カテゴリー: 日本学術会議

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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日本学術会議政府による改革案への懸念声明 & 動画投稿

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

1件目。日本学術会議改革についてです。
報道等でご存知の方も多いと思います。
4/23付で日本学術会議は、政府の改革案に懸念を示す声明を発出しました。

日本学術会議公式サイト　声明　政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和5年12月22日）」に対する懸念について
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s191-s.pdf

（参考）
読売新聞・日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240423-OYT1T50171/

赤旗・学術会議法人化に異議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042313_01_0.html

日本学術会議は政府の方針を蹴り、財政基盤確保、政府からの自律性・独立性、コ・オプテーション方式会員選考および会員による会長選出などを堅持することを宣言しました。

我々としては、過ちである「2017年軍事研究禁止声明」を自らの手で撤廃したのち、処断されるべきと考えます。引き続き訴えてまいります。

2件目、動画投稿のお知らせです

4/28に久しぶりに動画を投稿したのですが、多忙もあり皆様方への告知を怠っておりました。
誠に申し訳ございません。どうかご視聴ください。
また立て続けですが、次の動画も制作中です。

国民の75%が賛成！大学・企業の防衛研究　読売新聞世論調査

用件は以上になります。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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大学・企業などの先端技術を防衛目的に活用に賛成75% 読売新聞世論調査

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

本日の読売新聞2024.4.8の朝刊に防衛・安全保障に関する世論調査が掲載されました。

＞政府が、大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに「賛成」は７５％に上った。

下記項目の内閣府世論調査と同様、国民の防衛研究に対する支持は根強いことがわかります。もちろんこれは産経や日経ならば同様の結果、朝日・毎日・東京新聞ならばかなり違った結果となったと思います。

ちなみに読売新聞の実際の紙面には詳細な回答があり、

・賛成75%

・反対20%

・答えない5%

でした。

「安全保障」全国世論調査　質問と回答

安保環境に「脅威」８４％　対中９１％　対北８７％　本社世論調査 (読者限定記事)

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240408-OYT9T50014/

これは、以前に配信しました内閣府の世論調査(令和４年１２月調査実施、令和５年３月発表)と軌を一にしています。

内閣府最新世論調査　「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

(↓詳細は以下当会ブログ記事をご覧ください)
http://liberty-and-science.org/archives/2647

　世論の我々への追い風は明白です。一校でも多くの大学が防衛省に応募してくれるように願います。またこうした世論の背景には、悲惨なウクライナ戦争や高まる中国・北朝鮮の脅威があるのは間違いありません。平和を切に祈ります。

　簡単ではありますが今後とも宜しくお願いいたします。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（先々月2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_article/-char/ja/

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正鵠を得た憲法の論文 & 反対派の抗議活動

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　用件は2件です。

　1件目。防衛研究と学問の自由について大変正鵠を得た憲法論議をされている先生の論文を発見しましたので皆様方にシェアします。

　「学問の自由をめぐる諸問題」　高乗智之著（国士舘大学法学部法律学科教授）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_pdf/-char/ja

　オープンアクセスで誰でも読めますので、是非ともお読みになってくださいませ。

　特に4章が大切です。

４．目に見えない圧力と学問の自由　

(1)研究者コミュニティと研究者個人の間の対立

　学問の自由をめぐる近年の問題としては（略）「研究者コミュニティ」と研究者個人の間の対立が顕著になっている。

　例えば、日本学術会議は「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明（声明）」（昭和25年）をはじめとして、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（昭和42年）、「軍事的安全保障研究に関する声明」(平成29年)を出している。（略）

　特定の方向性を示す声明を日本学術会議が出すことによって、大学や学会が萎縮し、この意向（声明）に配慮して防衛省の研究助成への応募を辞退するケースが有る場合は、個人の研究の自由との間で問題となる。

　本来、学問の自由を支えるはずの研究者コミュニティの自律の表れである上記声明が、研究者個人の研究活動を事実上圧迫しているのが現状である。（略）これは具体的な直接的権利侵害と言うよりも、間接的な「目に見えない圧力」の問題であると言ってよい。

（以上引用）

　この論文は2022年7月に公表されたもののようです。今まで高乗先生を存じ上げなかった非礼を、この場を借りて申し上げます。そして深く感謝申し上げます。

　2件目。我らの敵。反対派の軍学共同反対連絡会がやっと、昨年採択された大学に講義したようです。

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/02/NL85.pdf

　熊本大学、北海道大学、北見工業大学、大阪公立大学に抗議したわけですが、大阪公立大学からは黙殺・一蹴されております。

　3大学からは回答がありましたが、どれも木で鼻をくくるようなあしらい方です。

　ニュースレターp.5の 10)北海道大学の再回答 12/14では、皮肉にも日本学術会議が2022年7月25日に発出した「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分するのはもはや困難」という文章を引用してバッサリ斬られています。

　今回は以上になります。

　本日は朝からH3ロケットの打ち上げ中継を見ており、打ち上げ成功を見届けました。まさに宇宙は軍事とは切り離せません。日本の軍民両用の科学技術の大きな一歩を祝福申し上げます。関係者の皆様方のご努力に感謝と御礼申し上げます。

　5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先々月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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改めて考える　軍事研究の定義とは？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから１ヶ月も経ってしまいます。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

用件は１件です。「軍事研究とは何か？」改めて定義を問いかけ、我々の活動の原点に立ち返りたいと思います。

「軍事研究（の定義）とは何か？」この問題については皆様ご承知の通り、日本学術会議内で「議論」が行われ、2017年声明では「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断」といういわゆる「資金の出処論」が展開されました。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html (2024.1.31 現在)

昭和堂より出版された哲学書「軍事研究を哲学する」では、デュアルユースだけでなく正戦論などの倫理学やMOOTW(PKO、地雷処理や災害派遣など戦争以外の軍事作戦)なども含めて幅広く深い熟慮・探求が行われています。詳述は控えますが、ご興味があれば是非ともお買い求めください。

http://www.showado-kyoto.jp/book/b606561.html (2024.1.31 現在)

また雑誌・正論2022年10月号では「軍民両用禁じる科学者たちの欺瞞」（寄稿：国立大学教授・押上進翔氏）と題した記事が掲載されています。

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2287564/ 　(2024.1.31 現在)

当会としては改めて漠然とした中から雑誌正論の押上氏の理論・定義付けを中心に据えたいと考えます。それは以下のようなものです。

「軍事研究とは軍事利用を目的とした研究であり、その研究計画・要求仕様・試験方法・解析条件等は軍事利用のために設定されている研究を言う」

　これは実際に防衛産業が防衛省・防衛装備庁の委託を受けて開発する防衛装備品の研究が該当すると思われます。

　問題の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度についてはそのホームページにて、「特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません」と謳っています。軍事利用の研究を目的とした制度なら、要求仕様や計画を研究者に知らせないわけがありません。よって、軍事研究には該当しません。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html (2024.1.31 現在)

　例えば、日本はその気になればICBMを作れる技術がある！という乱暴な話もあります。確かにイプシロンロケットと原発の技術と小惑星探査機はやぶさ２の再突入体の技術を転用し、実験を繰り返せば不可能ではないのかもしれませんが、そもそもの技術開発の要求仕様が違います。

　先に述べた定義を中心に据えますが、これをベースに議論と活動を勧めていきたいと思います。

　追伸。そろそろ令和６年度の安全保障技術研究推進制度の募集が始まると思います。心待ちにしています。今年度の大学の応募を更に増やし、５０件の大学からの応募を目標にしたいと思います。（令和５年度は２３件）

また、軍学共同反対連絡会が1/6付けでリリースしたニュースレターににしても、ホームページ(1/31現在も)にしても、能登半島地震についてのお見舞いが皆無なのは如何なものでしょうか。せめて形だけでも触れればいいのに。彼らは平和と言っておいて、人間として大事なことが欠落していると言わざるを得ません。ニュースレターの中身も拝読しましたが、活動らしきことを一切しておらず、敵ながら活動量の低下が心配になります。

https://megalodon.jp/2024-0131-0537-35/no-military-research.jp/

https://megalodon.jp/2024-0131-0539-00/no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/01/NL84.pdf

（以上1/31付け魚拓）

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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日本学術会議の独立法人化関係の報道

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。

前々回(12/19)の配信の通り、日本学術会議の政府機関からの切り離しと独立法人化について様々なメディアが報道しています。読み比べると面白いので、是非とも皆様お読みになってください。　

学術会議「法人化の結論ありきだ」　国から切り離す組織改編案に反論

2023/12/18　　朝日新聞（有料記事）

「独立法人化」も日本学術会議に残る懸念　年間１０億円の税金　軍事・防衛研究に反対の人文系に「不要な国費を流すな」

2023.12/19 　夕刊フジ　（無料記事）

https://www.zakzak.co.jp/article/20231219-SJ6NCECOZVNYDIHLVHN7MG22S4/

科学を基に協議促す　　学術会議会長　法人化案に反論

2023年12月20日　　しんぶん赤旗（無料記事）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-20/2023122002_02_0.html

学術会議「国と別法人に」　有識者懇が報告取りまとめ

2023/12/21　産経新聞　（無料記事）

https://www.sankei.com/article/20231221-PPPUUVZLG5OZHHGSLTYSPP5JVI/

日本学術会議を特殊法人に　政府、軍民両用の研究促進

2023年12月21日　日本経済新聞　（無料記事）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20D2X0Q3A221C2000000/

日本学術会議「法人化」も　内閣府有識者が提言の「改革案は不十分だ」　政府に財政的支援の継続要請、ほど遠い独立性　

2023/12./22 　夕刊フジ　（無料記事）

https://www.zakzak.co.jp/article/20231222-QFVODUEXB5OW3IOUEGK2BNSEPI/

「日本学術会議」法人化の“真の狙い”とは…どうしても軍事研究をさせたい政府の本音

2023/12./22 日刊ゲンダイ　（無料記事）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333777

日本学術会議、国から独立した法人に移行へ…松村国家公安委員長が表明

2023/12/22　読売新聞　（無料記事）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231222-OYT1T50142/

独立法人化も日本学術会議に残る懸念　「悪の巣窟は人文系」　平井宏治氏

2023/12/23 夕刊フジ　（無料記事）

https://www.sankei.com/article/20231223-ZTWWSAWFTZHLZHQZBOIJM5F54I/

日本学術会議ついに民営化へ／学術会議と軍事技術への対応／腐敗した組織＆学術界の実態を平井宏治氏が徹底解説！　②【The Q&A】

2023/12/22　　youtube

学術会議法人化、方針表明　来秋の法案提出目指す　政府

2023/12/23 毎日新聞（有料記事）

https://mainichi.jp/articles/20231223/ddm/012/010/059000c

余談ですが、反対派の軍学共同反対連絡会のホームページは11/19を最後に更新もされず、国立大学法人法改正や日本学術会議独立法人化に際して何のメッセージも発していません。

敵ながら心配になります。大丈夫なのでしょうか。。。？

今年も残すところあと1週間足らず。

我々は皆様方のお陰様でやっと勝利の糸口を掴むことができました。

来年も学問の自由と、皆様方に取りさらに良い年となるように、ご祈念申し上げます。

また年末の挨拶は後日させていただきます。

良いお年をお迎えください。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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【感謝】「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」松本ひさし衆議院議員の力強いご発言

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。自民党の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」という力強いご発言をしてくださいました。

昨日12/19付発信で、日本学術会議法人化の話を書かせていただきました。http://liberty-and-science.org/archives/2986

それに関連して、2023/12/14の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、日本学術会議のあり方を検討する【内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」】での活動報告に絡めて力強いご発信をしてくださいました。

>法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。

内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」です。日本学術会議を国とは別の法人組織にするための議論でした。法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。 pic.twitter.com/u0UMo50EuQ
— 松本ひさし／ドクターヘリ (@hmatsu63) December 14, 2023

おそらく政治家で、「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を破棄せよ」、と訴えてくださった方は初めてだと思います。

松本尚議員には心より感謝いたします。また、このような発言をしてもマスコミや野党から攻撃されないと、もはや政府も自民党も読んでいるのでしょう。時代は変わりました。感慨深いものがあります。

私たちの目標の一つは、日本学術会議の解体ではなく、日本学術会議に軍事研究禁止声明を破棄させ、防衛研究自由化声明を出させることです。改めて初心に帰ります。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（前回12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231218/k10014291741000.html

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日本学術会議　政府から独立した法人へ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。

既に全国ニュースになっています。日本学術会議を政府から独立した法人にすることを、政府の有識者懇談会が中間報告を出し、それを受けて内閣府が法改正に着手する検討をするとの事です。以下、主な報道リンクを張ります。

学術会議独立した組織とするための法整備検討へ内閣府

政府、日本学術会議を法人化方針　年内にも決定

https://www.sankei.com/article/20231218-IOKOG4TGFBPCJCMZSSFUYM4ZJQ/

学術会議「法人化の結論ありきだ」　国から切り離す組織改編案に反論

https://www.asahi.com/articles/ASRDL6F0GRDLULBH01J.html

１番目のNHKの報道記事を一部引用します。

*******以下引用********************************

日本学術会議をめぐっては、有識者による懇談会が、組織の形態や機能の見直しを議論していて、18日の会合で中間報告案を示しました。

それによりますと、

▽学術会議は、政府に助言を行う際に批判的な姿勢も求められるとして、組織の独立性を徹底的に担保することが何よりも重要だとしています。

また、

▽会員選考は、学術会議が選考した候補者が、そのまま会員になる仕組みとするほうが自然だとして、自律的に行うことが望ましいとしています。

このほか

▽財政基盤については将来的に、一定程度の自主財源の確保を目指し、国費だけでなく、多様化させることが自然だとしています。

これについて、学術会議側からは「安定的な財政基盤が確保できるか不安だ」といった意見が出されました。

*******以上引用***********

有識者懇談会の意見を要約すると、「国から独立しなさい。そうすれば人事も政治活動も自由にできる。公金支出は徐々に減らすかもね」という感じでしょうか。

　岸田総理は内閣支持率低下など全く意に介せず、良くも悪くも開き直っている印象を受けます。このまま粛々と改革を進めて欲しいです。

　私は中曽根内閣の国鉄分割民営化を想起します。極端な政治思想を持った学者様たちは、国労同様に僻地に追いやって欲しいですね。

用件は以上です。

余談ですが、反対派の軍学共同反対連絡会のホームページを見ても、全く動きがありません。今年夏の防衛装備庁研究採択の大学に抗議活動をした形跡もありません。戦意喪失しているのか、やる気がなくなったのか。あれほど威勢の良かったのにある意味むなしさを覚えます。

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改正国立大学法人法成立 & 新作動画公開!

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。また、ウクライナのEU加盟交渉が始まるとのこと、嬉しく思います。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

１件目。国立大学法人法改正案が参議院本会議にて成立しました。

この法改正については、当会の意見としては以前も書きましたが、現在内部で色々議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・野党の追及通り、運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が反対派や野党の言う「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

　このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。昨日、新作動画公開しました。どうぞご視聴ください。

元ネタは先月に配信いたしました記事です。

【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択！ & 止血剤（医学系）も募集開始！【経済安全保障重要技術育成プログラム】

用件は以上です。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,618筆（前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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国立大学法人法改正案 & 新作youtube動画公開 & 反対派の動き

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は３件です。

１件目。今の臨時国会に提出され、先日衆議院を通過した国立大学法人法改正案につきまして。

　東大・京大など大手大学である「特定国立大学法人」に、「運営方針会議」を設置する。併せて東京工業大学と東京医科歯科大学を統合するというものです。この法案に反対する人たちの主張としては、稼げる儲ける大学への変質だとか、軍事研究の強要だとか騒いでいます。

　国立大学法人法改正案は、当事者である国大協や、「運営方針会議」設置対象である「特定国立大学法人」の東大などのホームページを見ても、公式に抗議声明などは出ていません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

　今回の国立大学法人改正案は、朝日、毎日、東京、赤旗などマスコミは当然、日本学術会議関係でお馴染みの先生方を担いで反対キャンペーンしています。

　これに関しての私達の考えは、現在内部で色々情報収集や議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

　このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正案には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。新作youtube動画を公開いたしました。各自ご視聴いただければ幸いです。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

>R5年度防衛装備庁に採択された大学は北海道大、北見工業大、大阪公立大、熊本大

>経済安全保障重要技術育成プログラムに採択された大学は東京大、名古屋工業大、大阪大、神戸大

３件目。３ヶ月弱も全く動きがなかった、反対派の軍学共同反対連絡会HPに動きがありました。ニュースレター83号が発刊され、早速拝読させていただきました。

http://no-military-research.jp/

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf

　内容としては御自身たちがお認めの通り、「大学の軍事研究拒否は総崩れ状態」だということで、防衛装備庁の応募大学増加、経済安全保障重要技術育成プログラムへの大学の採択、日本学術会議改革などの総括でした。特に抗議活動の報告などはありませんでした。

　今話題の国立大学法人法改正案にニュースレターで僅かながら触れていましたが、大々的なキャンペーンとかしないのか、我らが敵ながら心配になりました。

　また、共同代表３名が池内了氏・野田隆三郎氏と香山リカ氏と表記されていました（ニュースレター最後のページ）。昨年、確か香山氏から大野義一郎氏に交代し、前回のニュースレターでも大野氏の名前だったのに。人事面で何か混乱でもあったのか。

　改めまして、池内氏・野田氏・香山氏はじめとする軍学共同反対連絡会など反対派諸氏に対しては、我が敵として徹底抗戦を続け、学問の自由を勝ち取ることをお誓い申し上げます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前回11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,616筆（前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

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