毎日新聞アンケート:国立大学学長は日本学術会議に批判的? 他

ご署名くださった皆様方。代表です。

年の瀬も迫ってまいりました。
また、日々過去最大の新規感染者を更新し続けるコロナウイルスの感染急拡大が心配です。
また、コロナ禍による失業や経済的困窮の中にある方や感染された方もいらっしゃるかと思います。ご生活再建やご回復を祈念申し上げます。
皆様方、いかがお過ごしでしょうか。

用件は1件です。最近の日本学術会議関係のマスコミ報道についてです。3本お送りします

①学術会議の在り方「今の組織形態こだわらず検討を」科学技術相 2020年12月24日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782021000.html

日本学術会議の在り方をめぐり、井上科学技術担当大臣は梶田会長と面会し、より役割を果たせるよう今の組織形態にこだわらずに検討することなどを求めました。
学術会議側は、今後さらに検討を進め来年4月に総会を開いて報告することになりました。

日本学術会議の来年4月の総会で、組織の在り方などについて総会を開いてまとめるとのことです。
コロナウイルス対策などで菅内閣支持率が下落傾向にある現在、どこまで強気に政府が押し通せるか心配ですが、このまま日本学術会議に強大な権限を与えたままでは、私共の目指す「防衛研究の自由」すなわち「学問の自由」を勝ち取ることは難しくなります。
大いに政府には期待したいところです。

②任命拒否巡る国立大学長アンケ、6割超が回答せず 国の「顔色」うかがい沈黙 – 毎日新聞 12/23
https://mainichi.jp/articles/20201223/k00/00m/040/297000c

日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮(いしゅく)の表れではないか」と指摘する。

質問の内容は、まあ毎日新聞らしく、「首相の任命拒否は妥当か」「首相の説明に納得できるか」などであり、回答数の中では否定的な意見が多いのは想像通りです。
当会としても、首相の説明は不十分であるとは考えております。至極妥当な回答だと思います。

また、6割超が回答せず、というのも当たり前で、国立大学は政治的な面倒事には巻き込まれたくない、ことを荒立てたくない、という考えが多数の様です。
日本学術会議の軍事研究禁止声明を受け、約3/4の大学がマスコミや一部教員団体の圧力を恐れて事実上の禁止に踏み切ったのと同様です。

注目すべきは、紙面では全く無視していますが、別添の図「任命拒否は学問の自由の危機につながるか」「学術会議のあり方を考える自民党PTに賛成か反対か」という2問の質問に、前者はほぼ回答が11:10と拮抗し、後者は13:11と賛成が上回っているのです。

日本学術会議の会員には多くの大学の学長・副学長クラスの先生方が名を連ねています。いわば学長の方々にとっては日本学術会議は「身内」です。
それにも関わらず、前者(学問の自由につながるか?)は拮抗、後者(自民党PTに賛成か?)は先生が上回る、という「身内」に手厳しい回答なのです。
大学は日本学術会議から「軍事研究禁止声明」など上から目線の高圧的な態度も取られているので、それの反発もあるのではないか?
色々な疑問が浮かびます。

③月刊Hanada 2021年2月号にて、長尾たかし議員による中国国防七子についての記事が掲載

https://www.fujisan.co.jp/product/1281697388/
【総力大特集 習近平中国の暴走を許すな!】
長尾たかし 中国「国防七大学」が日本の国立私立四十五大学と協定

当会のホームページでもご発言をご紹介させていただいております自民党長尾たかし衆議院議員が、月刊Hanada 2021年2月号に中国国防七子大学と日本の大学との関係についての記事を書かれています。どうかお読みになってください。

配信としましては以上になります。

繰り返しになりますが、コロナ禍で経済的困窮の中にある方や、感染された方もいらっしゃるかと思います。
年の瀬も迫ってまいりました。皆様方のご生活再建やご健康を祈念申し上げます。
来る新年が、皆様方にとりまして実り多き年になりますよう、重ね重ねでございますが心よりご祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

先月から大学署名19筆(累計4,495筆)、日本学術会議署名で19筆(累計5,188筆)のご署名がありました。
先週の配信から大学署名で3名様、日本学術会議署名で2名様していただきました。本当に感謝しております。!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
http://liberty-and-science.org/

賛助会員募集中!現在19名様ご登録!(目標100名様)Paypalで月々200円!現在赤字での活動にどうかご支援を!
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

【再送】2名の大学の先生方の告発 & 日本学術会議の組織改革について

ご署名くださった皆様方。代表です。

すっかり寒くなり、北日本地方では大雪の被害が心配です。
また、日々過去最大の新規感染者を更新し続けるコロナウイルスの感染急拡大が心配です。
また、コロナ禍による失業や経済的困窮の中にある方や感染された方もいらっしゃるかと思います。ご生活再建やご回復を祈念申し上げます。
皆様方、いかがお過ごしでしょうか。

用件は2件です。

1件目。3日前の配信でも触れましたが、再送です。2名の大学の先生方が、「軍事研究禁止」により研究活動に大きな支障をきたしている現状を告発してくださいました。
当会のホームページにて公開しております。既にこの3日間で120名以上の方々がご覧になってくださいました。御礼申し上げます。

まだお読みになっていない方は是非ともご覧ください。

↑上記当会のホームページに、「C大学D教授」「E大学F氏」の二名が、赤裸々に被害の実態を語ってくださっております。
この場をお借りしまして、改めて御礼申し上げます。

2件目。日本学術会議の組織再編について、先週から来週にかけて動きが立て続けにあります。ダイジェストでお送りします。

①自民の学術会議提言案 軍事スタンス素通りなどに不満も 12/9 産経新聞
https://www.sankei.com/smp/politics/news/201209/plt2012090019-s1.html

②【主張】学術会議で提言 軍事研究妨害の撤回促せ 12/10 産経新聞
https://www.sankei.com/smp/column/news/201210/clm2012100003-s1.html

③日本学術会議 組織や会員の在り方など検討進める考え 首相 12/15 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765721000.html

④日本学術会議 梶田会長 組織改革へ井上科学技術相に中間報告 12/16 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767701000.html

⑤学術会議の在り方 政府の考え 来週にも伝達へ 12/18 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771301000.html 

以上の記事を要約しますと、

①②12/9に自民党PTが政府に提出する提言をまとめました。政府から独立した組織とする等。軍事研究についてはスルーであり、一部議員からは不満も出たようです。

③日本学術会議の在り方について、菅総理大臣は、政府から独立した組織にすることなどを求める自民党の提言を受けて、政府としても、組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示したとのことです。

④日本学術会議の梶田会長は、井上科学技術担当大臣に面会し、会議の助言機能を強化するためスタッフを充実させるなどの改革の方向性をまとめた中間報告を手渡しました。
組織の形態については、現状の国の機関ではなく独立行政法人や公益法人に変えることには慎重な議論が必要だとする認識を示したとのことです。

中間報告では、▽科学的助言機能の強化、▽会員選考プロセスの透明性の向上など、合わせて6つの項目について改革案や認識を示しました。
しかし、独立行政法人や、特殊法人、公益法人などへの移行については慎重な議論が必要だという認識を示しました。

もちろん、軍事研究禁止声明の問題点や、自衛官入学拒否問題、中国千人計画などについては一切触れていません。

⑤井上大臣は18日午前、菅総理大臣と会談し、来週にも日本学術会議の梶田会長と面会して、政府としての考え方を直接伝える方針を説明ました。
併せて、河野規制改革担当大臣とも会談し、来年度の学術会議の予算や定員について意見を交わしたとのことです。

以上の報道について、当会の意見を述べたいと思います。

①②の産経新聞の主張には同意です。日本学術会議には元凶である「軍事研究禁止声明」の撤廃への言及や、北海道大学研究途中放棄事件、自衛官入学拒否問題、中国千人計画、などへの間接的関与や黙認などへの反省は全くありませんし、政府側も自民党も切り込みが足りません。日本学術会議も逃げ回っています。

しかし、現状で政府・自民党が出来ることとしてははこれで精一杯だと感じております。

ここで自民党が軍事研究禁止声明の撤廃を盛り込んだら、それ見たことかと反対派も学術会議も騒ぐでしょうし、野党を勢いづかせます。
決して日本学術会議が声明を撤回する方向にはなりません。正式に撤廃されなければ、いつまでも大学を亡霊のように縛り続け、学問の自由や日本の防衛研究を妨害しつづけます。

まだまだ世論喚起や国民への周知・後押しが必要です。国民世論を盛り上げれば、撤廃も夢物語ではありません。
どうか、引き続き皆様方のお力添えをよろしくお願いいたします!!

配信としましては以上になります。

繰り返しになりますが、コロナ禍で経済的困窮の中にある方や、感染された方もいらっしゃるかと思います。
年の瀬も迫ってまいりました。皆様方のご生活再建やご健康を祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

先月から大学署名16筆(累計4,492筆)、日本学術会議署名で17筆(累計5,186筆)のご署名がありました。
本当に感謝しております。!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

【重要】先生方の被害事例公開!

ご署名くださった皆様方。代表です。

すっかり寒くなりました。また、日々過去最大の新規感染者を更新し続けるコロナウイルスの感染急拡大が心配です。
また、コロナ禍による失業や経済的困窮の中にある方や感染された方もいらっしゃるかと思います。生活再建やご回復を祈念申し上げます。
皆様方、いかがお過ごしでしょうか。

用件は1件です。

1件目。大変お待たせ致しました。以前から告知しておりました、日本学術会議の「軍事研究禁止声明」のせいで現在でも研究活動に困難をきたしていらっしゃる、現役の大学の先生方からの体験談・被害事例を公開することが出来ました。

「C大学D氏」と、「E大学F氏」の二名の体験談です。この場をお借りしまして、改めて御礼申し上げます。

↑上記、当会のホームページをご覧ください。

色々な先生方から情報を賜りましたが、2名の先生方から公開の許可を得ましたので公開します。
皆様方、大いに拡散をお願い致します。

たとえ政府主導で日本学術会議の組織改正や民営化がなされたとしても、「軍事研究禁止声明」が撤廃されない限り、亡霊のように全国の大学を縛り続け、学問の自由弾圧は続きます。
世論を変えねばなりません。4年近く、今まで皆様方のご支援により活動を続けてきました。そのうえで、ここで一歩、勇敢な先生方の告発を世に放つことが出来ました。
反転攻勢の足掛かりとしたいと思います。

署名者の方々の中には大学の先生方もいらっしゃいます。
もし、先生方の中で「自分も世に訴えたい!」という方がいらっしゃったら、どうか当会までご連絡を頂戴できれば、幸甚の至りでございます。

メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

↑上記メールアドレスまでお気軽にください。

また、皆様方も報道等でご存知の方も多いと思いますが、自民党PTや日本学術会議が、日本学術会議の組織の在り方について報告書をまとめて政府に提出しております。
それにつきましては、次号の配信で触れたいと存じます。

繰り返しになりますが、経済的困窮の中にある方や、感染された方もいらっしゃるかと思います。
年の瀬も迫ってまいりました。皆様方の生活再建やご健康を祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

先月から大学署名16筆(累計4,492筆)、日本学術会議署名で16筆(累計5,185筆)のご署名がありました。
本当に感謝しております。!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
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発売中の正論2021年1月号に防衛研究記事! & 桐蔭横浜大学様への皆様のご声援感謝!

ご署名くださった皆様方。代表です。

すっかり寒くなりました。また、コロナウイルスの感染急拡大が心配です。いかがお過ごしでしょうか。
用件は2件です。

1件目。先週発売の産経新聞社・「正論2021年1月号」にて、大学の防衛研究についての記事が掲載されました。

さわりは、以下の産経新聞のリンクで読めますが、本誌を読むと、北大事件や軍学共同反対連絡会などについて、ダイジェストとして纏めた記事です。

【正論1月号】国会は学術会議の反国民的行動を問え 産経新聞論説副委員長 榊原智 2020.12.5
https://www.sankei.com/politics/news/201205/plt2012050001-n1.html

内容的には皆様方はご承知の内容ですが、改めてマスコミに取り上げられたのは大変ありがたい事です。どうか皆様方もご購入よろしくお願いいたします。


日本学術会議の今後の組織改革もありますので、さらに続編に期待したいと思います。

2件目。毎日のように、日本学術会議関係の報道や意見が出ておりますが、その中で面白いものを見つけましたので紹介します。

横浜桐蔭大学副学長の方が書いた意見ですが、その中に「大量の激励が大学に届いた」という一文がありました
2年前の9/18に、皆様方に、安全保障技術研究推進制度に採択された横浜桐蔭大学様・他2大学様への応援メッセージを依頼しましたが、横浜桐蔭大学様でも大量の応援メッセージが届いて驚いていたようです。
名古屋大学「軍事研究」禁止決定 および 3大学激励の手紙発送
http://liberty-and-science.org/2018/09/18/

その節は、応援メッセージを送ってくださった皆様、大変ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。

**************以下引用**********************

批判噴出の「学術会議問題」、一番深刻な問題は「ブレーンの不在」だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77963?page=3
河合 幹雄氏(横浜桐蔭大学教授・副学長)

◆大量の激励が大学に届いた
 ところが、この問題点は、現在ではかなり解消されている。その証拠に、今回、私自身が連携会員として任命されている。
 私の本務校の桐蔭横浜大学は、防衛装備庁の安全保障技術推進制度の助成を受ける、数少ない大学の一つである。これについて学術会議や、それに関係する筋から圧力を受けたことは一切ない。
 そもそも学術会議の意向に従えという主張は、大学の自治を侵すもので政府からの圧力と同様、一種のファシズムである。このことを学術会議は良くわきまえている。
 桐蔭横浜大学は、兵器開発するような狭義の軍事研究を大学が請け負うべきではないと考えるが、実際に応募許可した研究のように、地下に空洞があるかどうかを探る技術なら、軍事にも民間にも活用できる基礎研究であると判断した。
 もっとも、勇気ある応募を賞賛する大量の激励が大学に届いたのには驚かされた。

*****************引用終わり*******************

用件は以上です。皆様、事態を静観し、情報収集し、今後とも戦ってまいりましょう。

日々過去最大を記録する我が国のコロナの感染の急増が気がかりです。対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

先月から大学署名15筆(累計4,491筆)、日本学術会議署名で14筆(累計5,183筆)のご署名がありました。
本当に感謝しております。!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
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①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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日本学術会議問題等 各紙の報道と今後の展望

ご署名くださった皆様方。代表です。

すっかり寒くなりました。また、コロナウイルスの感染急拡大が心配です。いかがお過ごしでしょうか。
用件は1件です。
ここ最近の日本学術会議や軍事研究をめぐる各紙の報道をピックアップしてお送りします。

まずは軍事研究反対の論調から見てみましょう。

学術会議「国の機関から切り離し」 井上担当相の提案が波紋 – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201127/k00/00m/010/420000c

【動画あり】井上科技相、学術会議の若手と意見交換:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/70360/

学術会議への介入 軍事研究強いるためか:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/70176

井上科学技術担当大臣が、日本学術会議を国の機関からの切り離しや、軍事研究禁止の再討議、若手研究者との交流などの記事です。
予想されるとおり悪意に満ちた報道ですが、もう反対派にはこれ以上のネタはない、そう告白しているに等しいです。

「戦中の軍事協力の反省」(いつもの論調。時代背景は全く違います)
「学問の自由への介入」(安全保障技術研究推進制度に応募したかったのに禁止された研究者の学問の自由の侵害については黙殺です)
「不当な人事介入」(確かに政府・内閣の説明不足は否めませんが)

ヒステリックに叫ぶ反対派に対し、世論はあまり共鳴していないように思えます。

軍事研究容認派の論調を見てみましょう。

【学術会議 改革の行方】(上)文系に目立つ「恣意的人事」 – 産経ニュース
https://special.sankei.com/a/politics/article/20201127/0001.html

【学術会議 改革の行方】(中)会長糾弾「学問の自由」に足かせ – 産経ニュース
https://special.sankei.com/a/politics/article/20201128/0001.html

(下)については後日配信と思われます。
産経新聞が鋭く突っ込んでおり、文系に偏り工学部系などが少なすぎる会員数、軍事研究禁止に名を借りた学問の自由弾圧など、我々の主張をほぼ盛り込んでくれています。

読売新聞があまり突っ込んだ記事を書いてくださらないのは、少々残念です。
http://liberty-and-science.org/media1/
今年5月には経済安全保障で力のある独自の視点で連載を書いてくださったのですから、読売新聞には今後も期待したいと思います。

その他気になる記事をご紹介します。

日本学術会議が私の「学問の自由」を奪ったのか? 大学院受験を拒否された防大卒業生~当事者の証言 JBpress(Japan Business Press)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62981

実際に防衛大卒で一般大学の大学院を入学拒否された体験談です。

45大学が中国軍関連大と協定 一部で共同研究も、知財流出懸念
https://www.47news.jp/news/5546573.html

短文ですが、共同通信社にしては珍しい、中国国防七子大学と日本の大学との協定・連携について触れた記事です。

年内には政府、日本学術会議とも今後の組織について一定の報告書が出るそうなので、見守りたいと思います。
非政府組織なのか、民営化なのか、新・日本学術会議に期待します。

そして、古色蒼然としたイデオロギーに支配された旧組織ではなく、時代に即した組織になり、我々の悲願である「軍事研究禁止声明」を撤廃し「軍事研究自由化声明」を出してくれるように希望します。

ここまで大ナタを振るってくれた政府には感謝です。

皆様、事態を静観し、情報収集し、今後とも戦ってまいりましょう。

日々過去最大を記録する我が国のコロナの感染の急増が気がかりです。対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

今月に入り大学署名14筆(累計4,490筆)、日本学術会議署名で14筆(累計5,183筆)のご署名がありました。
本当に感謝しております。!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

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http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
http://liberty-and-science.org/

賛助会員募集中!Paypalで月々200円!どうかご支援を!
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
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井上科学技術担当大臣、日本学術会議へデュアルユースの見直し要請

ご署名くださった皆様方
代表です。ご無沙汰しておりまして、申し訳ございません。仕事や家庭サービスに忙殺されておりました。
2週間ぶりの投稿になります。

用件は1件です。

さて各紙の報道でご存知の方も多いと思いますが、先週11/17月曜日の参議院内閣委員会での、井上科学技術担当大臣の答弁を、学術会議への軍事研究解禁の圧力だ、と鬼の首を取ったように騒ぐマスコミが多かったですね。(産経新聞を除き)

研究の軍事利用、学術会議に検討促す 井上科技相が答弁 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASNCK6F9QNCKUTFK00S.html

軍民両用研究、学術会議に検討要請 井上担当相 組織見直し論絡め揺さぶり:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69273

軍民両用「冷静に考えるべき課題」 井上科技相、学術会議に促す 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/201117/plt2011170007-n1.html

産経新聞以外は戦争への反省とか、余計な脚色を交えて報じています。
では、元の発言はどうだったのか、11/17の参議院内閣委員会での自民党山谷えり子議員への答弁を実際に見てみましょう。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6002

↑47:50頃から日本学術会議の問題に触れ、52:20頃から、井上大臣から日本学術会議梶田会長に「デュアルユースについて、時代の変化にあわせて冷静に考えなければいけない課題だと考えている」「そうした問題も梶田隆章会長に伝えた」と淡々と答弁しています。
その他、山谷議員からは、経済安保やセキュリティクリアランス、機微技術の問題なども発言がありました。

また、自民党PTや日本学術会議からは、年内に組織の在り方なども含めて報告が纏められるとのことです。
楽しみに待ちたいと思います。

日々過去最大を記録する我が国のコロナの感染の急増が気がかりです。対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

今月に入り大学署名11筆(累計4,487筆)、日本学術会議署名で14筆(累計5,183筆)のご署名がありました。
本当に感謝しております。!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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北大事件への反対派の言い訳

ご署名くださった皆様方
代表です。ご無沙汰しておりまして、申し訳ございません。すっかり秋も深くなりました。

用件は1件です。反対派が北大事件について弁明をしました。
先週も触れた、反対派の弁解を聞きたいということでしたが、11/2付の軍学共同反対連絡会ニュースレターで彼らの弁明を聞くことができましたのでお伝えします。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/11/NewsLetter_No49.pdf

ニュースレターNo.49 (2020.11.2版)のp8をご参照ください。

引用開始*
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発言として次のように報じた。
(要旨)
「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「(北大が)私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。」

更にインタビュー詳報では「日本学術会議と軍学共同反対連絡会は一体化している」という発言を報じている。

 だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽であると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としての理性と矜持があるのだろうか。

 事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
 
 その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

引用終了*

 奈良林名誉教授の記事訂正に伴うごたごたはあるとしても、この一文は看過できません。

「北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。
 奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ(略)」

 ①「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」に責任をなすり付けていおり、自分たちは協力者にすぎない、と言い訳をしています。
  連携関係にあったことは明白(※1)であり、各種団体への檄文(※2)も堂々と掲載していますので、共犯とも言うべきことです。
  いわば、イジメっ子が、「僕は軽く蹴っただけ」「僕はからかってみただけ」と責任転嫁しあう、醜い様相を呈しています。
  北大事件というスキャンダルの責任のなすりつけ合いをしているのか、それとも彼らの誇るべき成果である「北大研究中止断念闘争勝利」の功労者に言及しなかったので怒っているのでしょうか?

(※1) http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2018/07/NewsLetter_No23.pdf

  ニュースレターNo.23 2018.6.30 p1-p2(添付写真)参照


 「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会、九条の会・北大、九条の会・室蘭工大、北海道の大学生協で働く仲間の九条の会、の4団体主催で、大学関係者、教育関係者、市民の皆さん170人
が参加しました。主催者挨拶で、北海道の大学・高専関係者有志アピールの会共同代表・事務局長の姉崎洋一・北海道大学名誉教授は「北海道大学の防衛省軍事研究3年目の助成辞退」についての見解を次のと
おり述べました。」

(※2) http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/04/NewsLetter_No08.pdf
 ニュースレターNo.8 (2017.4.3版)のp1をご参照ください。
 「防衛装備庁の制度に応募させない取り組みこそ鍵!」と題した紙面の末尾は「本号を活用され、各大学・研究機関でこの4月から応募締め切りの5月末まで、一人の応募者も出さないように奮闘されることを心から訴えたい。」と檄文を飛ばしています。
 
 ②「奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ(略)」という一文から、反対派は「『市民有志の主体的な取り組み』なら何をやっても許される」という傲慢さを隠そうともしていません。連携する団体で集団で押し掛けたことが圧力でないというのでしょうか?
  「市民有志による、自分たちの気に食わない学問の弾圧」が許されるなら、彼らの理屈によると「市民有志による外国人排斥運動」も許されることになります。
  どうもこの手の人たちは、「民主的・主体的・市民主導なら何をしても許される」という考えがこびりついているようです。
  ある共産党系の憲法学者が「日本共産党は民主的な組織なので各種労働法は適用されない」「自衛隊員は憲法違反なので人権は保障されない」と主張していたことがありますが、それを髣髴とさせます。
  「民主的・主体的・市民主導」は憲法や各種法規の適用除外にはならず、人権蹂躙の言い訳にはなりません。

 ③「学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか」ですと? 
  彼らは研究辞退に追い込んだM教授にまずは謝罪すべきです。

 ④反対派はいまだに、自分たちのしていることの深刻さに気付いていませんし反省もしていません。
  北大事件で騒がれたから、醜く言い訳をしているだけです。
  次に「市民と教職員の自主的な取り組みによる」筑波大学の研究事態を狙っているはずです。許すわけにいきません。
  
  http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/04/NewsLetter_No08.pdf

 繰り返しますがニュースレターNo.8 (2017.4.3版)のp1をご参照ください。

 「防衛装備庁の制度に応募させない取り組みこそ鍵!」と題した紙面の末尾は「本号を活用され、各大学・研究機関でこの4月から応募締め切りの5月末まで、一人の応募者も出さないように奮闘されることを心から訴えたい。」と檄文を飛ばしています。
  
 先述の通り、彼らがこの方針を撤回するわけがありません。だからこそ、筑波大学などへの圧力をかけ続けているわけです。  
 
 ⑤以上、この弁明は、奈良林名誉教授の記事の訂正に基づくゴタゴタについてはまだしも、言い訳らしい言い訳にもなっていません。
  もっときちんとしたものを期待していたのですが、残念です。

 今後とも戦っていきます。よろしくお願いいたします。
 

寒い日が続いております。お風邪などひかれませぬよう、またコロナの感染の急増が気がかりです。対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

10/31の前回配信より大学署名25筆(累計4,486筆)、日本学術会議署名で14筆(累計5,179筆)のご署名がありました。
急増しており只々、驚いています!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
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反対派・軍学共同反対連絡会は議論から逃げ続けるのか? & 今後の展望 & 工学部系の動向 & マスコミ報道

ご署名くださった皆様方
代表です。すっかり秋も深くなりました。

用件は4件です。

1件目。各種報道で、反対派の実行部隊・軍学共同反対連絡会の所業が明らかになってきました。

反対派の実行部隊として、日本学術会議の声明を錦の御旗にして北大に押しかけ研究を中止させ、現在でも筑波大学その他の大学に圧力をかけ続けている。
そのような所業が明らかになってきました。学術会議声明を毛沢東語録のように振りかざし、大学を人民裁判よろしく吊るしあげた、紅衛兵とも呼ぶべき存在です。

・学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…!
 長谷川 幸洋氏 
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76840?page=3

・「学術会議は廃止し会員アカデミーに」 北大・奈良林名誉教授に聞く
 奈良林直氏  
https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270058-n1.html

・「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授 声明…錦の御旗に
 奈良林直氏  
https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270056-n1.html

注目すべきは、軍学共同反対連絡会はダンマリを決め込み、今のところホームページでもtwitterでも、政府の6名任命拒否だけ攻撃し、自らの所業についての弁解も説明も一切ないのです。
彼らに言いたいです。ご自分の正義を信じて行動してきたのでしょう?報道されたくらいでダンマリ決め込む程度の正義だったのでしょうか?
日本の学術界、主に工学系の先生方がどれだけ迷惑を被ってきたことか。こんなものに先生方も我々も振り回されてきたのです。
どうか、信念があるならご説明をお願いしたいと思います。

2件目。今後の展望についてです。

一連の騒動で、日本学術会議の解体が現実味を帯びてきました。我々にとっては、菅内閣の内閣支持率が若干低下したとしても、大きなプラスです。しかし、改めて確認したいのは、すべての大学が自由に防衛装備庁含む研究助成金に自由に応募できるようになるまで、我々の活動は終わらないということです。
この騒動があったから、今まで禁止の大学が即、防衛装備庁への応募を認めるとは考えにくいです。
また、反対派もしぶといですから、手を変え品を変え、我々や政府に反撃してくるでしょう。それも考えておかねばなりません。

また追ってご連絡します。

3件目。カギを握る工学部系の動向です。

文系や理学部系など多くの学会が政府への抗議声明を出したという報道がありますが、全く沈黙しているのが、工学部系です。それが、すべてを物語っています。

理工系93学会団体が抗議声明という報道がありました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901129&g=soc

しかし、じっさいに内訳をみると殆ど全てが理学部系です。
https://www.jps.or.jp/activities/statement/scj2010/sanka.php

肝心の工学部系の動きは、ダンマリです。

日本工学会  
http://www.jfes.or.jp/

日本工学アカデミー  
https://www.eaj.or.jp/

公式サイト見ても、全く動きがありません。

4件目。その他マスコミ報道をピックアップします。

防衛省資金、大学応募6分の1以下に 学術会議「禁止」影響か
https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270057-n1.html

日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか
高橋浩祐氏 
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201029-00205359/ 

学術会議声明のせいで大学からの応募が1/6に減り、また日本の防衛産業はパチンコ産業の8%程度という頭の痛くなる記事です。

また、11/26には月刊hanada12月号が、10/30には正論12月号が発売されました。私も読みました。
日本学術会議問題関連の記事や、自衛官入学拒否問題、北大事件や筑波大学妨害などたくさんの記事があります。皆様もお読みになってください。

https://www.fujisan.co.jp/product/1281697388/new/

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/new/

臨時国会では論戦が始まっております。今後の一手を考えつつ、皆様もともに頑張っていきましょう!

急に寒い日が続くようになりました。お風邪などひかれませぬよう、またコロナ対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

10/27の前回配信より大学署名10筆(累計4,461筆)、日本学術会議署名で66筆(累計5,165筆)のご署名がありました。
急増しており只々、驚いています!

※昨日もtwitterのフォロワーさんより、引き続き署名を拡散しました!というメッセージを賜りました。本当に心強いです。この場をお借りしてお礼を申し上げます

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
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東京大学教授の勇気あるインタビュー記事 産経新聞に掲載

ご署名くださった皆様方
代表です。すっかり秋らしくなりました。
用件は1件です。力強い現場の先生の意見が産経新聞に取り上げられました。

東京大学理学部天文学科の戸谷友則教授が、産経新聞のインタビューに答え、大変力強い意見を発信してくださっています。我々の主張と全く同じです。

戸谷先生は、天文学会における「軍事研究禁止」の方針に真っ向から異を唱えてこられた勇気ある著名人です。また、SNS上では実名で日本学術会議の軍事研究禁止に異を唱えておられる先生方もたくさんお見掛けするようになりました。心より勇気をたたえ、陰ながら応援させていただきたいと思います。

学術会議への警鐘 学問の自由は政府に与えられるものか 東大教授・戸谷友則
2020.10.26 産経新聞 (有料会員限定記事)
https://special.sankei.com/a/politics/article/20201026/0001.html

*以下一部引用

学術会議の新会員は会議内で選考され、政府に推薦される。
誰がどのような根拠で推薦されたのか、一介の研究者には毎回何の説明も無い。
偉い先生の私的なクラブであればそれもよいが、学術会議は全ての研究者の代表とされ、政府の内部機関として存在し、大学や研究者の行動を制限できるほどの力を持っている。
その非民主的に選ばれたごく一部の研究者の団体が、全ての研究者に画一的な価値観を押しつけて、自由を縛ることが許されるだろうか。

軍事研究禁止の声明により、多くの大学は防衛装備庁の研究費助成に応募することを禁じ、それまでの研究が止まってしまう研究者もでてきた。

以上引用終了

以上の記事を含め、「教員先生方の声・被害事例」というページを最近力を入れて拡充しております。どうかご一読ください。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/

臨時国会が昨日から始まりました。我々の闘いは新しいフェーズに入りつつあります。皆様もともに頑張っていきましょう!

急に寒い日が続くようになりました。お風邪などひかれませぬよう、またコロナ対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

9月以降本日に至るまで、大学署名48筆(累計4,451筆)、日本学術会議署名で83筆(累計5,099筆)のご署名がありました。
特に、日本学術会議報道のあった10/1以降、大学署名で40筆、日本学術会議署名で74筆と急増しています。心より感謝いたします。
前回10/25の配信以降も署名があり、大学署名で6筆、日本学術会議署名で22筆もいただきました。急増しており只々、驚いています!

※昨日もある方より、署名を拡散しました!というメッセージを賜りました。本当に心強いです。この場をお借りしてお礼を申し上げます

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学術会議問題は【軍事研究禁止声明】にフォーカスしていくか? & メディア報道

ご署名くださった皆様方
代表です。すっかり秋らしくなりました。

要件はおおまかに2件お送りします。

1件目。明日26日から始まる臨時国会で、どうやら政府や菅総理は、一連の日本学術会議会員任命拒否の理由を、【軍事研究禁止声明】に絡めて説明してくる可能性が高まってきました。
我々にとって、大きなチャンスです。天王山ですので、しっかり準備を進め、気合を入れて望みましょう。

根拠としては、本日10/25放送のNHK「日曜討論」にて自民党の柴山昌彦議員が、「日本学術会議はマスタープランを提言するなど大きな権限がある。1950年の軍事研究禁止声明を盾にして、現在のデュアルユースで諸外国が日進月歩で進歩している時代に、こうした研究(軍事研究)がなかなか進まない現状がある」と発言しています。これについては共産党の小池晃氏が噛みついています。

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2020102525399
↑NHK日曜討論見逃し配信 諸手続きをネットで行えば無料でNHKプラスの会員になれますので、ぜひご覧ください

私共は、これは柴山議員の独断ではなく、来たる臨時国会で菅総理が野党から追求されることへの答弁の地ならし、観測気球だと見ています。
菅総理が臨時国会でそう答弁する可能性は高いと思います。
そのための準備をしていきます。

こちらもホームページへのアクセスや、マスコミ等からの接触も考えられます。理論武装をしっかりとし、発信の強化、特に先生方の安全保障技術研究推進制度応募禁止による被害事例の発信(もちろんこれは秘中の秘で、先生方のプライバシーを守らねばならないので先生方に許可を取り、最大限に配慮します)なども力を入れていきます。
もし意見をお寄せいただける先生方が居ましたら、メールをくださると大変助かります。

メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

今まで色々な大学の先生方からメールや、大学上層部からの圧力の音声データなどご意見を頂戴しましたが、聞こえてきますのは、日本学術会議やマスコミ、学内外左翼系教員、大学上層部の権威の凄まじさです。

大学上層部で、防衛研究応募について、玉虫色の方針を示しておきながら、内実は「脅迫」「忖度の強要」をして教員の防衛装備庁への研究応募を差し止める事例は数多く聞きました。身バレが怖い、大学を追い出されると、公開については慎重にして欲しいという要望が多数です。それでも見ず知らずの私を信用して証言を下さった先生方には感謝しかありません。

2件目。この1週間で報道されたメディアのダイジェストを①〜④までお送りします。

①10/18日曜日の日曜報道THE PRIMEで、筑波大学で研究中の安全保障技術研究推進制度テーマである、F教授のカーボンナノチューブの研究が紹介されていました。

動画はこちらで録画しておりますが、著作権の関係で公開できないことをご了承ください。
その中で、F教授は「市民団体から批判を受けている」「”軍事研究”だから”人殺し”の研究だからやめてください(と言われている)」という意見があったことを認めています。

Twitter等で話題になりましたのでご存知の方も多いと思います。番組の最後に、オンラインアンケートがあり、「世界に後れを取るとされる日本の軍事的科学研究、貴方は?」という設問に、88%の方が「推進すべき」と答えています。
橋下氏が述べている通り、別の番組では違う結果が出たと思いますが、画期的な結果です。

②千人計画の問題が暴露されてから、必死にマスコミも火消しに走りました。

中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い 「学術会議が協力」情報拡散の背景は 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/379000c

この記事についていくつも突っ込みどころはあるのですが、
1点目。機微技術の日本国外への持ち出しは外為法違反であることに触れていない。

2点目。中国の千人計画の契約書には、中国国外で研究者が開発した技術も、中国政府が保持するという問題の極めて多い条項があります。そこもスルー。
https://money1.jp/archives/32376

2019年11月18日に米国上院の常設小委員会スタッフによって調査・提出された報告書より

・合衆国の雇用主と中国当局との契約で「知的財産」の成果が被るのはやむを得ないとしている 成果である知的財産については中国当局が保有する、としている (メンバーと一部を共有するのは可)
・契約期間中に最低2件の発明特許を申請する(つまりこれは中国のものになる)
・中国で「シャドウラボ」を運営するように求められる (中国で同じ研究を行う研究室を作る)
・中国から部下を採用するよう推奨している (採用する人材は中国当局から候補者リストが提供される)
・メンバーは契約書を破棄できない (中国当局の許可が要る)

3点目。毎日新聞は必死に基礎研究だから、外国人なので軍事研究に携わることはない、と擁護していますが、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を、研究の中身も見ないで、「軍事研究」と決めつけバッシングしてきたのはどこの新聞でしょうか?ダブルスタンダードは大いに問題です。

③日本学術会議では、「1票の格差」問題が存在し、工学部系の発言力は文系や基礎医学系に比べて1/300の発言力しかないという記事が出ました。
安全保障技術研究推進制度は工学部系の教員の死活的問題ですが、いかに発言を無視されてきたか、よくわかります。多勢に無勢でしかないですね。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62566?page=4

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62566?page=5

以下引用***

以下、分野ごとの関係学会の成員数と、日本学術会議で認められている会員数、そしてその「倍率」を示してみましょう。

電気電子:学術会議会員数=4人、学会成員数=8万7777人、倍率=2万1944倍
数理:学術会議会員数=3人、学会成員数=4万7441人、倍率=1万5814倍
土木建築:学術会議会員数=7人、学会成員数10万2672人、倍率=1万4667倍
機械工学:学術会議会員数=8人、学会成員数11万0885人、倍率=1万3861倍

上記のような分野では、10万人からの専門学会研究者がいるのに、学術会議に認められている椅子の数は1桁で、1万倍以上の高倍率。

 つまり、その分野の研究者が「日本学術会議」でひと声を挙げるのに必要な一票の重さが極めて軽い。これに対して
経営学:学術会議会員数=3人、学会成員数=2049人、倍率=683倍
政治学:学術会議会員数=5人、学会成員数=950人、倍率=190倍
社会学:学術会議会員数=5人、学会成員数=879人、倍率=176倍
基礎医学:学術会議会員数=15人、学会成員数=1097人、倍率=73倍

 最も一票の軽い「電気電子」系では、2万1944人で初めて学術会議の1票に値するのに対して、「白い巨塔」とか言うべきではないかもしれないけれど、基礎医学では、たった73人で学術会議の1票に相当する。その比率たるや、実に300倍!

以上引用**

臨時国会が明日から始まります。我々の闘いは新しいフェーズに入りつつあります。皆様もともに頑張っていきましょう!

急に寒い日が続くようになりました。お風邪などひかれませぬよう、またコロナ対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

9月以降本日に至るまで、大学署名42筆(累計4,445筆)、日本学術会議署名で61筆(累計5,077筆)のご署名がありました。
特に、日本学術会議報道のあった10/1以降、大学署名で34筆、日本学術会議署名で52筆と急増しています。心より感謝いたします。
前回10/21の配信以降も署名があり、大学署名で5筆、日本学術会議署名で12筆もいただきました。ありがとうございました。

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
http://liberty-and-science.org/

賛助会員募集中!Paypalで月々200円!どうかご支援を!
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)