カテゴリー: 経済安全保障

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が止まりません。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。

当会ホームページ「メディア掲載(1)」「経済安全保障」ページでも取り上げさせていただいております、2020年の一連の経済安全保障、千人計画、日本学術会議の軍事研究禁止に関する読売新聞取材をまとめ、最近のトピックを追加した本が出版されました。
http://liberty-and-science.org/media1/
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

「中国『見えない侵略』を可視化する」（新潮新書・読売新聞取材班著）

https://www.shinchosha.co.jp/book/610919/

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106109195
https://books.rakuten.co.jp/rb/16811193/

内容としては、千人計画、経済安全保障、日本学術会議の軍事研究禁止など当会ホームページでも紹介している読売新聞の一連の取材に、非公開特許など最新のトピックをふんだんに追加した、という感じです。
お勧めです！どうぞ皆様方もご購入してみてください。

当会も記事に名前こそ出ていませんが、昨年読売新聞記者の取材を受けており、特に日本学術会議の軍事研究禁止について意見を言わせていただいております。
感無量です。

どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,543筆（前々回8/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（先月・今月と4筆追加）のご署名がありました。
(※前回8/12配信は緊急速報でしたのでコピペであり、新規ご署名者の方には今回改めて御礼申し上げます。)

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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適宜動画を追加していきます！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方、コロナウイルスの感染急拡大とオリンピックというなかなか忙しい状況ですが、いかがお過ごしでしょうか。

1件目。政府が来年の国会で秘密特許制度の導入を含めた法案を提出予定です。

今回の配信では、先日の報道で政府が来年の国会に提出を目指している「経済安全保障一括法案」及び「秘密特許」について、当会の意見を述べたいと思います。
以下、一昨日の報道です。

経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府
2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入ったことが２７日、分かった。外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約する。半導体をはじめとする戦略４品目の供給網（サプライチェーン）強化策なども盛り込む方針。来年の通常国会への法案提出を目指す。

新型コロナウイルス感染拡大や米国と中国の覇権争いで戦略技術やインフラの重要性が増す中、一括法で省庁連携を強化し、技術や情報の流出防止につなげる。

一括法は、外資による重要企業への１％以上の出資を事前審査する外為法を基盤とする方向で、内閣官房が原案策定を開始。外為法を所管する財務、経済産業両省のほか、個別企業を監督する総務、国土交通、金融など各省庁も協議に加わる。放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整える。

また、感染拡大やデジタル化、脱炭素化の進展などを踏まえ、半導体と電気自動車（ＥＶ）用先端電池、レアアース（希土類）、医薬品の４品目を重要物資として指定。同盟・友好国からの調達強化を支援する措置を検討する。軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期間非公開にできる「秘密特許」制度も盛り込む意向だ。

以上の報道を踏まえ、政府が制定しようとしている「秘密特許」について、現状を説明します。

秘密特許とは、多くの国(G20では日本とメキシコ以外）で軍事に関する特許を非公開にする制度です。
「公開代償の原則」により、出願されれば公開が原則の特許ですが、多くの諸外国では、軍事に関する特許は非公開になっています。大別して①特許付与型、②審査凍結型の二種類があります。
また多くの国では、特許は①第一国出願義務、②外国出願制限を設け、特許は自国へ優先的に出願し、外国への特許申請については制限を設けている例が多いです。
TRIPS協定という特許に関する国際条約でも、「軍事・安全保障に関する特許は例外とする」という項目があります。

現在日本では、防衛産業の取得した特許も無造作に公開されており、例えば三菱重工業が開発した対潜水艦魚雷投下装置の特許資料もだれでも閲覧できる状態です。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2008-209076/B71B4078E0F5C404B0CE707906B57DB0D9C1FB97E72C772BB512CDA1C87109C0/11/ja

秘密特許制度の導入について、当会の見解を述べます。

・安全保障技術研究推進制度についてはTRL1~3程度の基礎的な研究が主体であり、影響はさほど大きくないと思われるが、例えば防衛産業との産学連携研究では関係してくる可能性がある。
・経済安全保障や兵器転用可能な先端技術流出防止は世界的な潮流であり、今年６月のG7サミットでも議題に上った。令和３年度の通商白書、骨太の方針でも明記している。政府も諸外国と連携する必要がある。（文部科学省の科学技術イノベーション白書ではなぜか経済安全保障などについて明記されず）
・しかし、デメリットとして、大学研究者や企業のイノベーション低下の恐れがある。公開制限や特許取得の制限を加える以上、研究者や企業には政府はきちんとした補償をするが必要がある。
・当該技術だけでなく、周辺の技術にも軍事技術という指定がされ、秘密特許が広がる恐れがある。
・何をもって軍事技術とするかの判断基準の明確化や、きちんとした有識者によって判定する（不服申し立てや、有識者の氏名を場合により開示するなど透明性の確保なども併せて）など、慎重で綿密な制度設計を行う必要がある。
・野放図な我が国からの軍事転用可能な技術流出を防ぐことと、イノベーションの芽を摘まない事とのバランスを考え、慎重な制度設計と運用が必要。

当会としては、秘密特許についてはイノベーション阻害とのバランスを考え政府に慎重な運用を求めつつ、導入を進めてほしいと思います。

また、特に反対派はこの秘密特許制度を、安全保障技術研究推進制度に絡め、絶対反対を主張してくると思います。
しかし、反対派は、我が国からの軍事技術の拡散を許容するのか？できないでしょう？ならば我々と同じく、秘密特許制度の導入に賛成すべきだと考えます。
　
【日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題　　ドローン時代の兵器に起きている変化　　部谷 直亮】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

上記の記事を読むまでもなく、既に昔の日本メーカーの工作機械や光学機器の不正輸出やイラン、北朝鮮などへの軍事転用は起こっていますが、今でも現在進行形で日本の技術が軍事利用されています。特許とは少し離れますが、こうした現実を我々も国民も、反対派もよく見るべきです。

長文になりましたが、皆様方も以下資料にお目通し下さり、各自でご意見をお持ちくだされば幸いです。

2件目。本日防衛装備庁・鈴木敦夫長官様に署名簿・挨拶状をご送付いたしました。来週早々に先方に到着の予定です。
また改めて発表します。

コロナウイルス感染急拡大が止まりません。非常に心配ですが、重々気を付けられ、お体ご自愛下さい。

代表

<<参考資料>>
・経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府　2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

・日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題　　ドローン時代の兵器に起きている変化　　部谷 直亮
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

・特許庁
https://www.jpo.go.jp/index.html

・特許検索　J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

・産業技術力強化法（日本版バイドール法）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000044

・TRIPS協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html

・防衛装備庁　安全保障技術研究推進制度　委託契約事務処理要領
https://www.mod.go.jp/atla/funding/jimu/r03jimuyouryou.pdf

・特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク　CISTEC(安全保障貿易情報センター)
https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1411-01_tokusyuu02.pdf

・秘密特許制度 – 東京大学公共政策大学院　知的財産政策　第７回　日本大学・加藤 浩教授
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2020/05/8e2be5151a6472d1e4c7b19909f4d071.pdf

・「秘密特許制度」の論点　経済安保の実効性見極めを　Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210603/mca2106030604001-n1.htm

・「秘密特許制度」の論点　経済安保の実効性見極めを　Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210407/mca2104070609003-n1.htm

・韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66019

・特許法を改正し、秘密特許制度を復活させると共に、重要特許は我が国を第1国出願とする制度を創設すべき！（日本弁理士政治連盟フォーラム）
https://www.benseiren.gr.jp/news/2019/10/2.html

・秘密特許制度やめよ　しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-21/2021052104_04_1.html

・科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか（池内了著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4622088142

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,541筆（前回7/18配信から3筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（前回7/18配信から2筆追加）のご署名がありました。
（※7/29配信時は故益川敏英先生の訃報という緊急配信であり、新規署名者カウントは7/18から行います）

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
6/20に緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されます。

国民のワクチン接種が加速し、2,000万回を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は2件です。

ホームページを一つ追加しました。経済安全保障についてです。

2020年5月開始の読売新聞「経済安保（千人計画関連含む）」特集にはじまり様々な記事が出され、2021年も立て続けに政府の技術流出防止政策が打ち出されています。
大学の防衛研究と、先端技術の輸出管理・流出防止は表裏一体ですので、当会としても目が離せません。

報道記事も多いので、経済安全保障についてまとめたページを作りました。
どうかご覧ください。
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

昨年から今年にかけての大まかな流れとして

①2020年5月頃～2021年4月頃
主に読売新聞などが経済安保、千人計画についての記事を掲載し、世論喚起となる。
国家安全保障局内の経済班設立など、日本政府の動きも見られだす。

②2021年４月頃～2021年6月頃
米中対立、6/11~13のG7に向けてか、政府の動きが加速する。

・4/27　日本版DARPA（経済安保に関する新たな調査機関）を2023年度中に設立の報道がされる（産経、読売など）

・4/27　4/27実施の政府の統合イノベーション戦略推進会議で以下が決定される（読売、日経など））
　▽研究者は、海外を含む全ての研究資金の応募・受け入れ状況を開示
　▽研究者は、外国の人材登用プログラムを含む全ての所属組織と役職を申告
　▽虚偽申告には、研究費返還や助成制度への応募制限などの措置
　▽政府は、公的な研究費に関する指針を年内の早期に改定

・5/20　留学生の「半年居住」問題（先端技術を扱う大学・企業関係者では公知の事実）という外為法の不備および、政府が対策強化に乗り出す旨が報道される。（読売）

・6/2　政府が先端技術輸出規制迅速化の国際的枠組み策定に取り組む。AI、ロボティクス、バイオ、量子コンピュータなども対象。（日経）

・6/6　政府が、外国の強い影響下にある留学生や日本人研究者への技術提供を経産省の許可制とする方針を固めた。（読売）

・6/9　政府が経済財政諮問会議の「骨太の方針」にて原案を示した。外国の強い影響下にある留学生や日本人からの技術流出防止など。（読売、産経など）

・6/9　6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。
　　　　分野は人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討。

詳細なソース等は当会のページをご覧ください
http://liberty-and-science.org/economic-security/

２件目。上記と関係ありますが、6/11~13つまり本日まで菅総理が英国にてG7に出席していますが、その際に各国で技術流出防止政策合意がなされる予定です。

G7、研究データ流出防止　指針策定で合意へ　中国念頭、軍事転用を警戒
2021年6月9日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72716620Z00C21A6MM8000/
6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。分野は人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討

有料会員限定記事であり、日本経済新聞社との許諾契約は結んでいませんので、転載はご容赦ください。

米中対立の中、各国は対策を急いでいます。
大学の防衛研究自由化の我々の戦いは、こうした政府・諸外国の動きと連携していかねばなりません。ゲームチェンジングな状況です。
我々も情報収集と分析を急いでいます。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,533筆（前回6/2配信から8筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（5/15配信から6筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
緊急事態宣言は延長されました。
国民のワクチン接種が加速し、1,000万人を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は3件です。

1件目。政府が、新たな多国間先端技術輸出管理体制の構築に動きます。

先端技術 輸出規制迅速に
日米欧で協議枠組み　半導体・AI、軍事転用防ぐ
2021年6月2日　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72498130R00C21A6EP0000/

要旨としては
・半導体や人工知能（AI）などの先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、政府は米国や欧州の主要国と連携し、輸出規制を協議する新たな枠組みをつくる。すでに米国に打診した。
・2021年度中の実現をめざす。
・既存の多国間の枠組みでは意思決定に時間がかかる課題があった。民間技術を活用して国防力を強める中国を念頭に、経済安全保障の観点から有志国で迅速に対応できるようにする。
・従来のワッセナーアレンジメント等の「国際輸出管理レジーム」は大量破壊兵器や通常兵器の技術（注：核・生物・化学のほか、ロケットなど）だったが、今後は半導体、AI、ロボティクス、量子コンピューター等も含む。

昨年から多層的に、技術流出防止のために政府が迅速に動いています。感謝の一言です。

2件目。動画の3本目をリリースしました。

「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

元ネタはホームページの「教員先生方の声・被害事例」です。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/

今まで我々の主張が皆無だったyoutubeに、3本だけでも存在することは、大きな意味があります。
これから増やしていきます。
なお、youtubeで「大学の軍事研究」「安全保障技術研究推進制度」で検索すると上位に我々の動画が出てきます。
再生回数はまだ3桁程度ですが、もっと増やしていきましょう。

3件目。日本学術会議が会見を開き、6人の任命を改めて求めました。
あまり驚くニュースでもありません。

６人の即時任命要求　　日本学術会議が会見　　赤旗 5/28
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-28/2021052815_03_1.html

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,525筆（前回5/21配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（前々回5/15配信から6筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
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メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失とのバランスがあるとはいえ、厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は2件です。芸能人の結婚報道やコロナウイルスで埋もれがちですが、重要なニュース2件です。

1件目。外国人留学生・教員経由の技術流出対策強化を政府が打ち出します。

【独自】技術流出対策に「抜け穴」あり…中国を念頭、留学生らの移転規制強化へ
2021/05/20　読売新聞　（公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210519-OYT1T50327/

・現在の外為法では日本に半年以上居住していれば、外国人留学生・研究者などが先端技術・機微技術を外国に持ち出すのに経産省の許可は不要。
・政府は今後通達を出し、不審な点のある人物については許可が必要とする。

などです。遅いかもしれませんが、やっとここまできました。
防衛研究と、経済安全保障・安全保障輸出管理は表裏一体です。この安全保障輸出管理関係のニュースも皆様方もフォローよろしくお願い致します。

2件目。5/20に日本学術会議見直し有識者会議初会合が行われました。

政府の学術会議見直し有識者会議初会合、「改革進んでいない」参加者から不満も
2021.5.20　産経新聞　（公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください）
https://www.sankei.com/politics/news/210520/plt2105200018-n1.html

・「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」のメンバー８人で構成される政府の有識者会議の初会合が２０日、東京都内で開かれ、日本学術会議見直しについて初会合しました。
・学術会議側が国の特別の機関である現行の組織形態の変更について「積極的な理由を見いだすのは困難」との見解を示した一方、有識者からは「改革が進んでいない」といった不満の声が上がった。
・会議は月１回程度のペースで数カ月続く見通し。政府は有識者の議論も踏まえて改革の方向性をまとめる方針

とのことです。日本学術会議の今後に注目してきたいと思います。

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。
また、先日新たに賛助会員の方が一名様、登録してくださいました。心より感謝申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,523筆（前回5/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（4/25配信から7筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

【新】YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

賛助会員募集中！現在30名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方。
コロナウイルスで緊急事態宣言が出されております。感染された方々、亡くなられた方々、後遺症の残ってしまわれた方々、経済的困窮にある方々に心よりお悔やみ・お見舞い申し上げます。
ワクチン接種の早急な進行を望みます。

さて、掲題の通り今回は多数の情報があります。４件にまとめます。

１点目。日本版DARPA(?)とも呼べるような、経済安保政策の司令塔となるシンクタンク組織を政府が2023年度内に立ち上げるとの報道がありました。

経済安保調査組織を新設へ　政府、令和５年度めど　先端技術流出防ぐ
2021.4.27　産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270043-n1.html

経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化
2021.4.27　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50269/

「経済安全保障に関する新たな調査研究機関を２０２３年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」（ＤＡＲＰＡダーパ）を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」（両用）の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考え」（読売新聞）とのことです。

デュアルユースの科学技術研究の進展に、大いに期待したいと思います。

２点目。youtubeの解説動画、第２話を公開しました。チャンネル登録、コメントと合わせ、ご視聴をよろしくお願いいたします。

「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」

３点目。政治家さんの、経済安保に関する力強いご発言が目立つようになりました。
以前ご紹介した、橋下徹さん、佐藤正久参議院議員の他にも、長尾敬衆議院議員、細野豪志衆議院議員が力強いご発言・国会でのご質問等をされています。

つい本日の午前中、長尾敬衆議院議員は衆議院内閣委員会において、先日のサイバー攻撃や、１店目で触れたシンクタンク、外為法などについてご質問されていました。
4/9にも大学と千人計画、中国国防七校などについてご質問されていました。

長尾敬衆議院議員・内閣委員会 2021/4/28
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=52078&time=9870.5

長尾敬衆議院議員・内閣委員会 2021/4/9
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=51882&time=11854.6

細野豪志衆議院議員は、twitterでシンクタンクやデュアルユースについて発言されています。

AI、ゲノム編集、極超音速…。科学技術に軍民の垣根は既に無い。米国防総省には研究部門「国防高等研究計画局」（ＤＡＲＰＡ）がある。日本版ＤＡＲＰＡは絶対に必要だ。問題は内閣府に設置することの是非。制服組の軍事的なニーズが反映されなければ意味がない。
https://twitter.com/hosono_54/status/1386831151705198592

日本学術会議と政治との距離が問題になっているが、日本の科学技術政策の最大の問題は自国の軍事研究には消極的で、中国から留学生を受け入れることで図らずも他国の軍事研究に協力していることだと思う。科学技術はデュアルユースの時代だ。
https://twitter.com/hosono_54/status/1384611580135026688

実に頼もしく思います。今後も注目したいと思います。

４点目。5/1発売予定の月刊正論6月号で、経済安保特集を組むそうです。
３月発売の４月号で、２名の大学の先生方の軍事研究禁止の被害事例を特集してくれましたが、今度は経済安保です。
大いに期待します。

月刊正論2021年6月号(特集 経済安全保障 日本の惨状) 雑誌 – 2021/5/1発売

【特集:経済安全保障 日本の惨状】
■兼原信克×手塚悟/デジタル安保でも欠如する国防意識
■細川昌彦/テンセント出資で問う楽天・政府の安保感度
■國分俊史/対中事業リスク見据えた企業戦略を
■江崎道朗/自民党の提言を読み解く
https://www.amazon.co.jp/dp/B092QML876/

以上、４点になります。お付き合いくださり、ありがとうございます。

繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,520筆（前回4/25配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,212筆（前回4/25配信から7筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

日本学術会議署名は5,200筆を越えました！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

賛助会員募集中！現在29名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
新たにご登録くださった4名様、本当にありがとうございます！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。
本日から、4都府県に3度目の緊急事態宣言が出されました。
医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失とのバランスがあるとはいえ、厳しい局面です。
改めて、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、何より経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は3件です。

1件目。皆様方マスコミ報道でご承知の通り、日本学術会議が4/22に総会を開き、予想通り、6人の任命と、組織の現状維持を求める意見を出しました。
各種報道は皆様方ご覧になったと思いますが、ここで日本学術会議の原文を見てみましょう。

声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」（PDF形式：222KB）（令和3年4月22日決定）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-1.pdf

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（PDF形式：695KB）（令和3年4月22日決定）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-2.pdf

後者の「より良い役割発揮に向けて」で気になる点をお伝えします。

・「軍事研究禁止声明」により日本学術会議が侵してきた現場研究者への学問の自由侵害について何の反省も言及も無し。
・世論の批判を、お茶を適当に濁しながら、改革らしい改革にならず、弥縫策に終始している。
・p24「４ 会員選考プロセスの透明性の向上」では、コ・オプテーション制度に固執し、公選制も、研究者の人数割合に応じた定数変更も否定。

など、ほとんどゼロ回答で、今までの自分たちの独占的な権威を維持したい、それしか考えていない、そういわざるを得ません。

一連の報道で注目されていない問題が、日本学術会議の「地区会議」という、地方大学など隅々まで日本学術会議の縛りをかけようという意図が感じられる制度です。

当会ホームページ「教員先生方の声・被害事例」の「地方C大学D教授の証言」をご覧ください。ある地方大学の教授の先生の証言です。大手大学とは違った、地方大学への束縛を感じさせます。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/

「さらに、日本学術会議の地区科学者懇談会 各県の幹事については、全く選考課程も任期も不明で一度任命された者が長期間居座って、地区会議を自分の主義主張の場としている状況もあることを知ってほしいと思う。」

地区会議とは、公式サイトではこのように書いています
http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html

また、私はTwitterでも書いているのですが、日本学術会議の会員・連携会員には、大学の学長・副学長・理事などの要職を務められている方も大勢います。
これも各大学に大きな影響力を及ぼす可能性も否定できません。

以上2点については、今後さらに注目を浴びるようにしたいと思います。

総括として、
・日本学術会議の総会は予想通り
・我々としては問題が長引いて、引き続き議論や世間の注目を浴びる可能性があり、注視したい。特に不満を持っている、自民党PTには期待したいです。
・予想通りとはいえ、我々の質問状が黙殺されたのは残念。
　http://liberty-and-science.org/scj-questionnaire/
以上です。

2件目。読売新聞が大学での千人計画についての記事をまた出してくれました。
ご紹介が遅れまして申し訳ございません。公開記事ですので、誰でも読めます。

研究者の中国「千人計画」参加、国立大の３割が把握せず…政府指針がないことなど理由　（4/17）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210417-OYT1T50298/

この記事の驚くところは、回答した国立大学の31%が把握していない事ではなく、むしろ58%が把握して、つまり黙認していたということです。
経済安全保障の観点から、政府には今後さらなる規制強化をお願いしたいところです。

3件目。Youtubeの動画第2弾を製作中です。ゴールデンウイーク前には公開する予定です。

先週配信しましたが、第１弾めは100名近くが視聴してくださり、28名のチャンネル登録がありました。本当に感謝しております。
今後ともよろしくお願いいたします。

【新】YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

4/18動画リリース開始！ご視聴お願いします！　GW前に第二話をリリース予定！乞うご期待！
「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,519筆（前々回4/10配信から3筆追加）、日本学術会議署名で累計5,205筆（前回4/18配信から3筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

日本学術会議署名は5,200筆を越えました！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

【新】YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

4/18動画リリース開始！ご視聴お願いします！　GW前に第二話をリリース予定！乞うご期待！
「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在29名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
新たにご登録くださった4名様、本当にありがとうございます！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方。
代表です。

コロナ禍ですので、新年のお祝いは控えさせていただきます。
厳しい世情で、困窮のさなかにある方々もいらっしゃるかと思います。心よりお見舞い申し上げます。

また、これまで支えてくださった方々のご声援を糧に、新たな年を迎え、さらに活動を続けてまいります。
どうぞ、今年もご支援のほどよろしくお願いします。

用件は1件です。読売新聞が元旦に「中国千人計画に参加した44人の日本人研究者」の特集を組みました。
SNS上では大騒ぎで、私も紙面を見て新年早々驚かされました。

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認　　読売新聞　　2021/1/1

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/

・中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していた
・日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。
・政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
・今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員。

要旨は以上になります。詳細は各自ご覧ください。記事は会員限定記事ではないので、どなたでもご覧になれます。

元旦早々、しかも公開記事というところに、読売新聞の意気込みを感じます。

さて、この記事に対し、軍学共同反対連絡会はじめ反対派や、日本学術会議はどのような申し開きをするのでしょうか？
SNS上では早速、デマだ、任命拒否隠しの論点ずらしだ、という言説が溢れています。

菅総理の任命拒否は確かに重大な問題ではありますが、日本学術会議が積極的に千人計画に関与していなくても、元会員、元連携会員が中国の軍事研究に手を染めたのです。
防衛省の安全保障技術研究推進制度を批判する資格は全くないでしょう。
安全保障技術研究推進制度を「金の亡者」「悪魔に魂を売る行為」「経済的徴兵制」と批判してきた人たちが、掌を翻し、「日本政府が研究費をケチったのが悪い」と擁護する姿は悲しいものがあります。

中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い　「学術会議が協力」情報拡散の背景は　　毎日新聞2020年10月15日

https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/379000c

↑安全保障技術研究推進制度を散々バッシングしてきた毎日新聞が、千人計画に参加した研究者を擁護する記事です。

4月に行われる、日本学術会議の総会での組織改革をめぐる話し合いを前に、一石を投じた格好の記事です。
今後の行方を注視したいと思います。

繰り返しになりますが、本年もご支援のほどよろしくお願いいたします。

最後になりますが、コロナ禍で困窮のさなかにある方々の、ご生活・ご健康の回復を心よりご祈念申し上げます。

代表　ならびにスタッフ一同

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

昨年は大学署名172筆（累計4,496筆）、日本学術会議署名で234筆（累計5,189筆）のご署名がありました。
今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

賛助会員募集中！現在23名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/
※1/1新年早々、1名様のご新規登録がありました。心より感謝いたします。

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方

自由と科学の会・代表です。
毎日雨の日が続きます。ようやく梅雨明けをするそうですが、九州・中部地方の豪雨被害の傷跡も新しく復旧も進みません。
コロナウイルスも感染拡大を見せている中、暑さ・水害対策とコロナウイルス対策の両立を迫られております。皆様方いかがお過ごしでしょうか。

遅くなり申し訳ございません。用件は1件です。
自民党の長尾たかし衆議院議員が、日本の大学と中国国防七子の大学との共同研究や留学生について、twitterで調査・発言しています。

https://twitter.com/takashinagao/status/1288438512702742528
衆議院議員　長尾たかし　@takashinagao
【拡散希望】平成29年度、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国の「国防七大学」と大学間交流協定を結んでいる日本の国公私立大学は50校。内、26校で合計172人を受け入れていました。ヒューストンの中国総領事館閉鎖に関連した事態の発生を排除出来ない。大学の機微技術流出防止策を講じます。
午後8:37 · 2020年7月29日

https://twitter.com/takashinagao/status/1287702820565553154
衆議院議員　長尾たかし　@takashinagao
【拡散希望】 スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国の「国防七大学」。 今回H氏のご協力で、国防七大学と大学間交流協定を結んでいる日本の国公私立大学が40校以上ある事がわかりました。 今、各大学間で何人の留学生がいるかを文科省に調べさせています。詳細は暫くお待ち下さい。
午後7:54 · 2020年7月27日·

↑当会のホームページにも転載させていただきました

http://liberty-and-science.org/2020/07/07/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e5%8d%b1%e9%99%ba%e5%ba%a6%e5%88%a4%e5%ae%9a%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88/

↑当会が7月7日に発信した「中国大学危険度リスト」ともかなり重複すると思われる内容です

私共は、最大限の学問の自由は求めつつ、野放図な軍事転用については厳正公平な管理を求めてまいります。
その点、我々の主張と似通っている長尾たかし議員の今後のご発言に注目・期待したいと思います。

（※）私代表は、長尾たかし議員のお名前は存じていましたが、一連のご発言を発見して初めてフォローしました。それ以前は私は長尾たかし議員には全く接触しておりませんでした。
長尾たかし議員が独自に着想を得て調査を進めたのか、H氏とはどのような方か、我々の記事をご覧になったのか、我々の署名者やツイッターのフォロワーさんが情報を議員に寄せられたのか全くわかりませんが、大変ありがたいご活動であり、議員にはこの場を借りて改めて敬意と御礼を申し上げたいと思います。

今後とも宜しくお願いいたします

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

6月以降本日に至るまで、大学署名で22筆（累計4,395筆）、日本学術会議署名で21筆（累計5,010筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

新ホームページ
http://liberty-and-science.org/

旧ホームページ（転送先を明記の上閉鎖予定）
http://yes-defense-research.org/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方

防衛研究の自由を求める自由市民の会・代表です。
毎日雨の日が続きます。九州・中部地方の豪雨被害の傷跡も新しく復旧も進みません。
コロナウイルスも感染拡大を見せている中、暑さ・水害対策とコロナウイルス対策の両立を迫られております。皆様方いかがお過ごしでしょうか。

遅くなり申し訳ございません。用件は1件です。

政府が科学技術戦略である「統合イノベーション戦略2020」を、閣議決定しました。7月17日のことです。（ご報告遅れて申し訳ありません）
単なる科学技術振興だけでなく、海外との共同研究に資金開示義務などの大学・企業などからの技術流出防止も盛り込んであります。
内閣府の公式資料を見ますと、総花的な、実効性の疑わしい政策のてんこ盛りという印象はありますが、技術流出防止について随所に明記して下さっているのはありがたいです。

政府補助、海外資金開示要件に　統合イノベーション戦略　2020/7/16 22:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61602000W0A710C2PP8000/

コロナ禍でデジタル投資加速　統合イノベ戦略を決定　2020/7/17 12:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61625820X10C20A7EAF000/

内閣府　統合イノベーション戦略2020
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

統合イノベーション戦略2020【本文】　※「流出」で検索すると31箇所も出てきます
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020_honbun.pdf

統合イノベーション戦略2020【概要】
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020gaiyo.pdf

今後は政府による、特に技術流出や兵器転用に着目した規制は強化される方向だと考えられます。
多くの大学で横行している、防衛装備庁の研究助成は禁止しておきながら、中国との共同研究や留学生受け入れがナアナアになされている現状は正されねばなりません。

かねてより我々が主張している通り、科研費も防衛装備庁助成金も、どのような技術も軍事転用の可能性を秘めています。
大切なのは、防衛装備庁だけをスケープゴートにして終わりにするのではなく、全ての技術を軍事転用の可能性があるとして、厳正で公平な管理をしつつ、学問の自由を最大限に認める。

日本の大学に求められているのはこういう姿勢です。自由を真に求めるなら、厳正公平な管理は求めねばならないと思います。

また、外為法では旧来の技術は規制していますが、量子コンピューター、量子通信、人工知能、5Gなどは規制対象外です。こうした新技術の規制の動きも着目していきたいと思います。

長くなりましたが、今後ともよろしくお願いいたします。

自由と科学の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

6月以降本日に至るまで、大学署名で19筆（累計4,392筆）、日本学術会議署名で18筆（累計5,007筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
またこのたびも、ちょっとお珍しいお名前で、大学の先生と同姓同名（？）・居住地が大学の近くという方がいました。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

新ホームページ
http://liberty-and-science.org/

旧ホームページ（転送先を明記の上閉鎖予定）
http://yes-defense-research.org/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)