経済安全保障

2020年5月開始の読売新聞「経済安保(千人計画関連含む)」特集にはじまり、2021年も立て続けに政府の技術流出防止政策が打ち出されています。

大学の防衛研究と、先端技術の輸出管理・流出防止は表裏一体ですので、当会としても目が離せません。
報道記事も多いので、まとめたページを作りました。(2021.6.13)

昨年から今年にかけての大まかな流れとして

①2020年5月頃~2021年4月頃
主に読売新聞などが経済安保、千人計画についての記事を掲載し、世論喚起となる。
国家安全保障局内の経済班設立など、日本政府の動きも見られだす。

②2021年4月頃~2021年6月頃
米中対立、6/11~13のG7に向けてか、政府の動きが加速する。

・4/27 日本版DARPA(経済安保に関する新たな調査機関)を2023年度中に設立の報道がされる(産経、読売など)

・4/27 4/27実施の政府の統合イノベーション戦略推進会議で以下が決定される(読売、日経など))
 ▽研究者は、海外を含む全ての研究資金の応募・受け入れ状況を開示
 ▽研究者は、外国の人材登用プログラムを含む全ての所属組織と役職を申告
 ▽虚偽申告には、研究費返還や助成制度への応募制限などの措置
 ▽政府は、公的な研究費に関する指針を年内の早期に改定

・5/20 留学生の「半年居住」問題(先端技術を扱う大学・企業関係者では公知の事実)という外為法の不備および、政府が対策強化に乗り出す旨が報道される。(読売)

・6/2 政府が先端技術輸出規制迅速化の国際的枠組み策定に取り組む。AI、ロボティクス、バイオ、量子コンピュータなども対象。(日経)

・6/6 政府が、外国の強い影響下にある留学生や日本人研究者への技術提供を経産省の許可制とする方針を固めた。(読売)

・6/9 政府が経済財政諮問会議の「骨太の方針」にて原案を示した。外国の強い影響下にある留学生や日本人からの技術流出防止など。(読売、産経など)

・6/9 6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。
    分野は人工知能(AI)や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討。

 以下に、ソースを含めた記事のリンクを貼っております。

経済安保、技術流出防止についての政府の政策


最新の記事を上に、古い記事を下に掲載しております。ご注意ください。

G7、研究データ流出防止 指針策定で合意へ
中国念頭、軍事転用を警戒

2021年6月9日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72716620Z00C21A6MM8000/
6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。分野は人工知能(AI)や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討

骨太原案、次世代成長へ基盤構築 経済安保 技術流出防止を強化
2021/6/9 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20210609-Q2NISEYCBZIQLL73FEAWD3SW6E/
政府が経済財政諮問会議の「骨太の方針」にて原案を示した。外国の強い影響下にある留学生や日本人からの技術流出防止など

【独自】安保技術の提供、許可制に…外国の「強い影響下」にある日本人研究者も対象
2021/06/06 読売新聞(非読者会員でも全文閲覧可能)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210605-OYT1T50236/
政府が、外国の強い影響下にある留学生や日本人研究者への技術提供を経産省の許可制とする方針を固めた

先端技術 輸出規制迅速に
日米欧で協議枠組み 半導体・AI、軍事転用防ぐ

2021年6月2日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72498130R00C21A6EP0000/
政府が先端技術輸出規制迅速化の国際的枠組み策定に取り組む。AI、ロボティクス、バイオ、量子コンピュータなども対象

【独自】技術流出対策に「抜け穴」あり…中国を念頭、留学生らの移転規制強化へ
2021/05/20 読売新聞(非読者会員でも全文閲覧可能)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210519-OYT1T50327/
留学生の「半年居住」問題(先端技術を扱う大学・企業関係者では公知の事実)という外為法の不備および、政府が対策強化に乗り出す

【独自】海外研究資金の透明化…政府方針きょう決定 技術流出阻止
2021/04/27 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50262/

4/27実施の政府の統合イノベーション戦略推進会議で以下が決定される
 ▽研究者は、海外を含む全ての研究資金の応募・受け入れ状況を開示
 ▽研究者は、外国の人材登用プログラムを含む全ての所属組織と役職を申告
 ▽虚偽申告には、研究費返還や助成制度への応募制限などの措置
 ▽政府は、公的な研究費に関する指針を年内の早期に改定

日本版DARPA(?)設立 !?
日本版DARPA(?)とも呼べるような、経済安保政策の司令塔となるシンクタンク組織を政府が2023年度内に立ち上げるとの報道がありました。

経済安保調査組織を新設へ 政府、令和5年度めど 先端技術流出防ぐ
2021.4.27 産経新聞(全文閲覧可能)
https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270043-n1.html

経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化
2021.4.27 読売新聞 (非読者会員でも一部閲覧可能)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50269/

「経済安全保障に関する新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」(DARPAダーパ)を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」(両用)の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考え」(読売新聞)とのことです。

デュアルユースの科学技術研究の進展に、大いに期待したいと思います。

一連の経済安保、千人計画などに関する報道

最新の記事を上に、古い記事を下に掲載しております。ご注意ください。

研究者の中国「千人計画」参加、国立大の3割が把握せず…政府指針がないことなど理由 (読売新聞2021/4/17) 
※公開記事ですのでどなたでも読めます
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210417-OYT1T50298/

この記事の驚くところは、回答した国立大学の31%が把握していない事ではなく、むしろ58%が把握して、つまり黙認していたということです。
経済安全保障の観点から、政府には今後さらなる規制強化をお願いしたいところです。

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認  読売新聞  2021/1/1
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/
公開記事ですので誰でも読めます。

政官民でコロナ後に備え 激化する米中覇権争い
経済安保政策を追う(下) 
 2020/6/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60005340U0A600C2EE8000/

狙われる先端技術 ロボットやバイオ、買収阻止
経済安保政策を追う(中)
 
2020年6月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59944600T00C20A6EE8000/
↑大学での先端技術の流出について書いています

省庁越え政策練る「経済班」 コロナや技術流出に対処
経済安保政策を追う(上)  

日本経済新聞 2020/6/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/

[安保60年]第2部 経済安全保障<9>機微技術 把握・防御急ぐ…自民党税調会長 甘利明氏
読売新聞全国版 2020/05/17 05:00
貼り付け元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50267/

【独自】日米 経済安保で対話 枠組み新設へ…先端技術管理を協議
読売新聞全国版  2020/05/16 05:00
貼り付け元 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200516-OYT1T50065/

[安保60年]第2部 経済安全保障<8>縦割り打破の「経済班」
読売新聞全国版 2020/05/16 05:00
貼り付け元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50092/

[安保60年]第2部 経済安全保障<7>防衛研究阻む学術会議…予算に影響力 民間活用停滞
読売新聞全国版 2020/05/14 05:00
貼り付け元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/

[安保60年]第2部 経済安全保障<2>ファーウェイ、大学の技術に触手
読売新聞全国版 2020/05/05 08:43
貼り付け元 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50168/

[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」
読売新聞全国版 2020/05/04 09:48
貼り付け元 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/