　自民・岸田氏
2021年09月13日　（公開記事につきどなたでもお読みになれます）

実質上の総理大臣選出である自民党総裁選の場で、このような勇気ある正論を発言されたことに敬意を表します。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
　

２件目。「留学生帰国時、６割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず」という記事が読売新聞より出ました

留学生帰国時、６割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず…リスク意識の低さ明らかに
2021/09/15 05:00　（公開記事につきどなたでもお読みになれます）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50334/

**一部引用
日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が６割に上ることが、文部科学省と経済産業省の合同調査でわかった。国は留学生による技術流出対策を強化しているが、大学のリスク意識の低さが明らかになった。
**引用終了

政府と大学、ともに連携して、軍事転用可能な技術の海外流出を阻止してほしいと思います。

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,545筆、日本学術会議署名で累計5,223筆のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

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①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

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https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

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ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた、２回目接種が全人口の５割を超えたとか、明るいニュースもありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。。
とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

随分長いタイトルになりましたが、３件の用件があります。

１件目。自民党総裁選立候補者の岸田文雄氏が、日本学術会議会員の任命拒否を「撤回せず」と、力強いご発言をしてくださいました。

日本学術会議改革を進めねば、防衛装備庁研究禁止の問題は終わりません。
ここですんなり６名を任命などすれば、改革はなかったことになります。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
　

以下引用
学術会議、任命拒否「撤回せず」　自民・岸田氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
2021年09月13日16時23分

　自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について、自身が首相に就任した場合でも「撤回は考えない」と述べた。
　菅首相の判断に対し、学術会議側は「十分な説明がない」などと反発。岸田氏はこれを踏まえ、「人事の理由説明は難しいが、さまざまな指摘には、考えを述べなければならない」とも語った。
引用以上

２件目。井上科学技術大臣のインタビュー記事が産経新聞に掲載され、防衛装備庁研究や学問の自由、日本学術会議の問題などにも触れています。

中国への技術流出「３ルートで取り組み」　井上科技相
2021/9/13 17:49　（どなたでもお読みになれます）
https://www.sankei.com/article/20210913-LMZYT6IHAVJ7ZD572OL2JRRUK4/2/

一部抜粋
－－安全保障につながる技術研究を禁止することについてどう考えるか

「研究者一人ひとりがどういう研究をするかは、ある意味自由だ。そこを政府がどうこういうのは学問の自由の侵害みたいな話になってしまう。逆に安全保障に関わる分野の技術研究をしてはいけないというのは、これも学問の自由の侵害だ。学術会議もそこまでは言っていないと思う」

－－総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）のメンバーは首相を議長に官房長官、科学技術政策担当相のほかに総務相、財務相、文部科学相、経済産業相で構成され、防衛相はいない。科学技術を安全保障に生かす政府の考えは

「安全保障に資する科学技術・イノベーションの重要性は論をまたないが、安保はＣＳＴＩで扱う議題の一部ということになり、今の体制で私は適切だと思っている。ただ、防衛相に臨時議員として首相が指名して入っていくことは今でも可能だし、実際そういう実績もある。テーマによってそういう機会も設けるべきだと思う。だからといって政府が安全保障を科学技術の分野からみて軽視していることはない。ＣＳＴＩの下にも、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議があり、そこで全閣僚がいろんな議論をしていく」

抜粋以上

３件目。前国家安全保障局長・北村滋氏の経済安全保障・デュアルユース等についてのインタビュー記事が読売新聞に掲載されています

ほぼ読売新聞が主張してきたことであり、我々の主張ともほぼ合致します。
読者会員限定記事でして、読売新聞社と許諾契約は結んでいませんので、概要だけをお伝えします。

［あすへの考］【経済安全保障とインテリジェンス】先端技術は狙われている…前国家安全保障局長　北村滋氏　６４
2021/09/13 05:00　[読者会員限定]
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210911-OYT1T50180/

・中国は民生技術を利用して軍備を増強する「軍民融合」を進めています。「千人計画」に日本人研究者も参加していることが分かり、大きな問題となりました。中国の民間研究に協力すると、たちまち研究が軍事転用される恐れがあるからです。
　また、陸、海、空に続く新たな戦闘領域と言われる宇宙やサイバー、電磁波の分野は、科学技術の優劣で勝敗が決まるため、ますます安全保障における技術的側面が重要になっています
・ＡＩや量子。今は民間技術が軍事転用される時代
・日本も早く「安全保障は外務か防衛」という固定観念から脱し、インテリジェンスと経済安全保障も踏まえた総合的な安全保障政策を策定していかなければならない

***以上概要

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

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2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
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【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が止まりません。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。

当会ホームページ「メディア掲載(1)」「経済安全保障」ページでも取り上げさせていただいております、2020年の一連の経済安全保障、千人計画、日本学術会議の軍事研究禁止に関する読売新聞取材をまとめ、最近のトピックを追加した本が出版されました。
http://liberty-and-science.org/media1/
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

「中国『見えない侵略』を可視化する」（新潮新書・読売新聞取材班著）

https://www.shinchosha.co.jp/book/610919/

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106109195
https://books.rakuten.co.jp/rb/16811193/

内容としては、千人計画、経済安全保障、日本学術会議の軍事研究禁止など当会ホームページでも紹介している読売新聞の一連の取材に、非公開特許など最新のトピックをふんだんに追加した、という感じです。
お勧めです！どうぞ皆様方もご購入してみてください。

当会も記事に名前こそ出ていませんが、昨年読売新聞記者の取材を受けており、特に日本学術会議の軍事研究禁止について意見を言わせていただいております。
感無量です。

どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,543筆（前々回8/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（先月・今月と4筆追加）のご署名がありました。
(※前回8/12配信は緊急速報でしたのでコピペであり、新規ご署名者の方には今回改めて御礼申し上げます。)

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご署名下さった皆様方、コロナウイルスの感染急拡大とオリンピックというなかなか忙しい状況ですが、いかがお過ごしでしょうか。

1件目。政府が来年の国会で秘密特許制度の導入を含めた法案を提出予定です。

今回の配信では、先日の報道で政府が来年の国会に提出を目指している「経済安全保障一括法案」及び「秘密特許」について、当会の意見を述べたいと思います。
以下、一昨日の報道です。

経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府
2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入ったことが２７日、分かった。外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約する。半導体をはじめとする戦略４品目の供給網（サプライチェーン）強化策なども盛り込む方針。来年の通常国会への法案提出を目指す。

新型コロナウイルス感染拡大や米国と中国の覇権争いで戦略技術やインフラの重要性が増す中、一括法で省庁連携を強化し、技術や情報の流出防止につなげる。

一括法は、外資による重要企業への１％以上の出資を事前審査する外為法を基盤とする方向で、内閣官房が原案策定を開始。外為法を所管する財務、経済産業両省のほか、個別企業を監督する総務、国土交通、金融など各省庁も協議に加わる。放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整える。

また、感染拡大やデジタル化、脱炭素化の進展などを踏まえ、半導体と電気自動車（ＥＶ）用先端電池、レアアース（希土類）、医薬品の４品目を重要物資として指定。同盟・友好国からの調達強化を支援する措置を検討する。軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期間非公開にできる「秘密特許」制度も盛り込む意向だ。

以上の報道を踏まえ、政府が制定しようとしている「秘密特許」について、現状を説明します。

秘密特許とは、多くの国(G20では日本とメキシコ以外）で軍事に関する特許を非公開にする制度です。
「公開代償の原則」により、出願されれば公開が原則の特許ですが、多くの諸外国では、軍事に関する特許は非公開になっています。大別して①特許付与型、②審査凍結型の二種類があります。
また多くの国では、特許は①第一国出願義務、②外国出願制限を設け、特許は自国へ優先的に出願し、外国への特許申請については制限を設けている例が多いです。
TRIPS協定という特許に関する国際条約でも、「軍事・安全保障に関する特許は例外とする」という項目があります。

現在日本では、防衛産業の取得した特許も無造作に公開されており、例えば三菱重工業が開発した対潜水艦魚雷投下装置の特許資料もだれでも閲覧できる状態です。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2008-209076/B71B4078E0F5C404B0CE707906B57DB0D9C1FB97E72C772BB512CDA1C87109C0/11/ja

秘密特許制度の導入について、当会の見解を述べます。

・安全保障技術研究推進制度についてはTRL1~3程度の基礎的な研究が主体であり、影響はさほど大きくないと思われるが、例えば防衛産業との産学連携研究では関係してくる可能性がある。
・経済安全保障や兵器転用可能な先端技術流出防止は世界的な潮流であり、今年６月のG7サミットでも議題に上った。令和３年度の通商白書、骨太の方針でも明記している。政府も諸外国と連携する必要がある。（文部科学省の科学技術イノベーション白書ではなぜか経済安全保障などについて明記されず）
・しかし、デメリットとして、大学研究者や企業のイノベーション低下の恐れがある。公開制限や特許取得の制限を加える以上、研究者や企業には政府はきちんとした補償をするが必要がある。
・当該技術だけでなく、周辺の技術にも軍事技術という指定がされ、秘密特許が広がる恐れがある。
・何をもって軍事技術とするかの判断基準の明確化や、きちんとした有識者によって判定する（不服申し立てや、有識者の氏名を場合により開示するなど透明性の確保なども併せて）など、慎重で綿密な制度設計を行う必要がある。
・野放図な我が国からの軍事転用可能な技術流出を防ぐことと、イノベーションの芽を摘まない事とのバランスを考え、慎重な制度設計と運用が必要。

当会としては、秘密特許についてはイノベーション阻害とのバランスを考え政府に慎重な運用を求めつつ、導入を進めてほしいと思います。

また、特に反対派はこの秘密特許制度を、安全保障技術研究推進制度に絡め、絶対反対を主張してくると思います。
しかし、反対派は、我が国からの軍事技術の拡散を許容するのか？できないでしょう？ならば我々と同じく、秘密特許制度の導入に賛成すべきだと考えます。
　
【日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題　　ドローン時代の兵器に起きている変化　　部谷 直亮】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

上記の記事を読むまでもなく、既に昔の日本メーカーの工作機械や光学機器の不正輸出やイラン、北朝鮮などへの軍事転用は起こっていますが、今でも現在進行形で日本の技術が軍事利用されています。特許とは少し離れますが、こうした現実を我々も国民も、反対派もよく見るべきです。

長文になりましたが、皆様方も以下資料にお目通し下さり、各自でご意見をお持ちくだされば幸いです。

2件目。本日防衛装備庁・鈴木敦夫長官様に署名簿・挨拶状をご送付いたしました。来週早々に先方に到着の予定です。
また改めて発表します。

コロナウイルス感染急拡大が止まりません。非常に心配ですが、重々気を付けられ、お体ご自愛下さい。

代表

<<参考資料>>
・経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府　2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

・日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題　　ドローン時代の兵器に起きている変化　　部谷 直亮
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

・特許庁
https://www.jpo.go.jp/index.html

・特許検索　J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

・産業技術力強化法（日本版バイドール法）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000044

・TRIPS協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html

・防衛装備庁　安全保障技術研究推進制度　委託契約事務処理要領
https://www.mod.go.jp/atla/funding/jimu/r03jimuyouryou.pdf

・特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク　CISTEC(安全保障貿易情報センター)
https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1411-01_tokusyuu02.pdf

・秘密特許制度 – 東京大学公共政策大学院　知的財産政策　第７回　日本大学・加藤 浩教授
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2020/05/8e2be5151a6472d1e4c7b19909f4d071.pdf

・「秘密特許制度」の論点　経済安保の実効性見極めを　Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210603/mca2106030604001-n1.htm

・「秘密特許制度」の論点　経済安保の実効性見極めを　Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210407/mca2104070609003-n1.htm

・韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66019

・特許法を改正し、秘密特許制度を復活させると共に、重要特許は我が国を第1国出願とする制度を創設すべき！（日本弁理士政治連盟フォーラム）
https://www.benseiren.gr.jp/news/2019/10/2.html

・秘密特許制度やめよ　しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-21/2021052104_04_1.html

・科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか（池内了著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4622088142

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,541筆（前回7/18配信から3筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（前回7/18配信から2筆追加）のご署名がありました。
（※7/29配信時は故益川敏英先生の訃報という緊急配信であり、新規署名者カウントは7/18から行います）

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
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ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
6/20に緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されます。

国民のワクチン接種が加速し、2,000万回を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は2件です。

ホームページを一つ追加しました。経済安全保障についてです。

2020年5月開始の読売新聞「経済安保（千人計画関連含む）」特集にはじまり様々な記事が出され、2021年も立て続けに政府の技術流出防止政策が打ち出されています。
大学の防衛研究と、先端技術の輸出管理・流出防止は表裏一体ですので、当会としても目が離せません。

報道記事も多いので、経済安全保障についてまとめたページを作りました。
どうかご覧ください。
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

昨年から今年にかけての大まかな流れとして

①2020年5月頃～2021年4月頃
主に読売新聞などが経済安保、千人計画についての記事を掲載し、世論喚起となる。
国家安全保障局内の経済班設立など、日本政府の動きも見られだす。

②2021年４月頃～2021年6月頃
米中対立、6/11~13のG7に向けてか、政府の動きが加速する。

・4/27　日本版DARPA（経済安保に関する新たな調査機関）を2023年度中に設立の報道がされる（産経、読売など）

・4/27　4/27実施の政府の統合イノベーション戦略推進会議で以下が決定される（読売、日経など））
　▽研究者は、海外を含む全ての研究資金の応募・受け入れ状況を開示
　▽研究者は、外国の人材登用プログラムを含む全ての所属組織と役職を申告
　▽虚偽申告には、研究費返還や助成制度への応募制限などの措置
　▽政府は、公的な研究費に関する指針を年内の早期に改定

・5/20　留学生の「半年居住」問題（先端技術を扱う大学・企業関係者では公知の事実）という外為法の不備および、政府が対策強化に乗り出す旨が報道される。（読売）

・6/2　政府が先端技術輸出規制迅速化の国際的枠組み策定に取り組む。AI、ロボティクス、バイオ、量子コンピュータなども対象。（日経）

・6/6　政府が、外国の強い影響下にある留学生や日本人研究者への技術提供を経産省の許可制とする方針を固めた。（読売）

・6/9　政府が経済財政諮問会議の「骨太の方針」にて原案を示した。外国の強い影響下にある留学生や日本人からの技術流出防止など。（読売、産経など）

・6/9　6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。
　　　　分野は人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討。

詳細なソース等は当会のページをご覧ください
http://liberty-and-science.org/economic-security/

２件目。上記と関係ありますが、6/11~13つまり本日まで菅総理が英国にてG7に出席していますが、その際に各国で技術流出防止政策合意がなされる予定です。

G7、研究データ流出防止　指針策定で合意へ　中国念頭、軍事転用を警戒
2021年6月9日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72716620Z00C21A6MM8000/
6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。分野は人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討

有料会員限定記事であり、日本経済新聞社との許諾契約は結んでいませんので、転載はご容赦ください。

米中対立の中、各国は対策を急いでいます。
大学の防衛研究自由化の我々の戦いは、こうした政府・諸外国の動きと連携していかねばなりません。ゲームチェンジングな状況です。
我々も情報収集と分析を急いでいます。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,533筆（前回6/2配信から8筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（5/15配信から6筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
緊急事態宣言は延長されました。
国民のワクチン接種が加速し、1,000万人を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は3件です。

1件目。政府が、新たな多国間先端技術輸出管理体制の構築に動きます。

先端技術 輸出規制迅速に
日米欧で協議枠組み　半導体・AI、軍事転用防ぐ
2021年6月2日　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72498130R00C21A6EP0000/

要旨としては
・半導体や人工知能（AI）などの先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、政府は米国や欧州の主要国と連携し、輸出規制を協議する新たな枠組みをつくる。すでに米国に打診した。
・2021年度中の実現をめざす。
・既存の多国間の枠組みでは意思決定に時間がかかる課題があった。民間技術を活用して国防力を強める中国を念頭に、経済安全保障の観点から有志国で迅速に対応できるようにする。
・従来のワッセナーアレンジメント等の「国際輸出管理レジーム」は大量破壊兵器や通常兵器の技術（注：核・生物・化学のほか、ロケットなど）だったが、今後は半導体、AI、ロボティクス、量子コンピューター等も含む。

昨年から多層的に、技術流出防止のために政府が迅速に動いています。感謝の一言です。

2件目。動画の3本目をリリースしました。

「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

元ネタはホームページの「教員先生方の声・被害事例」です。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/

今まで我々の主張が皆無だったyoutubeに、3本だけでも存在することは、大きな意味があります。
これから増やしていきます。
なお、youtubeで「大学の軍事研究」「安全保障技術研究推進制度」で検索すると上位に我々の動画が出てきます。
再生回数はまだ3桁程度ですが、もっと増やしていきましょう。

3件目。日本学術会議が会見を開き、6人の任命を改めて求めました。
あまり驚くニュースでもありません。

６人の即時任命要求　　日本学術会議が会見　　赤旗 5/28
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-28/2021052815_03_1.html

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

代表

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2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,525筆（前回5/21配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（前々回5/15配信から6筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
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https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
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ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失とのバランスがあるとはいえ、厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は2件です。芸能人の結婚報道やコロナウイルスで埋もれがちですが、重要なニュース2件です。

1件目。外国人留学生・教員経由の技術流出対策強化を政府が打ち出します。

【独自】技術流出対策に「抜け穴」あり…中国を念頭、留学生らの移転規制強化へ
2021/05/20　読売新聞　（公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210519-OYT1T50327/

・現在の外為法では日本に半年以上居住していれば、外国人留学生・研究者などが先端技術・機微技術を外国に持ち出すのに経産省の許可は不要。
・政府は今後通達を出し、不審な点のある人物については許可が必要とする。

などです。遅いかもしれませんが、やっとここまできました。
防衛研究と、経済安全保障・安全保障輸出管理は表裏一体です。この安全保障輸出管理関係のニュースも皆様方もフォローよろしくお願い致します。

2件目。5/20に日本学術会議見直し有識者会議初会合が行われました。

政府の学術会議見直し有識者会議初会合、「改革進んでいない」参加者から不満も
2021.5.20　産経新聞　（公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください）
https://www.sankei.com/politics/news/210520/plt2105200018-n1.html

・「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」のメンバー８人で構成される政府の有識者会議の初会合が２０日、東京都内で開かれ、日本学術会議見直しについて初会合しました。
・学術会議側が国の特別の機関である現行の組織形態の変更について「積極的な理由を見いだすのは困難」との見解を示した一方、有識者からは「改革が進んでいない」といった不満の声が上がった。
・会議は月１回程度のペースで数カ月続く見通し。政府は有識者の議論も踏まえて改革の方向性をまとめる方針

とのことです。日本学術会議の今後に注目してきたいと思います。

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。
また、先日新たに賛助会員の方が一名様、登録してくださいました。心より感謝申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,523筆（前回5/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（4/25配信から7筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

【新】YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

賛助会員募集中！現在30名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)