投稿者: 代表

ご署名くださった皆様方（大学、日本学術会議）、
代表です

久々の配信になり、大変恐縮です。用件は大きく２件です。

１件目。動画第５弾（日本学術会議マスタープランとKAGRA問題）公開しました
大変お待たせいたしました。日本学術会議マスタープランとKAGRAの問題について、公開いたしましたので、是非ともご視聴・拡散をお願い致します。

「日本学術会議マスタープランとKAGRA問題（シリーズ第5回）」
https://www.youtube.com/watch?v=zYcd-JIE_iw
Youtubeで日本学術会議を話題にした動画は星の数ほどありますが、検索しても、マスタープラン問題に触れているのはこの動画が唯一です。（誇らしい！）

元ネタはもちろん、当会のホームページ「日本学術会議・マスタープラン問題」です。
http://liberty-and-science.org/scj
未だにパワーポイント資料は暫定版しか公開できず、心苦しく思います。当方なかなか多忙で、もう少々お待ちください。

また、別のホームページ専用ページを作成予定です。公開したらお知らせしますので、しばらくお待ちください。
よろしくお願いいたします。

また、マスタープラン問題に関し、ある方よりメールで大変貴重なご意見を賜りました。この場を借りて御礼申し上げます。
詳しくはまだ申せませんが、非常に考えさせられる内容で、身が引き締まる思いです。
皆様方もご意見等あればお気軽にメールをください。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。最近の政府の、日本学術会議など科学技術行政を巡る動きです。
内閣府の以下のページを時々チェックしております。日本学術会議を巡る政府とのやりとりだけでなく、最新の科学技術行政の動向もわかります。

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（令和３年度）
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/index2021.html

科学技術政策担当大臣が、前任の井上信治氏から現在の小林鷹之氏（兼経済安全保障担当・宇宙政策）に交代し、さらに辣腕を振るってくれるものと、大いに期待しています。

最新の日本学術会議改革会議は去る10/28で、総選挙の直前です。日本学術会議側ののらりくらしとした対応が見えるようです。
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20211028.html

総選挙はご存じのように自民党が予想以上に善戦し各種世論調査でも岸田内閣の内閣支持率は上昇、一方の日本学術会議・梶田隆章会長はKAGRAの問題が発生しており、風は自民党政府側に追い風ではあると思いますが、予断を許しません。今後も着目します。
皆様方も是非ともチェックしてみてください。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,559筆(前々回11/3配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,229筆(前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！

https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

【NEW!!新規公開】「日本学術会議マスタープランとKAGRA問題（シリーズ第5回）」
https://www.youtube.com/watch?v=zYcd-JIE_iw

「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在31名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方（大学、日本学術会議）、
代表です。

11/3に発信しました、TBS特集の続報です。
録画・視聴が間に合わなかった方でも、TBS公式チャンネルで配信されていますのでぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=hZV9pzT1qSo

予想通り、千人計画など中国に渡った日本人研究者の擁護をする内容でした。番組曰く、「売国奴とバッシングされた」「予算・ポストなど日本の研究環境が悪い」「基礎科学なので軍事研究とは遠い」「論文を通して日本にも恩恵がある」など。
確かに日本の科学研究環境や予算の貧弱さは同意しますし、過剰なバッシングは行き過ぎだと思います。

しかし、層の厚い基礎研究の上に軍事研究があります。基礎研究とて無辜ではありません。
欧米なら許されますが、人権侵害や軍事拡大、軍民融合政策を採る中国で研究することは非常に問題だと思います。
番組に出てきたコンクリート工学は貫徹爆弾に強い地下要塞に応用可能であり、天文学は宇宙を戦場とするには不可欠です。どうして軍事研究と無関係と思えるのでしょうか？不思議です。

またTBSが日本人研究者の言い分を聞くのは良いとして、なぜ日本の防衛研究をめぐって防衛装備庁の言い分を聞かなかったのでしょうか？ダブルスタンダードに非常に憤りを感じます。

今後もTwitter等で繰り返し発信していきます。

また、現在制作中ですが、動画チャンネルでの配信第５弾目は日本学術会議マスタープラン問題を予定しております。もう少々お待ちください。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,559筆(前回11/3配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,227筆(前回11/3配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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★第５弾目は日本学術会議マスタープラン問題を予定！１１月公開予定。

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「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご署名下さった皆様方。代表です。

衆議院議員選挙が終わりました。事前の各種予想よりも自民党が善戦し、維新の会が躍進、立憲民主党と共産党が議席を減らしました。
このことが、防衛研究自由化や日本学術会議の処遇にどのような影響があるのか、戦略の変化なども含めてスタッフ間で話し合いを進めているところです。

用件は１件です。緊急で申し訳ございません。今夜23時からのTBS特集で、中国に渡る日本人研究者の件を取り上げるようです。
是非ともご視聴・録画されてみてください。

https://www.tbs.co.jp/smp/tv/20211103_A94E.html

恐らく、千人計画への批判を和らげる意図があるのではないか、そう推測しております。
詳しい論評は視聴してからにします。

皆様どうかご視聴ください。緊急で失礼いたしました。先ほど気づいて、慌てて配信した次第です。

また、現在制作中ですが、動画チャンネルでの配信第５弾目は日本学術会議マスタープラン問題を予定しております。もう少々お待ちください。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,557筆(前回10/25配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,226筆(先月10/4配信より2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
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ご署名下さった皆様方。代表です。
世の中は衆議院選挙一色ですが、先日は中国・ロシアの艦隊が協同して津軽海峡・大隅海峡を通過して日本列島を一周しました。
また北朝鮮が潜水艦発射式弾道ミサイルの実験をしました。
安全保障などを巡る情勢は激しさを増しています。

用件は１件です。KAGRA重力波望遠鏡研究計画の破綻について週刊文春が報じました。

ノーベル賞学者「予算獲得で誇大論文」　190億円「KAGRA計画」は破綻していた
「サイエンス無い！」会議音声、内部文書入手 　週刊文春10.28号(10/21発売)
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1824
↑電子版でもご覧になれます。７日間無料お試しです。

日本学術会議会長でもある梶田隆章・東大宇宙線研究所所長が研究代表を務める「大型低温重力波望遠鏡KAGRA計画」が破綻しているというのです。
記事の転載はできませんが、要約しますと

　詳細は週刊文春をお読みください。

　週刊文春の記事が事実であれば、のはなしですが、当会の考えとしては、学術研究に遅れや試行錯誤、失敗は仕方ありません。その事は責められません。
　問題はKAGRA計画責任者、すなわち梶田隆章・東大宇宙線研究所所長が巨額予算を獲得するために無理な計画のスケジュールを最優先して、現実離れした目標、虚偽に近いシナリオペーパー（報告書）を出し続けていた可能性があることです。
　
　奇しくも当会では、夏頃から「日本学術会議マスタープラン」「文科省大規模フロンティア促進事業」について、周知するための資料を作成中でした。
　完成はしていないのですが、暫定版レポートを当会ではホームページに公開しました。

　http://liberty-and-science.org/scj
　↑どうかご覧ください。
　
　見ての通り、KAGRAは「日本学術会議マスタープラン」「文科省大規模フロンティア促進事業」の主要事業です。
　「日本学術会議マスタープラン」→「文科省ロードマップ」→「文科省大規模フロンティア促進事業」の３段構造については、当会ホームページでも触れている、文科省ホームページに記載されています。
　https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1383666.htm
　
　日本学術会議が日本の科学技術予算の少なからぬ部分を事実上独占する権限を持っています。

　梶田隆章所長は日本学術会議会長です。まだKAGRAの一件について迂闊なことは言えませんが、日本の科学技術の根幹にかかわる大問題に発展しそうな予感がします。それゆえ、【重要】とつけました。
　おそらく衆議院選挙終わった後、続報が出てくるのではないでしょうか。今後の展開を注視したいと思います。

　また、動画チャンネルでの配信第５弾目は日本学術会議マスタープラン問題を予定しております。もう少々お待ちください。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

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2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,555筆(前回10/12配信から5筆追加）、日本学術会議署名で累計5,226筆(前々回10/4配信より2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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適宜動画を追加していきます！
★第５弾目は日本学術会議マスタープラン問題を予定！１１月公開予定。

https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在31名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
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ご署名下さった皆様方。代表です。
先週に発生した東京都・埼玉県で発生した最大震度５強の地震で、死者こそいなかったものの、お怪我や家屋、水道や鉄道の被害が出ました。心よりお見舞い申し上げます。
また、今月３日に和歌山県で発生しました水管橋の破断、また１０日には埼玉県内の変電所火災によりJRが運休となりました。
改めて、新型コロナウイルス対策も含め、医療やインフラ設備とそれを支える科学技術の大切さを身に染みて感じているところです。

用件は１件です。
８日に岸田総理の所信表明演説がありました。それについての当会の意見を出したいと思います。

演説では「科学技術立国の実現」「経済安全保障」という言葉がハッキリと何回も繰り返され、心強く思いました。
しかし、若干抜け落ちているのではないか、という点も踏まえて説明したいと思います。

https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1008shoshinhyomei.html

第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説より抜粋

「まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。
　学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。
　また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
　そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。
　第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」です。
　地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます。

　第三の柱は、経済安全保障です。
　新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。」

「科学技術立国の実現」「経済安全保障」これ自体は、異論はありません。大いに取り組んでいただきたいと思います。
今年８月（菅前総理の時）公表された令和４年度文部科学省概算要求を読んでいただきたいと思います。
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_1.pdf
随所にイノベーションとか、きらびやかな文言と予算が並んでいます。
p.25「国立大学改革の推進等」をご一読いただきたいと思います。

「国立大学法人運営費交付金□1兆1,167億円（前年度予算額□1兆790億円）」
運営費交付金つまり大学の人件費、設備修繕などの必要経費として国から国立大学法人に交付されるものですが、これが横ばい・減少傾向が続いており、特に地方国立大学の運営に支障をきたし、日本の科学技術力の裾野が狭くなり層が薄くなっている、そう指摘されています。

令和３年度からほとんど増えていません。きらびやかな重点予算も結構ですが、層を厚くするため、補正予算でもよいので岸田総理には是非とも国立大学運営費交付金を手厚くしていただきたいと思います。

また、岸田総理は改めて６名の日本学術会議会員任命を拒否されました。大いに評価できます。

岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず　松野官房長官「手続きは終了」
2021年10月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135470

岸田内閣の推し進める「科学技術立国の実現」「経済安全保障」という政治情勢の変化に乗じて、日本学術会議や反対派がどう戦略を変えてくるのか、こちらも心せねばなりません。
特に日本学術会議が焼け太りすることを警戒します。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

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ご署名下さった皆様方。代表です。
ようやく緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されました。医療体制の逼迫は改善されつつあり、飲食業関係も時間制限付きとはいえ営業再開となりました。
第６波が来ないことを祈ります。

用件は1件です。本日始動の岸田内閣において、経済安全保障担当大臣が新設されました。

自民党きっての経済安全保障通である甘利明幹事長のもとで経済安全保障に関する法整備の提言をとりまとめた、若手の小林鷹之・前防衛政務官が経済安全保障担当大臣となりました。
非常に期待が持てます。

経済安全保障強化は我が国のみならず、６月のG7でも話し合われた全世界的な課題です。是非とも辣腕をふるっていただきたいと思います。

また岸田総理におかれましては、菅前総理に引き続き、日本学術会議改革にも尽力をお願いしたいと思います。

反対派は今日発表のニュースレターにおいて、日本学術会議任命問題だけでなく、経済安全保障政策・研究インテグリティや秘密特許制度にも意見を今頃出してきました。
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/10/NewsLetter_No60.pdf

経済安全保障

http://liberty-and-science.org/secret-patents

我々が７月末には表明した秘密特許制度や経済安全保障などの意見と、見比べてみていただければ幸いです。

単に防衛装備庁研究だった問題は、今では経済安全保障など全世界的な潮流の中の一要素となり、議論は複雑化してきました。
今後の運動はさらに高次元なものが求められます。
引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮でございますが、9/26に賛助会員様が一名ご新規に登録していただきました。
心より御礼申し上げます。
１か月２００円です。是非とも、財政的にご支援下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
http://liberty-and-science.org/fund/

代表

以下引用*

自民 岸田総裁 経済安全保障の担当大臣に小林鷹之氏 起用へ
2021年10月3日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013289411000.html

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣で、新たに設ける経済安全保障を担当する大臣に二階派の小林鷹之氏を起用する意向を固めました。小林氏は初めての入閣です。
小林氏は、衆議院千葉2区選出の当選3回で46歳。
自民党二階派に所属しています。
岸田総裁と同じ開成高校の出身で、財務省の職員を経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに防衛政務官などを務めています。
小林氏は、自民党の戦略本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、経済安全保障に関する法整備の必要性を盛り込んだ提言の取りまとめに当たりました。
岸田総裁としては、小林氏の高い実務能力を評価して、意欲を示す経済安全保障に関する法整備にあたらせるとともに、当選3回の小林氏を抜てきして、若手議員登用の象徴としたいねらいもあるとみられます。
小林氏は初めての入閣です。

引用以上*

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,548筆(先月9/25配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,224筆(前回9/25配信より1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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ご署名下さった皆様方。代表です。
コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた感はありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。ご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。今年4月に配信しました、信州大学大学院で自衛官等を入学拒否している問題につきまして、大学側からの返答が来まして、ご報告と総括をしたいと思います。

そもそもの発端は、4/3に当会ホームページで発信しましたが、信州大学大学院（総合理工学研究科修士課程）の募集要項の中に、「軍人・軍属の身分を有しながら出願及び在学することはできません」という一文があったため、当会で問題視し、twitter等で発信させていただきました。
http://liberty-and-science.org/?p=1796

twitterで発信を続けていたところ、9/19に発信したツイートが、著名人フォロワー様などを経由して大規模に拡散され、1000以上のリツイート、1400以上のイイねを頂きました。

ところが急展開がありました。改めて調べたところ、つい先日の9/13に発表された学生募集要項（2022年4月入学 B日程）では、(p17)軍人排除の文言は無くなっていたのです。
代わりに、外国人留学生をに向けての安全保障輸出管理の文言が新規に追加されていました。これは非常に驚き、そして納得のいく正常な募集要項です。
「10. 安全保障輸出管理について（外国人留学生の方へ）
信州大学では，「外国為替及び外国貿易法」に基づき，「国立大学法人信州大学 安全保障輸出管理規定」を定めて，貨物の輸出，技術の提供，人材交流の観点から外国人留学生の受入れに際し，厳格な審査を行っています。 外国人留学生の方は，本学に出願する前に，希望する指導教員と十分な打合せを行い，以下の事柄についてあらかじめご了解ください。」
https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/scienceandtechnology/202204_21Wbosyuyoukou_B.pdf

問題にしていた2021年度4月入学の募集要項および、2022年4月入学 A日程（今年5月14日発表）では軍人排除の文言は堂々と掲載されておりました。
https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/scienceandtechnology/d3216d778333fdcb0afac837f6150a8f_1.pdf

それを受け、当会として、以下2点の質問をメールで信州大学様にさせていただきました。（若干文言は変えております）

1点目。総合理工学研究科修士課程受験に当たり、
・学業の傍ら予備自衛官をしている学生
・防衛省職員
・幹部自衛官
・在日米軍基地従業員
・徴兵後予備役軍人である中国人や韓国人などの外国人留学生（外為法や安全保障輸出管理の問題もあるが、それとは別の問題として）

についてのB日程（9/13発表）およびA日程（5/14発表）の出願資格の可否はどうなのか？

2点目。上記について。
A日程で自衛官入学拒否ともとれる文言を差し挟んだことの意図は何か？
そしてB日程でなぜか文言が無いのはなぜか？

そして先日大学側から回答が来ました。（若干文言は変えております）

令和3年春期以前公表の総合医理工学研究科（総合理工学専攻・生命医工学専攻3年制）及び総合理工学研究科各専攻における募集要項の注意事項において，「軍人又は軍属の身分を有しながら出願及び就学することはできません。」という文言が記載されておりました。
この文言は，文部科学省の国費外国人留学生募集要項において「渡日時及び奨学金支給期間において，現役軍人又は軍属の資格の者」を対象外とする記載を引き写したものであり，自衛官等の出願を排除する意図はなく，また本学においてそのような規定はございません。
しかしながら，本件について外部よりご指摘をいただき，誤解を生じさせる可能性があるため，令和3年秋期以降公表の募集要項から，上記文言は削除いたしました。

回答は以上です。

当会としては、「文部科学省の国費外国人留学生募集要項」という回答は全く別の問題であり、非常な疑問は残るものの、自衛官等の入学拒否ともいえる文言が消えたこと、代わりに昨今の安全保障輸出管理の強化を受けた文言に代わっていたことを以て、これ以上の大学側への質問等は控えたいと思います。
（参考）2022年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項　研究留学生(pdf)
https://www.mext.go.jp/content/20210510-mxt_gakushi02-000014806-01.pdf

また、ご多忙の中真摯にご対応をいただき、またご心労をおかけした信州大学職員や学長様はじめ学内上層部の方々に、心より敬意を表したいと思います。
また、A日程とB日程では文言が違うちぐはぐな感じですが、文言削除を勝ち取ったのは、もしtwitterでの拡散やフォロワー様・ご署名様たちの意見拡散が理由だとすれば、当会の大勝利です。

それまで軍人排除の文言を掲載しておきながら、B日程から文言を削除したことの経緯・顛末は学内の事ですので推測の域を出ず、知る由もありません。

大学側の回答にある「文部科学省の国費外国人留学生募集要項」や、安全保障輸出管理の強化が真相だとしても、「軍人・軍属の身分を有しながら出願及び在学することはできません」は、自衛官等入学拒否と言われても仕方がない文言です。
現に、大学側も回答で自ら述べている通り、「誤解を生じさせる可能性」があるのです。

入学試験は大学の業務の中でも最高度に厳密性・公平性が求められます。
自衛隊が軍隊か否か？という禅問答のような話がありますが、グレーな議論がある以上、受験生の読み方によって「自衛官が受験できるの？どっちなの？」と解釈が変わる文言を掲載することはすべきではありませんでした。どうしても掲載するなら、「軍人は受験できません（ただし自衛官・予備自衛官は除く）」若しくは「軍人は受験できません（自衛官・予備自衛官含む）」など、誰が読んでも明瞭な判別が出来るように書くべきだったのです。
少なくともここ近年、自衛官・予備自衛官の方は信州大学への受験を見合わせたと思います（実際にいたかは別にしまして）。

それが是正されたのは、4月から当会がtwitter等で発信し、それがフォロワー様やご署名様、ご支援者様たちの拡散により、大学もまずいと思ったのではないでしょうか。
現に「外部よりご指摘をいただき」と大学は回答しています。

本当に、皆様方には感謝いたします。

今後も、どこの大学でも身分職業による入学拒否を許さず（留学生については厳密な安全保障輸出管理の原則の下で）、学問の自由を守り抜く世論喚起をしていきたいと存じます。

自衛官入学拒否と同様に、引き続き「防衛装備庁研究の禁止」も日本学術会議および全大学で撤回に動かしていく必要があります。
論理的に破綻していますが、反対派は自衛隊・防衛省への生理的嫌悪感だけを原動力にして活動しています。
そして、暗黙の圧力を現場教員にかけ、応募辞退に追い込んでいます。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/

我々はSNS上でしか活動できません。反対派のようにマスコミや活動家を抱き込んではいません。
しかし、大勝利を掴みました。

今回信州大学の関係者様には大変なご心労・ご苦労をおかけしたことは、改めて申し訳なく思いますが、国民の学ぶ権利に係る問題ですので、防衛装備庁研究自由化とともに（信州大学様は防衛装備庁研究禁止です）、今後とも真摯に議論を重ねていただきたく思います。

尚、最後になりますが、今回のtwitterでの騒動で、反対派と思われる方々からもご意見を頂きました。
「自衛隊は憲法上軍隊ではないから信州大学にはあてはまらない」というものが主です。
では、その方たちは別の場では、「自衛隊は憲法違反だ」と騒いでいたのではなかったのでしょうか？
また、その論理ですと防衛省自衛隊が軍隊ではないなら、防衛装備庁研究も軍事研究ではないはずです。
以上、ご自分の主張の矛盾について真摯に向き合ってほしいと思います。

私達は、この成功を、防衛装備庁研究の自由化へと大きくつなげて発展させていきたい、そう思います。
皆様方、今後ともよろしくお願いいたします。

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,545筆(先月8/29配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,224筆(前回9/17配信より1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた、２回目接種が全人口の５割を超えたとか、明るいニュースもありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。。
とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は２件です。
１件目。自民党総裁候補の河野太郎氏が防衛装備庁研究と日本学術会議について力強いご発言をされています。

河野太郎氏　学術会議に注文「防衛予算の研究は、軍事研究だからダメは短絡的」
2021年9月16日 21時38分（公開記事につきどなたでもお読みになれます）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131247

****一部引用

河野氏は「学術会議について申し上げれば、科学技術についてさまざま意見を述べるというところが政府から独立してあるというのは大事だと思いますが、そこがじゃあどういう人たちを代表しているのか。どうやってそこのメンバーが選ばれるのか。もう少し国民にわかりやすくしていく必要がある」と指摘。
　「科学者あるいは学者と言われる方、有識者をどこまでの範囲を代表していて、代表しているというのはどういう形でそこから代表が選ばれているかというのが今一つ分からないところがある。そういうところはしっかり直していかないといけない」と語った。

　さらに河野氏が防衛相だった時の経験として「最近の防衛技術は軍事技術と民生技術がはっきり別れているわけではない。むしろ民生技術で開発されたものを防衛にも使うというようなことが必要になっている。学術会議のように防衛省の予算で研究をやるなみたいなことを大学に言って大学が『学術会議が言っているもんでちょっと』ということになるのは必ずしも国益に即しているとは言えない」と語った。

***引用以上

先日配信した岸田文雄氏とともに、注目すべき発言です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
学術会議、任命拒否「撤回せず」　自民・岸田氏
2021年09月13日　（公開記事につきどなたでもお読みになれます）

実質上の総理大臣選出である自民党総裁選の場で、このような勇気ある正論を発言されたことに敬意を表します。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
　

２件目。「留学生帰国時、６割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず」という記事が読売新聞より出ました

留学生帰国時、６割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず…リスク意識の低さ明らかに
2021/09/15 05:00　（公開記事につきどなたでもお読みになれます）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50334/

**一部引用
日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が６割に上ることが、文部科学省と経済産業省の合同調査でわかった。国は留学生による技術流出対策を強化しているが、大学のリスク意識の低さが明らかになった。
**引用終了

政府と大学、ともに連携して、軍事転用可能な技術の海外流出を阻止してほしいと思います。

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,545筆、日本学術会議署名で累計5,223筆のご署名がありました。

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※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
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随分長いタイトルになりましたが、３件の用件があります。

１件目。自民党総裁選立候補者の岸田文雄氏が、日本学術会議会員の任命拒否を「撤回せず」と、力強いご発言をしてくださいました。

日本学術会議改革を進めねば、防衛装備庁研究禁止の問題は終わりません。
ここですんなり６名を任命などすれば、改革はなかったことになります。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
　

以下引用
学術会議、任命拒否「撤回せず」　自民・岸田氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
2021年09月13日16時23分

　自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について、自身が首相に就任した場合でも「撤回は考えない」と述べた。
　菅首相の判断に対し、学術会議側は「十分な説明がない」などと反発。岸田氏はこれを踏まえ、「人事の理由説明は難しいが、さまざまな指摘には、考えを述べなければならない」とも語った。
引用以上

２件目。井上科学技術大臣のインタビュー記事が産経新聞に掲載され、防衛装備庁研究や学問の自由、日本学術会議の問題などにも触れています。

中国への技術流出「３ルートで取り組み」　井上科技相
2021/9/13 17:49　（どなたでもお読みになれます）
https://www.sankei.com/article/20210913-LMZYT6IHAVJ7ZD572OL2JRRUK4/2/

一部抜粋
－－安全保障につながる技術研究を禁止することについてどう考えるか

「研究者一人ひとりがどういう研究をするかは、ある意味自由だ。そこを政府がどうこういうのは学問の自由の侵害みたいな話になってしまう。逆に安全保障に関わる分野の技術研究をしてはいけないというのは、これも学問の自由の侵害だ。学術会議もそこまでは言っていないと思う」

－－総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）のメンバーは首相を議長に官房長官、科学技術政策担当相のほかに総務相、財務相、文部科学相、経済産業相で構成され、防衛相はいない。科学技術を安全保障に生かす政府の考えは

「安全保障に資する科学技術・イノベーションの重要性は論をまたないが、安保はＣＳＴＩで扱う議題の一部ということになり、今の体制で私は適切だと思っている。ただ、防衛相に臨時議員として首相が指名して入っていくことは今でも可能だし、実際そういう実績もある。テーマによってそういう機会も設けるべきだと思う。だからといって政府が安全保障を科学技術の分野からみて軽視していることはない。ＣＳＴＩの下にも、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議があり、そこで全閣僚がいろんな議論をしていく」

抜粋以上

３件目。前国家安全保障局長・北村滋氏の経済安全保障・デュアルユース等についてのインタビュー記事が読売新聞に掲載されています

ほぼ読売新聞が主張してきたことであり、我々の主張ともほぼ合致します。
読者会員限定記事でして、読売新聞社と許諾契約は結んでいませんので、概要だけをお伝えします。

［あすへの考］【経済安全保障とインテリジェンス】先端技術は狙われている…前国家安全保障局長　北村滋氏　６４
2021/09/13 05:00　[読者会員限定]
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210911-OYT1T50180/

・中国は民生技術を利用して軍備を増強する「軍民融合」を進めています。「千人計画」に日本人研究者も参加していることが分かり、大きな問題となりました。中国の民間研究に協力すると、たちまち研究が軍事転用される恐れがあるからです。
　また、陸、海、空に続く新たな戦闘領域と言われる宇宙やサイバー、電磁波の分野は、科学技術の優劣で勝敗が決まるため、ますます安全保障における技術的側面が重要になっています
・ＡＩや量子。今は民間技術が軍事転用される時代
・日本も早く「安全保障は外務か防衛」という固定観念から脱し、インテリジェンスと経済安全保障も踏まえた総合的な安全保障政策を策定していかなければならない

***以上概要

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,546筆（前回8/29配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,224筆（前回8/29配信から1筆追加）のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が厳しい状況です。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は2件です。

1件目。従来の防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度だけでなく、来年度から、文科省・内閣府からデュアルユース研究新制度？が発足するようです。
名前は「経済安全保障重要技術育成プログラム」というようで、来年度予算に100億円計上とのことです。

何とも詳細はまだわかりませんが、防衛装備庁とは別に、デュアルユース研究の研究助成制度？発足となれば、我々の戦いが根本から変わります。
大学・研究機関によって対応は変わっていますが、「防衛装備庁研究は禁止する」という方針を明文化している大学機関ならば、理屈的には文科省・内閣府からの助成金ならOKのはずです。
また、日本学術会議の禁止声明でもハッキリと「防衛装備庁の研究」云々と書いております。抜け道になります。
防衛装備庁研究助成金・安全保障技術研究推進制度が受けられず困っている先生方には大きな福音になります。

もちろん、反対派も手を拱いているはずがなく、反対運動を展開するはずで、我々も対抗しなければなりません。

忙しくなります。

以下引用**

軍民利用の先端技術、実用化へ100億円規模を概算要求
2021年8月27日 16時30分 朝日新聞　（読者でなくても全文閲覧可能）

https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

　政府は、量子コンピューターや人工知能（AI）など、軍民いずれにも使える先端技術の実用化を推進する新事業に取り組む。内閣府や文部科学省などが来年度の政府予算で、計100億円規模の概算要求をする。技術流出を防ぐ対策など管理体制も強化する。

　新設するのは「経済安全保障重要技術育成プログラム」。AIや量子技術、ロボット、サイバーセキュリティー、極超音速技術など、軍民が利用できる「デュアルユース」の技術を対象にするとみられる。

　こうした先端技術は新しい産業を興し、将来の経済社会に大きな変革をもたらすと期待され、米国や中国を中心に開発競争が激しさを増している。日本も、企業などの研究開発を後押しすることで技術的な優位を確保したい考えだ。

　政府には、安全保障面で役立てたいという思惑もある。一方、悪用されれば国民生活の脅威となる可能性もあることから、技術が安易に流出しないよう、大学や中小企業などの管理体制づくりも支援する。大学などが海外から留学生・研究者を受け入れる際の入国審査も強化する。（桜井林太郎）

引用以上**

2件目。デジタル庁の事務方トップ・デジタル監に日本学術会議(20期)元副会長である石倉洋子氏の就任が内定しました。
まずは石倉氏に心よりお祝い申し上げます。そして日本のIT政策を担う重責における活躍を期待します。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/26/news052.html

注目すべきは、石倉氏は日本学術会議の副会長（第20期・平成17年10月～20年9月）を勤められた方だということです。
官邸の、経営のスペシャリストとしての石倉氏の手腕だけではなく、日本学術会議に対する牽制や内部情報の入手の意図を感じたのは私だけではないはずです。
今後の動きに期待します。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,544筆（前回8/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（先月・今月と4筆追加）のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在30名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)