カテゴリー: その他防衛研究

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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【政策提言】大学休学の任期制自衛官に奨学金肩代わりを！　& NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業　& 長尾たかし前議員の拡散感謝！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

まず冒頭に、先日Twitter(X)にて当署名を拡散し、自らもご署名くださった、前衆議院議員の長尾たかし先生に心より御礼申し上げます。お陰様で、署名が注目され、大学署名で24名、日本学術会議で３名の新たな賛同者を得ることができました。ありがとうございます。新規にご参加くださった方々、共に闘ってまいりましょう。

>オンライン署名 · すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください · https://t.co/Bie9qgPbMX

学術会議のダブルスタンダードが国益を損ね、我が国を危機に陥れています。

世界平和に貢献出来る技術を守る、そして流出させてはなりません！ https://t.co/rESTzyCTyo
— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) November 2, 2023

用件は２件です。

１件目。自衛官不足への政策提言です。

【自衛官人手不足への提言】
防衛省は、大学を休学して任期性自衛官に勤務（１任期陸２・海空３年）した学生に、給与＋奨学金の肩代わりをする制度を創設してほしい！

経済的徴兵制とは呼ばせない！海外留学同様幅広い視野を持った学生の育成！

奨学金地獄の学生救済と自衛官不足対策の一挙両得！ pic.twitter.com/bKlkekW6Jr
— はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます！） (@YesDefenseStudy) November 5, 2023

先程、ホームページ、Twitter等で発信を開始しました。

これは7/15に配信した、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」よりも現実的な自衛官不足への対策だと愚考します。同制度の最大のハードルである、「自衛官退官後に全日制大学に合格せよ」という困難さがない制度案です。

http://liberty-and-science.org/archives/2702

プランは以下の通りです。

普通に大学受験をパスし、高校卒業し大学に入学手続きをし、即時もしくは１〜２年大学通学した後、大学に休学届を提出し（２〜３年休学できるのか大学と調整が必要ですが）、陸海空の任期性自衛官に任官するのです。

　一任期（陸は２年、海空は３年）勤務した後に大学に復学します。

　対価として、防衛省自衛隊は学生に対し奨学金・授業料等の肩代わりと給与を与えます。もちろん、除隊後に予備自衛官に登録すれば増額するものとします。

　人手不足に悩む防衛省はもちろん、学生にメリットは限りなくあります。

　・自衛官が皆悩む、除隊後の進路の心配がなく、安心して自衛隊に勤務できる

　・奨学金・授業料の心配がない。

　・大学に復学後、新卒扱いで就活ができる。今は氷河期世代ではなく空前の人材不足時代であるため、数年の遅れは全くハンデにならない。

　・体力と根性と協調性のある大学生であり、企業受けも良い。

　休学して海外留学や世界貧乏旅行する学生もいますから、自衛隊に勤務する学生もいてもおかしくありません。

　考えられるハードルとして、以下が考えられます。

　・思想的に偏った大学教員から嫌がらせを受ける

　これがもしあれば是正せねばなりません。

　大学と自衛隊との制度のすり合わせさえできれば、Win-Winの制度になる、と確信しています。

　これをご覧になっている自衛隊関係者、大学関係者の皆様など、この制度についてもしご意見がありましたら当会までご意見をくださいますと助かります。

mail: info★liberty-and-science.org （★を@に変えてください）

２点目。

「NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業」いわゆるスピンオフの事業を立ち上げるとのことです。

NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン　2023.11.3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度までの5年間で国内総生産（GDP）比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用（デュアルユース）で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝やOKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。（以下略）

※東京大学公共大学政策大学院教授・鈴木一人先生のコメント

日本ではこれまで防衛と民生の間のファイアウォールが高く、防衛で培った技術を民生に転用することは、知財の問題からも、また会社や製品のイメージからも避けられてきた傾向があった。しかし、軍民両用技術が当たり前になる時代になり、こうした防衛装備のために開発した技術で、民間が保有する技術は積極的に使っていく方向性が出てきた。これは非常に良い傾向だと思う。防衛での研究開発が民生用の製品に使われるようになれば、日本の製品の競争力が上がり、国際社会において存在感を復活させることが出来るだろう。

記事は以上です

防衛産業の再興とデュアルユース技術の開発促進、日本の技術開発を後押しする、素晴らしい流れだと思います。それだけ、なりふりかまっていられない切迫した状況でもあるのですが。。。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,743筆(前回10/31配信から24筆追加!!）、日本学術会議署名で累計5,614筆（前回10/31から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【明日の日経朝刊?】防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議　他

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進　　2023年8月11日 15:30　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊？をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る　自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長　　2023年7月29日 5:00　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア（学術界）とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング（昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択）で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

北大と北見工大に軍事応用研究助成　防衛装備庁（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁　です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

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大学などの防衛研究に賛成83% 反対15% 内閣府最新世論調査

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。掲題の通り、内閣府最新世論調査で、「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」という結果が出ました。

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

p.49に以下のような設問があります。

科学技術の防衛用途への転用について

（１）先進的な科学技術の防衛用途への活用の賛否

問 22. あなたは、大学などの研究機関や民間企業などの先進的な科学技術を防衛用途で活用するとしたら、賛成しますか、反対しますか。（〇は１つ）（令和４年 11 月）

賛成（小計） 83.6％

・賛成 41.7％

・どちらかといえば賛成 41.9％

反対（小計） 15.1％

・どちらかといえば反対 10.7％

・反対 4.4％

実に83%以上の国民が大学・研究機関・民間企業などの防衛研究に賛成してくれているという状況になりました。R4年１１月の結果ですが、これが現在大きく変わることは無いでしょう。

　世論は大きく変わりました。さて、大学や日本学術会議は変わるのでしょうか？

　いつまで世論から遊離した美辞麗句に逃げ込むつもりでしょうか？

　今後とも引き続き世論の後押し・追い風を受け、我々の活動につなげていきます。

用件は以上でございます。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先々月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（前々回2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日米共同声明とデュアルユース研究の推進

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

前回1/11に配信しました「軍民デュアルユース連携、１３日の日米首脳会談で合意！？」の続報です。

皆様も報道等でご承知の通り、欧米歴訪中の岸田総理と米国バイデン大統領との間で日米共同声明が現地時間1月13日（日本時間14日未明）に発表されました。

原文・公式文書は、外務省のホームページでご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

マスコミ各紙は

「日米、台湾念頭に対処力向上　『日本防衛に全面関与』」(日本経済新聞)

「日米首脳会談、日本の防衛力強化をバイデン大統領が称賛－共同声明」(Bloomberg)

「日米首脳会談で共同声明　安保3文書改定『日米関係を現代化する』」（朝日新聞）

等、もちろんトップニュースです。内容は各紙でご覧いただければと思います。

我々の最大の関心事はもちろんデュアルユース研究、防衛研究を巡る政策です。

これに関しては前回1/11に配信した読売新聞の記事があります。

軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化

2023/01/11 　読売新聞　（公開記事のため各自ご覧ください）

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230110-OYT1T50306/

その他に、1/13付の毎日新聞夕刊記事で興味深いものがありました。

極超音速兵器迎撃　日米が共同開発へ

2021/1/13 毎日新聞　東京夕刊　（有料記事）

https://mainichi.jp/articles/20230113/dde/001/010/026000c

・訪米中の浜田靖一防衛相は12日、米国のオースティン国防長官と会談し、極超音速兵器を迎撃するシステムの開発に向けて、耐熱性が高い素材技術や試験環境に関する共同研究を開始することで一致

・安全保障関連の先端技術分野で協力を加速させる方針で一致し、無人機の自律型システムや、敵の無人機に高出力マイクロ波を照射して故障させたり機能停止させたりする技術に関して、日米の共同研究を視野に協力を進めることも確認

概要は以上です。

先述の外務省の声明原文には、こんな一文があります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

「豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。」

こうして、緊迫化の度合いを進める世界情勢を背景に、日米や他の諸国が連携してデュアルユース研究・防衛研究には本格的に腰を入れていく流れとなっています。

懸念事項としては、もちろん日本学術会議、そして各大学がどのような動きをしてくるか、です。

今回の重要情報は以上です。追伸として、昨日また動画をアップしましたのでご報告します。各自ご視聴くださればと思います。

日本学術会議　第三者委員会等、政府による改革案

用件は以上でございます。

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大学署名累計4,711筆(前々回1/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（今月1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

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軍民デュアルユース連携、１３日の日米首脳会談で合意！？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

掲題の通り、日米政府間で軍民デュアルユース技術の連携に乗り出し、１３日の日米首脳会談で一致する見通しとのことです。その日に共同声明などを出すのでしょう。現在岸田総理大臣は欧米を歴訪中ですが、それに併せての動きです。

今朝の読売新聞で報道されました。

軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化

2023/01/11 　読売新聞　（公開記事のため各自ご覧ください）

以下概要です。

・日米政府間で軍民デュアルユース技術の連携に乗り出し、１月１３日の日米首脳会談にて一致する見通し。複数の日米政府筋が明らかにした。日米首脳間でデュアルユース推進を確認するのは初となる。

・日本では日本学術会議や大学などがデュアルユース研究に後ろ向きだが、日本政府は昨年１２月策定の国家安全保障戦略で「官民の先端技術研究の成果の、防衛装備品への積極的な活用」を掲げるなど、方針転換を図ろうとしている。

・日米間では主に無人機、AI、量子技術での協力が想定されている。無人機については、日英伊が共同開発する次世代戦闘機を支援する一体運用の無人機の共同研究で合意する見通し。

・日本の防衛装備庁と、米国国防総省傘下のDARPA(国防高等研究計画局)、 DIU（国防イノベーションユニット）との連携も見込まれる

概要としては以上です。１３日の日米首脳会談やその後の共同声明での内容を中止したいと思います。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,711筆(前回1/8配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（前々回1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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【続報】防衛力強化の有識者会議　大学外に研究拠点「オフキャンパス構想」の提言

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

一昨日10/19に配信しました、「【朗報】防衛装備庁に新研究機関発足　大学・企業・研究機関等の技術を活用へ」の後追い記事が読売新聞から出ました。

会員限定記事です。購読者でない方は今日中ならコンビニ等で買えるかもしれません。一部のみ抜粋します。

******************************

［スキャナー］防衛力で有識者会議、研究の産官学連携促す…世界の潮流から出遅れ　(2022.10.21 読売新聞朝刊)　会員限定記事

>防衛力強化に向けた２０日の有識者会議では、先端科学技術研究の安全保障分野への積極活用がメンバーから提案された。民生と軍事の双方で活用できるデュアルユース（両用）の研究に産官学が連携して取り組むのが世界の潮流だが、日本は協力体制の構築で出遅れているためだ。

>ただ、日本では、大半の先端研究と防衛分野が切り離されたままだ。大学などの学術界を中心に防衛分野への参画に忌避感が根強いことが背景にある。

>こうした状況を打破する鍵となり得るのが、この日、有識者から提案があった大学の外に研究拠点を設ける「オフキャンパス構想」だ。大学とポストを兼務したり、企業に勤めたりしている研究者を募り、防衛分野に役立つ研究に専念できる環境を作る狙いがある。米国などで活用されている仕組みで、外国人留学生も多い大学から離れた場を設け、機微情報に触れる権限を与える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の確保や情報管理がしやすくなる利点もある。政府内では、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）や理化学研究所などの国立研究開発法人を拠点とする案が出ている。

**************************

この「オフキャンパス構想」は非常に驚くべき、我々にとってはぜひとも実現してほしい構想です。

一昨日の防衛装備庁新研究機関、そしてこのオフキャンパス構想。大学の防衛研究問題を大きく進展させる可能性を持っていますし、是非とも実現してほしいです。我々の戦略が根本から変わります。

そして反対派や日本学術会議の動きにもより一層警戒が必要です。今後も情報収集を頑張ってまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,695筆(先月9/21配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,457筆(前々回10/6配信から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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【朗報】防衛装備庁に新研究機関発足　大学・企業・研究機関等の技術を活用へ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）

代表です。ウクライナ戦争は日々苛烈を極め、言葉になりません。

今朝、驚く朗報が入ってまいりました。防衛装備庁が日本版DARPAとも言える研究機関を防衛装備庁傘下に2024年度から新設させるとのことです。

詳細は以下記事を読んでいただければと思います。

我々にとっては非常な朗報であるし、国にとっても防衛研究は喫緊の課題です。

これに対し、反対派や日本学術会議がどう対抗してくるか、注視せねばなりません。

また、我々の戦略も根本から変わり、複雑化します。今後も情報収集を頑張ってまいります。

防衛装備庁に新研究機関、先端の民生技術を活用へ…ＡＩや無人機など重点支援

　(2022/10/19 05:00 読売新聞)　一部抜粋、公開記事ですので各自お読みください

＞政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、２０２４年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。ＡＩ（人工知能）や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース（両用）」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。

＞新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年１兆円規模の支援を目指す。

　装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年１００億円程度だ。期間も２、３年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。

　重点的な支援対象とするのがＡＩや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。

　具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の進捗や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー（ＰＭ）のような形で関わり、必要な助言を行う。ＰＭ役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。

****以上一部引用終了*****

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,695筆(先月9/21配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,457筆(前回10/6配信から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/new/

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9/1発売の月刊正論に良記事 & 軍事研究関連書籍紹介　3冊

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。

昨今、コロナウイルス感染者が急増しており厳しい状況が続いております。
どうか皆様、体調にご留意ください。

代表です。暑さはだいぶ緩んでまいりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

用件は1件です。雑誌・書籍を3冊ご紹介したいと思います。

1冊目。掲題の通り、9/1発売の月刊正論に防衛研究の良記事が掲載されておりますので紹介します。

『月刊正論２０２２年１０月号』
▼押上進翔／軍民両用研究禁じる科学者たちの欺瞞

投稿したのは勤務先の大学では防衛装備庁研究が禁止された大学の教員の様です。
記事内では反対派・軍学共同反対連絡会の悪辣な所業だけでなく、彼らが理論の拠り所としている「研究倫理に防衛研究禁止を混ぜ込む」ことや、資金の出所で判断することの論理的な強引さや奇怪さを、簡潔かつ的確な理論で論破しています。

ご署名・ご支援してくださった皆様方だけでなく、ブログを覗き見ているであろう反対派・軍学共同反対連絡会の諸氏にもご覧いただきたいと思います。

また、この押上先生なる方は存じ上げませんが、こちらの意図とは別に、同時多発的に学問の自由を取り戻す自発的な動きが持ち上がっていることに大変心強さを感じます。
この場を借りて押上先生に御礼申し上げます。

2冊目。
『軍事研究を哲学する』（出版：昭和堂、出口　康夫編・大庭　弘継編）

http://www.showado-kyoto.jp/book/b606561.html

軍事研究やデュアルユース、軍民・善悪について、共著仲間と様々な角度からよくここまで突っ込んで調べた、という感じの議論を尽くしており、デュアルユース研究などについて非常に参考になります。大庭先生は議論を尽くすため様々なワークショップも主宰されたようで、非常な熱意を感じます。

https://kdb.iimc.kyoto-u.ac.jp/profile/ja.2d1e6db2517628bf.html#display-items_academic–social-contribution

この先生や共著者はデュアルユース研究について、どちらかというと中立的、あるいは我々とは違う立場の意見も述べており、議論の幅が広がります。

こちらも同様に、賛成してくださる皆様方だけでなく、反対派・軍学共同反対連絡会の諸氏にもご覧いただきたいと思います。

3冊目。

『月刊正論　2021年4月号』【特集】軍事忌避の異常
　　　　　　　　　　
匿名対談　現役学者が告発　軍事研究禁止の実態　　　　　　　
大学はこうやって軍事研究を禁じる（リスト付き）

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2084639/

こちらは過去にもご紹介しましたが、改めて告知します。

当会でも何度も取り上げました。有村治子参議院議員が今年4月に日本学術会議事務局長から「2017年声明はデュアルユース研究を禁止するものではない」という決定的答弁を引き出しましたが、

その中でもこの月刊正論2021年4月号は国会質問の参考資料として使用されています。

匿名対談として勇気ある二名の大学の先生方が、生々しい防衛研究禁止の実態を告発してらっしゃいます。
また、各大学の禁止などのリストも掲載しております。
こちらも、縁もゆかりもありませんが、全国で同時多発的に行動してくださった、2名の先生方の勇気に敬意を表したいと思います。

どうか、こちらもまだの方はご覧ください。

今回の配信は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。

大学署名累計4,693筆回8/26配信から14筆追加）、日本学術会議署名で累計5,448筆(前回8/26配信から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　