【日本学術会議】国機関として存続方針 & デュアルユース研究への方針の二転三転 & 有村治子議員への決定的答弁を最大限生かせ

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)、代表です。

昨今、コロナウイルス感染者が急増しており厳しい状況が続いております。

また先日の豪雨で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

用件は1件です。もちろん、昨今報道を騒がせている日本学術会議を巡る動きについてです。

皆様方もご承知の通り、昨日非常に残念なニュースが流れました。

学術会議は国機関として存続へ、政府の改革案判明…会員選考「幅広い人材を起用」 2022/08/05

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220805-OYT1T50228/

政府が、各種条件を付けたうえで、日本学術会議を国家機関として存続を認めるというニュースです。

軍事研究禁止声明や巨額のマスタープラン利権など、日本学術会議が日本の科学技術政策を歪めてきたことが十二分に政府の方々に分かっていただけず、このような形で手打ちになりつつあることに、政府への失望感と、自分の力不足への無力感、そして皆様方への申し訳なさで一杯です。自分としては精一杯やってきたつもりですが、まだまだ至らぬ点はたくさんあります。申し訳ありませんでした。

それに対し、自民党プロジェクトチーム(PT)は納得しておらず、しばらく決着までは時間がかかりそうです。今後の動きにも着目していきます。

学術会議改革案 了承せず…自民PT 政府「国機関で存続」2022/08/06 05:00 [読者会員限定]

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220806-OYT1T50008/

前述の、国家機関として存続を認める条件は、読売新聞記事によれば

・会員の選考方針を策定、選考過程の透明性を向上

・中長期的な活動方針を策定

・日本学術会議の活動を第三者機関が評価・検証

・2023年度末までに日本学術会議法の改正案を国会提出

・法施行から6年をめどに再度あり方を検討

です。

政府は、デュアルユース研究を巡って、日本学術会議広報が二枚舌とも言える、「軍事研究禁止の方針は結局変えない」と一部メディアで発言したことを知っているはずです。

日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない”  2022年7月27日 23時54分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013739341000.html

また、日本学術会議の発出した、意味不明でいろいろな解釈のできる玉虫色の声明や文書、内部の色々な思想的偏向のグループがあるため、一枚岩ではないことはわかりますが、絶対に動きようのない事が一つあることを、皆様思い出してください。

皆様もご承知の通り、有村治子参議院議員が日本学術会議事務局長から「2017年声明は何か(防衛研究・デュアルユース研究)を禁止するなどの意図はございません。」という回答を引き出しました。(当会ブログ)

http://liberty-and-science.org/archives/2274

政府も自民党PTもこのことは知っているはずであり、国会議事録に残っています。保守系メディアを除きほとんど報道されていませんが、もっと大々的に報道されるべきです。

この答弁がある限り、今更日本学術会議がどのような詭弁を弄しようとも、言い逃れはできません。

反対派「軍学共同反対連絡会」のニュースレターを見ても、今回のデュアルユース研究をめぐる二枚舌についてデカデカと書いていますが、過去のバックナンバーをさかのぼっても有村治子議員への反論・言及は一切ありません。それだけ決定的で、動かしがたく、反対派にとって都合が悪い事です。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/08/NL69.pdf

http://no-military-research.jp/?cat=6

日本学術会議が日本の科学技術を歪めてきた責任は重いです。日本学術会議は「各大学は研究助成金に審査や制限を加えず、研究者個人の自由に任せよ」と声明・勧告を発するべきです。その責任を取った後、解体されるべきです。

長文になりましたが、我々の活動目的は「全ての大学が自由に防衛装備庁資金に応募できるようになり、学問の自由侵害が是正されること」です。もちろん、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの他の研究助成金や研究資金等も同様です。(外為法に違反しない限り)

日本学術会議が仮に解体されても、上記の目的が達成できなければ我々の敗北です。

そのための闘いは今後も続けていきます。

8月中旬か下旬頃に、今年の安全保障技術研究推進制度の応募結果が公表されます。昨年度より応募大学が増えていることを期待します。

また詳細は言えませんが、スタッフや協力者などから、「地殻変動」とも言える大学現場の好ましい情報がいくつか入ってきております。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。

大学署名累計4,679筆(前回7/27配信から71筆追加)、日本学術会議署名で累計5,441筆(前回7/27配信から7筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

  

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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