日経新聞にて防衛産業特集連載開始 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから１ヶ月も経過してしまいました。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

用件は１件です。今朝の日本経済新聞にて、防衛産業の特集が連載開始となりました。

読者限定記事ですので、読者でない方はお仕事帰りに、また以降の連載をコンビニでチェックされることをお勧めします。

安保・成長・平和の三兎追う　防衛産業、軍民両用で革新

防衛産業を考える（1） 2024.2.5 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA147310U3A910C2000000/

【この記事のポイント】

・政府は防衛装備の調達を輸入から国産重視に

・中小、新興企業も技術開発への参加見込む

・防衛力と経済成長、平和主義を同時並行で探る

その他概略だけお伝えします。

・1月初旬から防衛省に迎撃ミサイル「パトリオット」に関する企業の問い合わせが続く。昨年末に国内生産品を対米輸出すると決めたからだ。

・「弊社は入っていますか」「追加してもらえますか」。政府に昨年7月、スタートアップ企業から照会が相次いだ。防衛に使えそうな先端技術をもつ新興企業を内々に200社ほどリスト化した後のことだ。

・「米国では国防総省からの受注は最大の名誉。日本も本来そうあるべきだ」

・海外勢もチャンスをうかがう。ある米軍事メーカー幹部は最近、毎月のように来日する。BAEシステムズや米ロッキード・マーチンはアジアの統括機能を日本に移すと決めた。

・一方で、官民による防衛分野の協力をどこまで深めるかは双方とも手探りだ。

・防衛力強化の取り組みは戦後の日本が堅持してきた平和主義との両立が欠かせない。防衛産業が過去に談合や汚職の場となったことへの反省も要る。そのうえで、米国や中国が産官学一体で最先端の防衛技術研究を進める世界の現実に向き合わなければならない。平和主義の旗は降ろさず、抑止力を高め、防衛技術を使った成長も探る。

推測ですが、以降の連載では大学との共同研究も記事になると考えられます。その際はまたお知らせします。

また今年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始がまだです。辛抱強く待ちたいと思います。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu