ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。
ウクライナ情勢は、ウクライナ軍の反撃によりロシア海軍の巡洋艦モスクワが撃沈され、ウクライナ軍にとり大きな意味を持つ展開になりました。
1件目。重要です。日本学術会議が2017年の軍事研究禁止声明で明言した「研究資金源により軍事研究かそうでないか区別する。だから防衛装備庁は禁止」という方針をこっそり撤回したようです。
発端は今月14日、参議院に議論の場が移った経済安全保障法案について、私が自民党・有村治子議員が参議院内閣委員会で質問した内容について日本学術会議事務局長が答弁した内容を精読していて気づいたことです。内容は経済安全保障、日本学術会議のほか、デュアルユース、千人計画、経済安全保障重要技術育成プログラムなどです。
2022.4.14 参議院内閣委員会での、有村治子議員の質問より( 下記動画 0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823
有村治子議員の質問に対する日本学術会議事務局長の回答
「科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが求められています。これは今年1月の日本学術会議・科学者委員会・学術体制分科会での議事録にあり、公式サイトで発表しています」
有村議員「それは日本学術会議の公式見解か？」
事実上、日本学術会議の公式見解だと、事務局長が認めたことになります。何気ない話ですが、重要です。
日本学術会議に該当する資料があります（2022.1.14日本学術会議 学術体制分科会資料）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf
上記p.1をご覧ください。
この後で、唐突に研究インテグリティという文言を挟んでいます。この文言はある意味当たり前の話ではありますが、そもそも2017年の日本学術会議・軍事研究禁止声明に何が書いてあったか、もう一度見直してみましょう。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
上記p.1をご覧ください。
「1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」」「上記２つの声明を継承する。」
あれほど、2017年声明で誇らしげに「研究の入り口、研究資金の出所での判断」「研究への審査制度を設けるべき」と力説しておきながら、今年1月の会議では「研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することはできない。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えない」とデュアルユースについて今更周知の事実である現状を追認し、勇ましい文言を消し、一種の敗北宣言をしています。「資金源で審査できる」と豪語していたことは一体何だったのか？
あれだけ、多くの大学の先生方の学問の自由を弾圧し研究を妨害してきた事は一体何だったのか？
私のもとにはホームページで公開できない事例も含めて、多くの大学の先生方から、「日本学術会議声明によって大学から防衛装備庁研究に応募できない」「教職員には、他の件っ旧助成金に関する情報は回ってくるが、防衛装備庁研究についてだけは、情報すら与えられてこない」といった声を数多く見聞きしています。
教員先生方の声・被害事例（当会ホームページ）
教員先生方の声・被害事例 当会作成動画
VIDEO
2件目。1件目と関連しますが、改めて皆様方と確認したいと思います。
日本学術会議の軍事研究禁止声明などを受け、各大学が、教員の自由意思による防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に応募させないことは、日本の科学技術政策、防衛研究上な損失である以前に、日本国憲法で保障された「学問の自由」に対する重大な侵害です。人権侵害への救済措置が講じられなければなりません
「防衛研究禁止は人権侵害」であり、今後も改めて強調し、皆様方と闘っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
3件目。米英豪の安全保障枠組み”AUKUS”への参加を日本が打診されたとか、そのような事実はないとか、妙な報道が飛び交いました。
＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待 2022/4/12 産経新聞
日本にＡＵＫＵＳ参加打診せず 米報道官 2022年04月14日 時事通信
真相は分かりませんが、実際に米英豪からAUKUSへの参加を打診され、しかし日本の学術界の酷さとの落差もあり、日本政府が断ったのかもしれません。あくまでも推測です。
4件目。防衛省は民間企業が持つ先端技術の防衛装備品への活用を加速化するため、新たに「認証制度」と「特区制度」を創設することを正式に発表しました。
防衛装備品に先端技術活用を加速 企業提案は数百件 2022/4/13 産経新聞
詳細は上記記事をご覧ください。悲しいのは民間企業は良いとして、大学が悲惨な状況であることです。
用件は以上です。
最後に。冒頭で述べた、ウクライナ軍の反撃によりロシア海軍の巡洋艦モスクワが撃沈された一件は、ウクライナ軍が徹底的に標的の性能や弱点を探し出し、ドローンやミサイルを組み合わせた奇襲攻撃によるものの様です。日本でも侵略してきた外国に対しそのような反撃ができるか？考えたいと思います。
今回の配信は以上です。
また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！
内閣府・国民保護ポータルサイト
内閣府・国民保護マニュアル
韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786
東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。
署名活動も引き続き募集中！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
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