投稿者: 代表

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。
まず冒頭に、先般凶弾に斃れてお亡くなりになられました、安倍元総理の死を悼み、ご冥福をお祈り申し上げます。

用件は3件です。

1件目。7/14発売の週刊新潮に、中国への極超音速技術流出、経済安全保障などの特集が載りました。

https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20220714/

内容的には特に見新しいものではありませんが、徐々に一般紙などに広報され、良い傾向だと思います。

2件目。日本企業製造の模型飛行機用エンジンが第三国経由でウクライナに輸出され、偵察用ドローンに使われていたことがテレビ朝日の取材で分かりました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000261561.html

現時点では外為法違反などの違法性は見当たりません。またウクライナの切実な事情も分かります。中国・北朝鮮などへの不正輸出とは別個に考えるべきと考えます。
そして安全保障輸出管理、デュアルユースなどの観点から非常に考えされられます。
今後、日本の大学から留学生などを通じて機微技術がウクライナに流出する可能性も考えられます。どう対応すべきでしょうか？

日本学術会議の軍事研究禁止声明とやらが、いかに現実遊離し薄っぺらいものか、全くお話になりません。
すぐに答えは出ませんが、問題提起の意味でシェアさせていただきました。

3件目。以前から気になっていた、経済安全保障重要技術育成プログラムに関する政府の動きが見えてきました

6/21に内閣府で第1回目の会議が開かれ、徐々に具体的な議論が進んでいる様子が分かります。

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/1kai/1kai.html

会議での配布資料も併せてご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/1kai/siryo2-2.pdf

徐々に議論は進んでいますが、具体的に大学・研究機関の研究者の応募などの制度設計にはまだ踏み込めていない印象です。
今後に期待したいと思います。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,606筆(前回7/6配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,410筆(前回7/6配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter　　https://twitter.com/YesDefenseStudy

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

1件目。日本学術会議が、廃止した旧マスタープラン制度に代わり、「未来の学術振興構想」なる継続事業の募集を開始しました。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenkyukeikaku/25koubo.html

中身は旧マスタープランと変わらない印象です。組織維持・生き残りのために彼らなりに必死なのは伝わってきます。
今までのように、極度に中身の偏重した、工学系冷遇の中身になるのでしょうか。
そんなことより、安全保障技術研究推進制度に対する態度を見直してほしいものです。有村治子参議院議員の質問で、事務局長がデュアルユース研究を禁止しません、と明言したのですから。

2件目。有村治子参議院議員の公式動画のご案内です。
参議院内閣委員会において、日本学術会議からデュアルユース研究禁止はしていないと歴史的言質を引き出した有村治子参議院議員ですが、有村議員の公式Youtubeチャンネルからわかりやすく編集した公式動画がリリースされていますのでご案内致します。

11:00頃や動画の最後には、例の月刊正論2021年4月号の、各大学の軍事研究禁止リストまで動画に掲載しています。
まだの方は、よろしくご視聴のほどお願い申し上げます。

余談
軍学共同反対連絡会の最新ニュースレターが先日リリースされました。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/07/NL68.pdf

「次期国家安全保障戦略への提言」「有識者懇談会による日本学術会議の組織の在り方に関する政策討議とりまとめ」
というもので、反対派の激しい焦りが伝わってきます。
しかし有村議員が引き出した「日本学術会議はデュアルユース研究を禁止していない」という重大ニュースにはいまだに触れていませんね。都合が悪いのでしょうか。支援者・メンバーにすら都合の悪い情報を伝えないのは、いかがなものでしょうか。
どうか敵情視察のために、皆様もお読みになってみてください。

今後ともよろしくお願いいたします。

用件は以上です。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,605筆(先月6/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,409筆(先月6/11配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。
少し面白い情報があり、シェアします。

6/18に軍学共同反対連絡会の池内了先生が、Youtube公開のあっち系のシンポジ ウムで話されていて、なんと当会のことを名指しで批判されました。
とても光栄です。2:06:30あたりです

池内先生は「自由と科学の会という、研究者の集団が」と言ってました。
嬉しくてコメントまで書き込んでしまいました。

http://liberty-and-science.org/view_of_protesters

↑ホームページにも書いたとおり、今までも何度か名指しで意識してくれたことは今まで度々ありました。
全く無視される存在ではないのはありがたかったです。

反対派も「軍事研究解禁への圧力が強まっている。大学が危ない。今は何とかもちこたえている」と池内先生がおっしゃる通り、危機感を持っているようですね。

だんだんと手ごたえが出てきました。

今後ともよろしくお願いいたします。

用件は以上です。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,604筆(先月5/29配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,409筆(今月6/11配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆を遂に突破し、順調に伸びております。感謝申し上げます。

また、先日告知しましたyoutube動画チャネルの新作第7弾動画も順調に再生数が伸びております。
さらに、特に告知はしませんでしたが第3弾動画の修正版もご視聴くださった方に、心より御礼申し上げます。

用件は2件です。

1件目。6/15に緊急配信しました、日本経済新聞による、日米欧からの先端技術の中国への流出についてです。

真っ先にお詫びしなければなりません。メール配信では当初21:54放送開始と告知してしまいましたが、正しくは20:54の誤りでした。
すぐに間違いに気づいて訂正しましたが、一部の方には21:54放送と伝わってしまったと思います。慌てていたとはいえ、申し訳ございませんでした。

中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/china-research-battle/

内容は言葉を失うものでした。日本ももちろんですが、むしろ米英加などの先進国から身分を偽った、中国人研究者による共同研究の手口です。
「西安人民解放軍火箭（ロケット）軍工程大学」を共著相手には「High Tech Institute of Xian」としか名乗らない実例
「日本の大学は対策が遅い原因の一つに、日本は軍事研究をしないということなので逆に自分の専門の軍事転用の可能性についての意識が低い」
等という内容です。

また告知しました6/15のBSテレ東・NIKKEI NEWS プラス９でも概要が放送されていました。

https://www.bs-tvtokyo.co.jp/plus9/

バックナンバーの動画は公開されておらず、残念です。
日本経済新聞の会員限定記事になりますが、どうか皆様ご覧になってください。

2件目。自民党国防議連が、官房長官と関係大臣へ「防衛生産力・技術力の強化についての提言」を提出しました。

同議連の事務局長である佐藤正久参議院議員のTwitterより引用します。

【防衛生産力・技術力の強化の提言を申入れ】
国防議連事務局長として、官房長官と関係大臣へ「産官学自一体となった防衛生産力・技術力の抜本的強化についての提言」を手交しました。防衛研究開発費の拡充、防衛生産力・技術力の戦略策定、産官学自連携の体制整備等について訴えました

また、同議員の投稿により内容が判明しています。

【産官学自（自衛隊）の連携を可能とする体制の整備】

(1)新たな学園都市の整備
　・政府は産官学自の人材・技術・情報を集約して軍民の垣根なく研究開発を実行できるよう、新たな学園都市を整備すること
　・日本学術会議の声明が示す通り、学術界は軍事研究を忌避してきた。産業界も「死の商人」というレッテル貼りを恐れている
　・防衛分野の研究では自衛隊との連携は極めて重要であり、その意味で産官学自の連携を推進していくことが必要である
　・まずは日本学術会議において防衛研究の意義に関して予断を排した議論を徹底的に行う必要がある
　・学術界に任せるだけでなく、政府が前面に立って産官学自の連携を可能とする体制を整備していくことが重要である
　・産官学自の人材が自由に集い防衛分野に関する必要な研究開発等を忌憚なく実施できる場所として第二の学園都市を整備するなどの政策が必要

(2)国家安全保障先端技術研究所（仮称）の創設
　・政府は、産官学自の連携を前提とした研究機関として「国家安全保障先端技術研究所」（仮称）を創設すること。
　

　構想としては素晴らしいと思います。
　特に、大学で定年を迎えた教員や、今年末に雇い止めに遭う多くの非正規研究者の受け皿として、間に合うのであれば設立を急ぐべきだと思います。
　
　日本学術会議も大学も少しずつは変わっていますが、まだまだです。このままでは間に合いません。第二学園都市や、国家安全保障先端技術研究所には大いに期待したいところです。

用件は以上です。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,604筆(先月5/29配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,409筆(前々回6/11配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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※先ほど、過って時刻を21:54開始と配信してしまいました。20:54が正しいです。慌てていたとはいえ、案内ミス、痛恨の極みです。

ご署名下さった皆様方

緊急でお知らせします。挨拶抜きです。

今夜 20:54からBSテレ東にて中国への日米欧から機微技術流出の特集です。
可能な方はご覧になってください

本日の日本経済新聞の記事です。

中国の人民解放軍の関係者が、兵器に転用可能な先端の機微技術を狙い、日米欧の研究者に接近している実態がわかってきた。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/china-research-battle/

以上、代表より

緊急にて無礼をお許しください。
また、ご報告遅れまして申し訳ありません

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆を遂に突破し、順調に伸びております。感謝申し上げます。

用件は1件です。新作動画を製作しており、今日正式リリース出来ましたのでご報告いたします。

内容としては、先月何回もご報告させていただいた、有村治子参議院議員、山谷えり子参議院議員等のご活躍により日本学術会議が大きく方針転換をした件のまとめです。

夏らしく、女性イラストレーターさんに浴衣姿の女性を描いてもらいました。

各自、ご視聴・ご拡散などよろしくお願いいたします。

デュアルユース研究を取り巻く世論の変化と日本学術会議（シリーズ第7回）

今後ともよろしくお願いいたします。

簡単で大変恐縮です。用件は以上です。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,604筆(前回5/29配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,408筆(前回5/29配信から6筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆を遂に突破いたしました。感謝申し上げます。
用件は2件です。

1件目。小野寺五典衆議院議員（自民党安全保障調査会会長）が今朝のNHK日曜討論に出演され、防衛装備庁研究についての大学教授会の問題や、日本からの中国への極超音速ミサイルなど技術流出の問題について（今度は日本学術会議ではなく）触れてくださいました！

NHK日曜討論「与野党に問う　いま日本の安全保障は」

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2022052915925

↑見逃し配信はこちらです。無料会員登録必要。

28:17頃から、文字起こしです。
小野寺議員「文科省はいろいろ研究費を大学に出しているが、多くの大学では軍事研究はダメだと言っている。
　悲しいのは、日本の大学で研究された技術が中国の極超音速技術に使われてたりなどしている。
　他国には協力するのに、自衛隊への協力が断られるという事例が、全てではないが多くの大学・研究機関であるので、日本をオールジャパンで守るよう、是非とも研究者の方々にはご協力をお願いしたい。」
　
ここでは日本学術会議ではなく、大学の教授会の事を上げていまして、先日の有村議員のご追及とは切り口の違った意見発信であり、感謝申し上げます。
小野寺議員の堂々とした話し方と、反対派の共産党の小池氏などの憮然とした表情が印象的でした。

2件目。読売新聞で、経済安全保障重要技術育成プログラムについて追加報道がされました。

研究費透明化　Ｇ７で議論　技術流出防止　来年サミット、政府方針
2022/05/27　（読者会員限定記事）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220527-OYT1T50042/

（概要）
・政府は、来年のＧ７サミットで、研究資金の透明化を図る仕組みについて議論する方針を固めた。政府の新たな統合イノベーション（技術革新）戦略にこの方針を盛り込み、６月に閣議決定する。
・戦略の原案には、宇宙やAIなど、重要な技術分野について官民で開発を図る「経済安全保障重要技術育成プログラム」を進め、今年度中に研究者の公募を始める目標なども盛り込んだ。

まだ経済安全保障重要技術育成プログラムについての情報は限られていますが、大いに期待したいと思います。
また、研究者の公募ということですので、それを妨害する大学や研究機関が無いよう、見守りたいと思います。

あとがき。

4月ころから経済安全保障推進法成立、有村治子議員などの歴史的な国会質問など、良いニュースが続いています。
さて、たまには反対派の事も忘れないで差し上げましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/05/NewsLetter_No67.pdf

最新の5/20付のニュースレターですが、経済安全保障推進法と国際卓越研究大学法への猛抗議で埋め尽くされています。
また別ページでは、なぜ今更？昨年夏に防衛装備庁研究に採択された千葉工業大学との抗議のやりとりを公開しています。
例により集団で押しかけようとして一方的に日程と回答締め切りまで提示しながら、一蹴され断られた経緯も書かれています。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/05/ChibaTech.pdf

それなのに、一連の日本学術会議の闇が次々に暴露されている現状にノーコメントなのは、事の重大性を認識していないのか、騒ぎたくないのか、一体何を考えているのでしょうか。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,603筆(前回5/19配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,402筆(前回5/19配信から3筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆を超え、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は1件です。夕刊フジで日本学術会議（有村治子議員の国会質問）の特集が掲載されました。

5/17夕方の記事ですので報告遅れて申し訳ありません

安保環境の激変で大転換　日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず　年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか　（公開記事ですので各自お読みになってください）

https://www.zakzak.co.jp/article/20220517-MKOVN7FJVVJJ5DPBZRHURSXFZI/

内容的にはブログでもまとめた有村議員の国会質問のダイジェストです。

【祝】有村治子議員が日本学術会議軍事研究禁止声明を国会で大々的に追及　しかし今後の課題「審査制度の危険性」も浮き彫りに

夕刊紙とはいえ、全国紙紙面でこれが出たのは大きいと思います。
今後同じフジサンケイグループの産経新聞や正論などにさらに発展して掲載されることを望みます。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,602筆(前回5/13配信から4筆追加）、日本学術会議署名で累計5,399筆(前々回4/27配信から5筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786
スイス民間防衛（言わずと知れた民間防衛の名著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

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YouTube自由と科学の会チャンネル　　https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は２件です。
1件目。掲題の通り、今週5/11に経済安全保障推進法が成立いたしました。まずは、祝意を申し上げます。

ただし、課題も残されています。
大きな1点は、「セキュリティクリアランス」の導入を見送ったことです。機微技術へのアクセス可能な人物の選定という重要な施策なのに、「どこかの党」からの横やりが入ったのか、経済界（企業活動の制限云々という理屈）や世論を気にしてなのか、参議院選挙前に騒動を起こしたくなかったからなのか、外されてしまいました。

今後追加で法改正を目指すということなので、期待したいと思います。

以下、資料を上げさせていただきます。

経済安保法成立！画期的な第一歩だが、骨抜きにした輩へ言わせて頂く！・突然ニュース解説（長尾たかし前衆議院議員）

https://www.youtube.com/watch?v=co-HIpT2K4c

［スキャナー］経済安保法、先端技術開発を官民で「攻め」…「ニーズ把握」「予算」がカギ　　
2022/05/12　　読売新聞（読者会員限定記事）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220511-OYT1T50309/

経済安保法成立　官民の連携で産業と技術守れ
2022/05/12　　読売新聞（公開記事）
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220511-OYT1T50296/

政府、先端技術の開発支援で「極超音速輸送機」対象に…船舶向け衛星通信システムなども検討
2022/05/12　　読売新聞（公開記事）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220511-OYT1T50347/

2件目。改めて、学問の自由について訴えたいと思います。
前回4/27配信の有村治子議員の日本学術会議への追及は非常に大きな話題となりました。

もしかしたら夕刊フジでも記事になるかもしれません。ネットやSNSだけでなく、紙面で記事になるのは大きな意味があります。

こちら夕刊フジ編集局　@yukanfuji_hodo
自民党の有村治子参院議員のＧＷ前の国会質問。
日本学術会議の問題に切り込んでいます。

これは、改めて取材・報道する必要がありそうですね。

さて、日本学術会議の闇が暴かれ、解体や軍事研究禁止声明の撤回などに繋がるのは大変好ましいことです。

しかし気になる事もあります。SNSでの発言をする方に、「中国の軍事研究は認めて、日本の国防の研究に協力しない大学は科研費を止めろ」のような、少々過激な発言をされる方も散見されます。必要以上に大学や研究者を攻撃しかねない発言は、反対派に我々への攻撃の口実を与え、利する可能性があります。

当会としては、「政府・日本学術会議・大学などによる、いかなる権力による研究の禁止・介入・検閲も、そして研究協力への強制もゆるさない。人体実験など明らかな研究倫理違反でない限り、研究者個々人の自由意思に基づいて研究がされるべき」というスタンスを堅持したいと思います。研究者個々人の自由意思を最大限尊重、それが「学問の自由」です。

ただし、当会としては以下も考えます「防衛研究への応募を認めないなど、学問の自由を侵害する大学には、何らかのペナルティが与えられてしかるべきではないか」そう主張もしていきたいと思います。

皆様方の自由な主義主張や議論は、大いにしてほしいと思います。その中で、世論を高め、大学の防衛研究の自由化を勝ち取りたいと思いますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,599筆(前回4/27配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,399筆(前回4/27配信から5筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786
スイス民間防衛（言わずと知れた民間防衛の名著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter　　https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は1件です。一昨日深夜に緊急配信しました、有村治子参議院議員の国会質疑について報告申し上げます。
昨日の国会で、先日告知したとおり、本格的に有村治子議員により日本学術会議の闇が暴かれました。

自民党・有村治子参議院議員が、4/26参議院内閣委員会において、日本学術会議軍事研究禁止声明のせいで大学研究者が防衛省研究に応募できない現状を国会の場で暴いてくださいました。
日本学術会議に問題提起されたのはおそらく国会初です。

◆有村治子議員 twitterより

今日 #有村治子 が国会質問に立ちました。
日本学術会議が発出した「軍事安全保障研究に関する声明」によって事実上、大学に在籍する研究者が、防衛装備庁の研究助成制度に応募できなくなっている現状を明らかにし、声明の真の意図について、国民への説明責任を果たすよう学術会議に求めています。

年間10億円の公費が投入され、50人の国家公務員が事務局として奉職している以上、日本学術会議は、主権者たる国民の共感や敬意を得られる知のリーダーであって頂きたい。
「学問の自由を侵害し、日本の防衛に資する基礎研究まで阻んでいるのが学術会議」と認識されている世論にどう応えられるか？

◆有村治子議員質疑　4/26 参議院内閣委員会　0:02:20頃から
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6852

13:30からの有村議員の20分間の質疑

前半は海運、造船について（省略）

後半はデュアルユース研究と日本学術会議について（0:14:20頃から）

・2015年の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に対し、2017年日本学術会議声明が出て、それに呼応する形で多くの大学が応募可否についてガイドラインを作った。
　各大学では事実上、声明のせいで同制度への応募への道が絶たれている。
　発出から５年以上も経っているのに、日本学術会議では各大学の応募の可否等について現状把握すらしていない。怠慢であり、猛省と誠実さを求める。

・さて、日本学術会議はその責任において、声明を受け、各大学でどのようなガイドラインを作ったのか、一覧にして公表するべきだ。しないならば怠慢だ。国民への説明責任を果たせ、HPで公表せよ
　→学術：「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と声明で謳っており、日本学術会議は一律にデュアルユース研究禁止をするものではない。また、平成30年に内部でフォローアップ分科会で大学等に審査制度整備状況などについてアンケートをとり、HPで公表しているが、審査制度整備状況など概略的なものであり個別には把握しておらず、まずは調査したい。

・資料を見て欲しい。ここに月刊正論2021年4月号がある。ここに事例やリストが出ている。既に産経正論が調べている。多くの大学が応募を禁止しており、昨日見ただけでも15の大学が禁止していることがわかった。
　防衛装備庁に聞きたい。多くの大学に応募禁止されているが、防衛装備庁や安全保障技術研究推進制度は、そこまでアカデミアに嫌われるほど危険な制度であり組織か？
　→装備：ファンド（安全保障技術研究推進制度）は他のファンド（競争的研究助成金）と同様、政府から強制も介入もしない、制限もない、国際人道法違反や大量破壊兵器開発にもつながらない。将来の防衛も民生も期待した先進的な基礎研究だ。なかなかアカデミアの方々に正確な理解が進んでいないところがあり、より多くの方々に応募していただけるよう、今後とも正確な理解を求めて発信していく。

・日本学術会議が５年前に出した声明の解釈を巡って、最近改めて混乱が生じている。日本学術会議は基礎研究であってもデュアルユース研究だ、軍事研究だと、頭ごなしに決めつけて禁止するのかしないのか？防衛装備庁というだけで、応募を禁じるのが意図なのか、そうでないのか。一体どちらが日本学術会議の意図なのか？日本学術会議はどちらなのか誤解を生まないよう、見解を整理して私たち国民の前に公式見解を出し、説明責任を果たせ。
　→学術：2017年声明の取りまとめを行ったH29年3月の第11回会議の議事録にもあり、当時委員長の発言にもあるが、「防衛装備庁だから一切受けるなとかいう意図はない」と記録されている。声明は何かを禁止するなどの意図はございません。
　→有村：私は日本学術会議が我が国の知的リーダーであると信じているが、国民の理解を得る説明責任を果たせないなら、当時の井上大臣の言われた通り、政府機関から外れて、民間団体になって再出発されよ。

◆しかし、以上の日本学術会議側の答弁に大きな問題点、今後の課題が表れています。いわば日本学術会議の本音です。

　課題とは、日本学術会議の担当者が答弁の中で「日本学術会議はデュアルユース研究を禁止していない」としながらも、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と述べた点にあります。審査する目的は一体何でしょうか？

　大学や各研究機関が行っている研究には様々な研究があります．その中には軍事に非常に近い研究もあれば，一見，軍事とは関係のない研究もあるでしょう。審査するということは，当然ながら場合によっては研究者の意図に反して研究現場に介入し，研究活動を禁止したり、研究目的，内容を改変したりすることもあり得るということです．もし研究者の当初の意図通りに研究を進めるのであれば，審査する意味はありません．この審査制度があることで、軍事に近い研究をやっている研究者にとっては非常に大きなプレッシャー，圧力になります。　

　そしてこの2017年軍事研究禁止声明の前半では、こうも述べています。
「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」
　研究者の自主性、自律性を尊重すべきと述べていながら、軍事に近い研究をやっている研究者には圧力をかけ，場合によっては研究差し止めになりかねない審査制度を，学術会議は導入すべきだと述べています．

　これは危険物を扱う化学実験や、医薬品の被験、生命科学分野などで議論される生命倫理とは全く異質なものです．それらの実験研究は，試験を行うこと自体が生命倫理を侵したり、周囲に危険を及ぼしたりするものなので、安全に配慮したり，被験者への説明責任，生命倫理などに十分に配慮すべきものです．

　しかし軍事的安全保障研究における審査というのは、
　１）研究内容そのものは通常の理工学研究と変わらない。
　２）規制基準が分からない。軍事に利用されるという曖昧な可能性で判断する．
　３）科学技術研究の是非について、軍事、安全保障という政治的視点によって判断される。
　という極めて危険な審査です。簡単に言えば、科学技術研究の是非を政治的な理由によって規制、圧力をかけるというものです。これは正に日本国憲法第23条に違反する行為であります。

　先日の学術会議の担当者は、答弁の中で自分たちは憲法違反の声明を出したと言ったのと同じです。次回の答弁では，国会議員の先生方には学術会議の憲法違反行為について，厳しく追及して欲しいと考えております。

◆いずれにしても、審査制度の危険性という課題は浮き彫りになりましたが、日本の防衛研究や、学問の自由を妨害してきた日本学術会議の闇に光が当たったことは大変画期的なことで、大きな一歩だと考えています。
既に数々の政治系のYoutuber動画によって拡散されております。大きなことです。

また4/26の有村議員が国会で資料として使用された、当会でも以前紹介させていただいた、月刊正論2021年4月号には、被害に遭った研究者の先生の体験談や、禁止する大学のリストも掲載されております。
まだお読みになってない方は、是非とも読んでみてください。

◆おさらいですが、4/14に第1回目の日本学術会議に関する第１回目の質疑が有村治子議員により行われています。

http://liberty-and-science.org/archives/2224

2022.4.14 参議院内閣委員会での、有村治子議員の質問より(下記動画　0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823

◆また4/19には連携する形で、山谷えり子議員によって同じく日本学術会議について行われています。

http://liberty-and-science.org/archives/2244

4月19日
参議院内閣委員会での山谷えり子参議院議員（自民党）の質疑。(0:16:50頃から）

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831

　纏めは以上です。

◆非常な長文となりましたが、今回の配信は終わりです。
　審査制度の危険性という問題は今後の課題です。
　また、ホームページに審査制度の危険性という専用のページも立ち上げました。

　研究審査制度の危険性
　http://liberty-and-science.org/risk-of-examination

　最後になりますが、この場をお借りして、有村治子議員、山谷えり子議員、並びに月刊正論編集部の皆様方にに改めて御礼申し上げます。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,598筆(今月4/16配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,394筆(今月4/16配信から4筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786
スイス民間防衛（言わずと知れた民間防衛の名著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter　　https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy