代表 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

【大朗報】筑波大学様が安全保障技術研究推進制度に採択内定 & その他

ご署名くださった皆様方。年の瀬も押し迫ってまいりました。代表です。

用件は3件です

1件目。朗報です。筑波大学様が安全保障技術研究推進制度に採択内定しました。
すでにTwitterでは書いていますが、防衛装備庁の公式サイトより12/24に発表されています。素敵なクリスマスプレゼントですね。
他に企業等が応募し、全5件の令和元年度二次募集課題が確定、すべて「タイプS」（他のタイプA/タイプCに比べ、最も予算が大きく期間が長い）です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r01kadai_2.pdf

筑波大学様は今年1月には「軍事研究禁止」方針を出したと報道されていました。

筑波大　軍事研究しません　防衛省公募制度は個別審査　(東京新聞　2019.1.25)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012502000152.html

しかし、大学公式サイトの基本方針では、

https://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-05/2018m01.pdf
「人道に反しない」「研究者の自主性・自律性が確保され」「研究の公開性が担保されない」ために「軍事研究は行わない」と書いてあります。

Twitterでも私共が書いてきましたが、安全保障技術研究推進制度は

①人道に反しない　（ごくごく基礎的な研究で、実際の兵器研究ではない）
②研究者の自主性・自律性が担保されている　（研究テーマは研究者のほうから提示できる）
③研究の公開性が担保されている　（学会発表も、論文公開も特許取得も自由、否非公開前提の研究は応募できない）

であるから、この3原則には全く当てはまらないものです。軍事研究の定義があいまいなため、このような玉虫色の基本方針でありました。

今回の筑波大学様の判断は至極まともなものです。

そして、この採択の影響は大きいです。
「軍事研究禁止」とみられていた大手の筑波大学様が応募・採択したことは我々にとって大きな励みになります。
また、筑波大学の永田学長様は国立大学協会の会長も務めており、ちょっと我々としても期待する部分があります。

現に、反対派は大騒ぎし、大抗議すると息巻いています。（「筑波大学」「軍事研究」でTwitterやウェブで検索してみてください）

どうか皆様も、反対派の声にかき消されぬよう、各自筑波大学様にメールを送って差し上げてください。
よろしくお願いいたします。

私共も学長様に感謝と応援のの手紙を、近々差し上げる予定でございます。

◆筑波大学応援メッセージ送り先
◆筑波大学研究推進部外部資金課
（TEL）029-853-2260
（問い合わせフォーム） https://www.tsukuba.ac.jp/inquiry?type=jyutakuk

◆藤田淳一先生筑波大学大学院数理物質科学研究科教授
（メール） fujita★bk.tsukuba.ac.jp　（★を@に変えてください）
※短いメッセージでも構いません。ていねいに伝えてください。

2件目。大学の先生方からのご支援も増えてきました。

以前もお伝えしましたが、大学の先生方からの応援のメールを頂いております。昨年から累計9通となります。
中には、大学執行部役員の先生からの貴重な情報もいただいたこともあります。

また、11月の大学一斉送付の時にも多数の大学の先生方（と思われる。大学研究者と同姓同名で、署名でご記入いただいた居住地・郵便番号が大学近傍）からのご署名を頂きました。
先日、ExcelのVBAプログラムを使って過去の名簿を一斉検索したところ、他にも数十名の大学の先生方と思われる方々からのご署名を頂いております。
中には、郵便番号がズバリ「●●大学工学部」という方もいらっしゃいました。

これだけ多くの先生方から、ご支援を頂いていることに、心より感謝申し上げます。また、今まで気づいて差し上げられなかった非礼を詫びたいと思います。

3件目。岡山大学その他の大学の援護につきまして。
以前の配信で岡山大学様が反対派の抗議にさらされていると書きました。
その後大規模な動きはなく、突発的なものであったようです。

しかし、筑波大学様・岡山大学様はじめ6件の研究（大学が代表研究者）、他研究機関が代表研究者の8件の研究、合計14件の研究全てを援護せねばなりません。
年末年始休みを利用し、作戦を練っている途中です。

以上、長文失礼しました。

次回は12/31に改めて年末の感謝の挨拶を申し述べますが、1年間皆様方には大変お世話になりました。
来年からも、引き続きよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

11月以降本日に至るまで、大学署名で19筆（累計4,324筆）、日本学術会議署名で39筆（累計4,952筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

大学の先生方へのメール送信の結果概要（続編） & 岡山大学へのデモ & 京都大学霊長類研究所の研究費不正問題

ご署名くださった皆様方。代表です。

用件は3件です。

1件目。11月下旬から順次行っていた大学の先生方への一斉メールの結果報告（続報）です。

76大学の先生方へ総計10,791通送信し、宛先不明等（人事異動等？）で返送されたものを除き10,078通が送信完了しました。
その結果ですが、送信開始日(11/19)から送信最終日翌日(12/2)までに累計821回の閲覧がありました。(一日平均58.6閲覧)
普段は10回程度の閲覧しかないので、明らかに大部分は先生方からのアクセスと思われます。
閲覧数÷送信完了=8.1％程度です。
スタッフ（大学教員）によると、ダイレクトメールなどは読まずにゴミ箱行きが多い中、8％程度のアクセスがあったということは、その数倍は先生方がメール全文を目を通しているのではないかとのことです。

また、反対派の軍学共同反対連絡会とは違い、私たちの意見書は昨年8月・今年11月の送付分については、大学様からの受け取り拒否はありませんでした。
（2年前には2つの大学様から署名簿を送り返されてきましたが。）

また、2通、大学の先生方から激励のメールを頂きました。
昨年8月の送付の時と合計し、7名の先生方からご声援のメッセージをいただいたことになります。
心より感謝申し上げます。
また今はまだ申し上げられませんが、さらに詳しい分析とご報告を後日させていただきます。

2件目。岡山大学様に、反対派がデモを仕掛けたようです。
https://twitter.com/Ryotaro59148373/status/1202429994003091457

Twitterでは情報がありますが、マスコミ等を巻き込んだ大々的なものではないようで、散発的な動きの様です。
岡山市在住のスタッフに地元新聞を注意深く見てもらっていますが、特に記事はないようです。

現在、安全保障技術研究推進制度を大学が受託している進行中の研究は13件あります。
うち、5件は代表研究者が大学、8件は他研究機関が代表研究者で大学は分担研究者です。

反対派は「”何らかの”理由による途中放棄」に追い込まれた北海道大学の研究の二の舞をさせようと狙っています。
我々はこの13件の一つでも途中放棄に追い込まれるわけにはいきません。

必要な方は、下記リンクよりリスト（PDF）をダウンロードしてください。

受託研究リストpdf ダウンロード

それも含めて、次の戦略・作戦を立てています。後ほどご報告できるかと思います。

3件目。日本学術会議・山極壽一会長のお膝元でスキャンダルが発覚しました。
山極壽一会長は京都大学総長でもありますが、元々は霊長類の研究者です。
ご存知の方も多いと思いますが京都大学霊長類研究所で研究費不正使用問題が発覚しました。
研究者の私的流用ではなく、他の研究への充当だと思われますが、違反であることに変わりはありません。
山極会長は関与していないと思いますが、お膝元でこのようなスキャンダルが勃発したため、日本学術会議で山極会長が推し進めようとしている「軍事研究禁止の全大学統一ガイドライン」には影響が出そうです。

総額２億円近く京大霊長類研究所で研究費不正か　2019年12月6日 21時41分　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205511000.html

京大霊長類研究所「研究費20億円ロンダリング」で「人間の本性」がむき出しに
2019年11月08日 05時58分デイリー新潮
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-460020/

現在、新たな戦略と作戦目標の策定を急いでおります。
今後ともよろしくお願いいたします。

今年も残すところわずかとなりました。
皆様方の実りある令和元年であることをご祈念申し上げます。

寒いですが、お風邪など召されませぬよう、ご自愛くださいませ。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

11月以降本日に至るまで、大学署名で14筆（累計4,319筆）、日本学術会議署名で34筆（累計4,947筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

大学の先生方へのメール送信完了　＆　反対派が我々をどう見ているか？

ご署名くださった皆様方。代表です。

用件は2件です。

1件目。11/17に一斉配信で告知しました通り、大学の先生方への一斉メール送信が完了しました。
76大学の先生方へ総計10,791通送信し、宛先不明等（人事異動等？）で返送されたものを除き10,078通が送信完了しました。

送信完了に2週間もかかりましたのは、いくつか理由もありますが、毎日記録を付け、
「●●日は●●大学に送付し、その日は公式サイトに●●アクセスがあった」等、レスポンスの集計分析データの収集も兼ねていた事もあります。

詳しいレスポンスの分析はまた後日改めて内容を報告させていただきます。

雑感としては、「おおむね悪くない反応があった」とだけ申し上げておきます。

2件目。今まで書いていませんでしたが、反対派や日本学術会議が我々をどう見ているか、その一端が垣間見えていますのでシェアします。

①軍学共同反対連絡会ニュースレター27号　2ページ目、昨年の大分大学への抗議文で、以下の一節があります
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2018/12/NewsLetter_No27.pdf
「このうち、５）は、「防衛研究推進を求める自由市民の会」を名乗る団体を意識したものです。
この団体は、9月16日付で学長宛に、「左翼団体等の圧力に屈することなく研究を続行し、学問の自由を守り抜いてほしい」との書簡を送っており、
10月7日にも「ひとまずは、北大のような途中辞退をされなかったのは英断であると賛辞を贈」る一方、「事前審査制度の創設は思いとどまる」よう
要請するメールを送っていたのです。」

②NPO ピースデポ　の公式サイトに　下記の一節があります
http://www.peacedepot.org/nmtr/522-05/
5.「声明」反対の動きも
最近ネットでは、「防衛研究推進を求める自由市民の会」により声明の撤回を求める署名運動がなされており、
すでに3千を超える署名が学術会議に提出されている。筑波大学新聞のアンケートでは、応募について理系学生の
42%が賛成、22%が反対なので、応募の禁止は学問の自由の侵害だと非難している。また、安全保障面からの必要性、
企業との秘密条項を含んだ研究協力を行っている大学の現実を指摘している。

③日本学術会議の昨年の会議、5ページ目
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kagaku/24/yousi08.pdf
「回覧資料は参考資料の山極会長宛の防衛研究を求める自由市民の会の挨拶文とともに来た署名。こうした意見が
届いているが、これは回答を求められているというわけではない。例えば学術フォーラムの時に、関係者が来て
意見を出すということも考えられる。」

我々も、次第に、反対派や日本学術会議に意識される程度には成長したのです。戦いは、ようやく本格化してきました。
我々の存在はまだまだ反対派には遠く及びませんが、ある一定の存在感を示すことまではできました。

署名してくださったり拡散してくださった方々、有料広告を寄付してくださった方々、その他ここまで支援してくださった方々、本当にありがとうございます。
今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

代表

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

大学送付完了　

ご署名くださった皆様方。代表です。

用件は1件です。大変長らくお待たせいたしました。
本日、７６の国公立大学学長様宛に意見書と署名文を郵送いたしました。

続けて、教員の先生方にもメールを送付開始します。

今後、意見書を年に数回は送ろうと考えております。
また今回は資料整備が間に合わず私立大学には送付しませんでしたが、今後は私立大学も対象にします。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

以下、学長様宛のあいさつ文*

国立大学法人 ●●大学
学長 ●●様

防衛研究推進を求める自由市民の会
代表　●●

謹啓　晩秋の候、ますますご清栄の事とお慶び申し上げます。
また、従前の貴学の、我が国の科学技術への貢献、誠に感謝の念で一杯でございます。
この手紙は、工学部を有する国公立大学７６大学に送らせていただいております。

　私共は「防衛研究推進を求める自由市民の会」と申します。
　防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に研究者が自由に応募できるよう、「学問の自由」を求めて活動しており、スタッフには現役大学教員や法曹関係者もいます。
　昨年８月に、学長様（総長様）宛に署名簿を送らせていただき、それと併せて、工学部教員の先生方にも議論を共有していただきたく、メールを送らせていただきました。
　あれから１年たちましたが、引き続き議論をしていただきたく、署名文を送付いたします。署名簿の印刷代・郵送代は予算的に厳しく、今回は署名文のみの送付（2019年10月改定）とさせていただきます。現在、大学宛の署名は4,304名(11/11現在)の賛同者が集まっており、別の日本学術会議宛の署名では4,924名(11/11現在)の賛同者がおります。もちろん、今回も教員の先生方にもメールを送らせていただきました。
　署名文にもありますが、当会の主張は

・大学が研究者に安全保障技術研究推進制度に応募させないのは憲法第23条「学問の自由」および憲法２２条第１項「職業選択の自由」への侵害であり、憲法違反である
・日本学術会議や反対派が問題にしている「研究の公開性への侵害」「政府による統制」「研究は特定秘密にされる」は全くの嘘である
・防衛装備庁だけを禁止しても軍事技術拡散防止には全く役に立たず、むしろ研究の現場を委縮させ科学技術を停滞させる
・かつて（現在でも）多くの大学が行っている「自衛官の大学入学拒否」という、防衛研究弾圧と同様に、平和に名を借りた醜行を繰り返してはならない

　というものです。また私共は、9月から不当に中国当局に身柄を拘束され、先日無事解放された北海道大学教授の事件は、学問の自由に対する重大な侵害であると、悲しみと憤りを感じております。

（山口大学と大阪市立大学のみこの一文を追加）貴学は今年度の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されました。勇気を讃えさせてください。反対派の圧力に負け、途中辞退することの無いよう、心よりお願い申し上げます。

最後になりますが、どうか自由闊達なご議論を学内で実施してください。結論ありきの似非結論はファシズムです。自由闊達な議論こそ民主主義の源なのです。結びになりますが、貴学の益々のご発展をご祈念申し上げます。

謹白

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

中国に拘束されていた北海道大学教授釈放 & 大学送付準備中

ご署名くださった皆様方。代表です。

要件は２件です。

1件目。報道等でご存知だと思います。
すでにTwitterでは書きましたが、先日配信しました、中国当局に拘束されていた北海道大学教授が釈放され、帰国しました。
まずは無事に帰国したことに安堵するとともに、救出に尽力された日本政府関係者に謝意を表します。

北大教授、釈放され帰国　「機密資料を収集」北京で拘束
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111500891

この一件で未だに憤りを私は隠せません。外国政府により、日本の学者が、学問の自由を侵害された行為です。
無事に解放されたとはいえ、中国に拘束されていた間、脅迫や拷問なども受けていた可能性もあります。
一部報道では、中国共産党の見解と違う、中国国民党関係の研究をされていたとのことです。
今後その教授は、恐怖で震え上がり、以後中国共産党に逆らう研究ができないと考えられます。だとすれば、学者としての死刑宣告を受けたも同然です。

日本政府は、実際に武力の違いがありすぎるとはいえ、日本国憲法の精神にのっとり、外国政府によるこうした人権侵害に立ち向かうべきでした。
実際に秘密裏に交渉にあたっていただいたのは感謝の念に堪えません。

許しがたいのは一部の研究者が「懸念の声」を挙げただけで、当の北海道大学や、人権派の弁護士や法学者・政治学者たち、日本学術会議、そうした、普段威勢のいい人たちが全く沈黙していたことです。
信じがたいのは、拘束が続いていた11/6に、日中双方の著名な大学がそろって、恙なく日中学長会議を早稲田大学で開催していたことです。
この会議の内容で、激しい抗議が巻き起こったとも聞いておりません。

研究者たちの自由が汚されて沈黙。
学問の自由を求めることを放棄した日本のアカデミズムは自殺しました。

今後、日中学長会議に列席した日本側の大学学長様宛に、抗議文を準備いたします。

また、先週の配信で予告した、北大教授釈放を求める署名活動は中止します。

第11回日中学長会議を早稲田大学で開催　早稲田大学 2019/10/30 14:00
https://kyodonewsprwire.jp/release/201910302829

中国の北大教授拘束に懸念表明　研究者ら、交流に影響も　　10/30 12:47
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/359660

2件目。国公立大学学長宛文書の郵送を、準備中です。
今日にでも発送しようと準備していたところ、北大教授釈放の一件があったため、文面の一部差し替えを行います。
明日には何とか間に合わせる予定です。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

北大教授の中国による拘束 & 大学送付準備中

ご署名くださった皆様方。
代表です。業務多忙と風邪を引いてしまったため、配信が遅れたことをお詫びいたします。

要件は２件です。

１件目。対応が遅くなり申し訳ありません。先月のニュース報道等でご存知の方も多いと思います。
今年９月に、北海道大学で中国近現代史を研究されている４０代男性教授が、中国側から招聘され帰国寸前で身柄を確保されました。
容疑は反スパイ法と言われています。
日本政府の動きは鈍く、菅官房長官が10/21の記者会見で
「政府として邦人保護の観点から、領事面会や家族との連絡などできるかぎりの支援をしているが、そのほかのことは事柄の性質上、詳細にお答えすることは控えたい」
という曖昧な答弁だけを済ませ、特に来年春に予定されている習近平国家主席の国賓での来日を変更する予定はないようです。
また、日本における中国研究者の団体が声明を発表し、危機感を表していますが、日本学術会議や当事者である北海道大学、文科省や、政府は大した動きを見せていません。

当会としても強い危惧と、何より憤りを感じています。
・邦人の安全を確保しようと全力を尽くさない日本政府に対して憤り。北朝鮮拉致と変わらない構図です。国賓招待の取り消しなどもちらつかせるべきです。さもなくば、日本政府は邦人を見捨てる、というメッセージを国内外に発信することになります。
・日本人が中国について研究することが憚られる、研究が委縮する、外国による「学問の自由」への深刻な侵害であること。これに憲法学者様たちは怒らないのでしょうか？

これらのことから、慎重に準備はしますが、防衛研究と学問の自由を旗印にしている当会としても見逃せない事案と判断し、今月中をめどに、第３の署名運動を立ち上げるつもりです。
今しばらくお待ちください。

また、皆様方にお願いがあります。各自で、首相官邸や外務省などにご意見を送っていただけると助かります。
首相官邸　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
外務省　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/

２件目。伸ばし伸ばしで申し訳ありません。水害被害に鑑み、送付を延期していた大学への意見書送付を、今週末までに行います。
終わりましたらまた報告いたします。

今後ともよろしくお願いいたします。
代表

以下　北大教授身柄拘束に関するニュースソース

・中国で北大教授の日本人男性拘束スパイ行為に関わった疑いか　　2019年10月18日
　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012139401000.html

・北大教授中国で拘束を確認本人との面会など支援官房長官　　2019年10月21日
　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012142011000.html

・中国当局による本学教授の拘束に係る報道について　令和元年10月21日(月)
　　https://www.hokudai.ac.jp/news/2019/10/post-577.html

・北大教授が中国で拘束研究者が声明情報開示求める　2019年10月29日
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012155931000.html

・中国の習国家主席の国賓訪日自民議員から疑問の声　2019年11月7日
　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167981000.html

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

反対派の意見書を山口大学様が受取拒否　＆　山口大・大阪市大宛の応援メッセージ再募集

ご署名くださった皆様方。
代表です。

要件は２件です。

１件目。
反対派の団体「軍学共同反対連絡会」が、例によって安全保障技術研究推進制度に採択された大阪市立大学、山口大学に意見書を送付したところ、山口大学から、受け取りを拒否されたとのことです。
同団体ニュースレターによると、受け取りを拒否された大学は山口大学が初めてだそうです。
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2019/10/NewsLetter_No37.pdf

まずは、山口大学様の気骨ある毅然とした対応を称賛させていただきます。
今後も毅然とした態度で臨んでいただき、来年度以降も応募していただきたく存じます。

２件目。
先日の告知で、１１月に各大学に送付すると告知しました。
また、以前、採択された大阪市立大学（荒川哲男　学長）と山口大学（岡　正朗　学長）宛の応援のメッセージを募集しました。
各大学への送付が送付が延期になりましたので、改めて追加で募集したいと思います。

受付期限は11/10（日）まで、送付先はメールでお願いいたします。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

以上よろしくお願いいたします。
代表

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

日本学術会議・大学署名の改定完了

ご署名くださった皆様方。
代表です。

昨日もお送りしましたが、改めまして、台風１９号により被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興をご祈念いたします。

要件は１件です。

大変長らくお待たせいたしました。

日本学術会議宛と、大学宛の署名をそれぞれ改定いたしました。
大学教員や法曹関係者のスタッフと協議を重ね、やっとここまでこぎつけることができました。

ポイントは２点。

①国公立大学限定だった対象を、「すべての大学」すなわち私立大学も対象に広げました。

②技術成熟度（TRL）、ワッセナー・アレンジメント、入口規制の問題などを盛り込みました。

もしご意見があれば、お気軽に事務局までメールください。

また、実際に大学学長・大学教員に送付をするのは、先日のお知らせの通り、各地の台風被災に鑑み、来月に実施します。
今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

台風19号被害お見舞い　＆　大学送付再延期のお知らせ

ご署名くださった皆様方。
代表です。

まずは、先日の台風19号により被害にあわれた方々に、心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。
被害の大きさに言葉も出ません。一日も早い生活再建をご祈念申し上げます。

私代表自身は被害にあいませんでしたが、近隣自治体では被害が出ております。

用件は1件です。

こうした現状に鑑み、大学ご担当者様・教員の先生方も被災・あるいはご多忙と推測されるため、誠に勝手ではございますが、今月予定していた大学への署名文の郵送と、
教員の先生方へのメールは再度延期させていただきます。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

代表

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

東京新聞は財務省「研究の選択と集中」を支持するのか？　　& 大学送付延期のお知らせ

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

まず冒頭に、いまだに千葉県などで不自由な被災生活をされている方々に、改めまして心よりお見舞い申し上げます。

要件は２件です。

1件目。東京新聞が、9/18付の社説でとんでもない記事を書きました。
都合の良いデータの切り張りはもとより、研究現場を疲弊させて、研究者なら誰でも苦々しく思っている財務省の「研究の選択と集中」の理屈を持ち出し、安全保障技術研究推進制度を見直せという主張をしています。
令和元年度安全保障技術研究推進制度の大学の応募数が最少だったのに気を良くした途端、国立天文台による安全保障技術研究推進制度応募容認ということに慌てたのでしょう。

この東京新聞の記事、安全保障技術研究推進制度による研究の論文が少ないから、予算を文科省に移管せよと、よく調べもせず暴論を記事に書いています。研究成果を論文にすることは研究者にとって最も重要ですが、行き過ぎた論文数だけの評価は逆に弊害を生みます。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091702000148.html

論文が出やすい研究分野もあれば、そうでない分野もあります。一般的に、小規模の装置で何度も試験が可能な研究は論文になりやすいですし、試験が大規模で多額の費用が掛かる研究は論文が出にくいです。装備庁資金の研究は額が大きいため、後者のタイプの研究が多いと想像されます。

小額の研究費で論文になる研究、多額の費用が必要となる研究、科学技術の健全な発展にはどちらも必要です。費用対効果で後者を切り捨てれば、科学技術の発展は歪な形になります。分かりやすい例が韓国のフッ化水素です。広範な基礎技術が未熟だと、自国の半導体生産に支障が出たりするのです。

東京新聞は、装備庁資金の研究は論文が1本が3課題、0本が5課題と切り捨てています。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/seika/h30kiyo.pdf　参照
装備庁資金に採択された時に、既に研究の積み重ねがあるものは論文が出やすいし、新規課題はすぐには論文は出ないでしょう。一方で、論文1本の3課題のうち2課題は、特許出願がそれぞれ共に9件あります。

なお、制度全体の研究成果一覧概要は以下です
https://www.mod.go.jp/atla/funding/seika.html

工学において特許は、論文と同じくらい重視されます。特許出願するとすぐに論文にならないのは当たり前ですから、こうした研究は今後論文が期待されます。他の研究課題についても今は論文査読中だったり、新規の論文投稿が出てくる可能性はあります。

素人記事による、都合の良い切り張り記事としか言えません。
表現を変えれば、平成27-30年度において、論文発表33件、特許出願件数44件という、なかなかの質と量の研究実績を挙げ続けているのがこの安全保障技術研究推進制度です。

この他、安全保障技術研究では、論文が7本と5本の課題がそれぞれ1課題ずつあります。一般的にこれは、論文の数としては多いと見なせます。東京新聞の論理なら、こうした課題には、特許出願が9件の研究と共に、より多くの予算を付けるべきでしょう。

東京新聞は、他の研究助成を受けた研究がどのくらい論文を出しているか？きちんと調査して、比較検討をしているのでしょうか？論文数は研究分野によっても出やすさが異なりますので分野ごとの比較も必須です。それを抜きに研究を論じるのは、日本の科学技術の発展を阻害させることになります。

東京新聞の記事です。
『財務省は論文の生産性という言葉を使って大学の研究費を抑え、研究テーマや配分先の選択と集中を図っている。その論理からすれば安全保障技術研究こそ見直すべきだろう。』
選択と集中が学術研究を歪めていると言います。東京新聞は財務省の方針を支持するのでしょうか？

2点目。大学への意見書送付・署名改定・教員先生方への一斉メールは延期します

度々申し訳ございません。遅延をきたしております。
当会に、新進気鋭のスタッフが加入し、貴重で斬新な意見を頂いております。
根本から見直す必要が出てきたためです。

今しばらくお待ちくださいませ。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

*２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

以下報道記事

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091702000148.html
2019年9月17日
国立天文台が軍事応用可能な基礎研究の公募制度に応募するかどうかで揺れている。防衛省が四年前から始めた制度だが、応募が減少し、今年は再募集するほどで、曲がり角を迎えている。
防衛省は二〇一五年度に安全保障技術研究推進制度を創設した。近年、軍民両用技術が広がり、大学などの研究者と研究成果を取り込むのが狙いだ。
しかし、戦争の反省から一九五〇年に日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という宣言を発表。同制度についても、懸念を表明する声明文を公表した。「応募しない」と決めた大学も少なくない。
天文台も三年前に教授会議が同制度に「応募しない」と決めた。だが、七月の教授会議で執行部が方針の改定案を示したことが、本紙の報道で明らかになった。
同制度はスタートの二〇一五年度は予算三億円で、百九件の応募があったが、翌年は予算六億円で四十四件に激減。一七年度から予算は百億円超になったが、応募は百四件、七十三件、五十七件と減少傾向が続く。中でも最大で五カ年、二十億円の研究費が付く大規模研究課題は本年度、大学や公的研究機関からの応募はゼロ。防衛装備庁はウェブサイトで、二次募集を始めた。
サイトには研究成果の概要も紹介されている。一七年度終了の研究課題十一件を見ると、総額で一億円を超えるものが六件あるが、論文の発表実績は一件が三課題、ゼロが五課題もある。
財務省は論文の生産性という言葉を使って大学の研究費を抑え、研究テーマや配分先の選択と集中を図っている。その論理からすれば、安全保障技術研究こそ、見直すべきだろう。
天文学は基礎研究の最たるものだ。今年一番の成果は四月に発表されたブラックホールの写真である。南極大陸や南米チリなど世界の八つの電波望遠鏡が連携して成功した。記者会見は世界同時で、日本でも行われた。
今月初めには米ＩＴ企業の創業者らが創設したブレークスルー賞（賞金約三億円）の受賞が決まった。受賞者の中には国立天文台の本間希樹教授ら日本人研究者約二十人が含まれている。国際的な研究で主役を務めることも重要なことではないだろうか。
安全保障研究予算約百億円を文部科学省の研究費増に充てる。そうした政策の切り替えが必要だ。