投稿者: 代表

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が止まりません。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。

当会ホームページ「メディア掲載(1)」「経済安全保障」ページでも取り上げさせていただいております、2020年の一連の経済安全保障、千人計画、日本学術会議の軍事研究禁止に関する読売新聞取材をまとめ、最近のトピックを追加した本が出版されました。
http://liberty-and-science.org/media1/
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

「中国『見えない侵略』を可視化する」（新潮新書・読売新聞取材班著）

https://www.shinchosha.co.jp/book/610919/

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106109195
https://books.rakuten.co.jp/rb/16811193/

内容としては、千人計画、経済安全保障、日本学術会議の軍事研究禁止など当会ホームページでも紹介している読売新聞の一連の取材に、非公開特許など最新のトピックをふんだんに追加した、という感じです。
お勧めです！どうぞ皆様方もご購入してみてください。

当会も記事に名前こそ出ていませんが、昨年読売新聞記者の取材を受けており、特に日本学術会議の軍事研究禁止について意見を言わせていただいております。
感無量です。

どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,543筆（前々回8/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（先月・今月と4筆追加）のご署名がありました。
(※前回8/12配信は緊急速報でしたのでコピペであり、新規ご署名者の方には今回改めて御礼申し上げます。)

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在30名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方、速報です。

防衛装備庁より、令和３年度安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r03kadai.pdf

・豊橋技術科学大学（Sタイプ）
・岡山大学（Aタイプ）
・宇都宮大学(Cタイプ)
・大分大学(Cタイプ)
・千葉工業大学(Cタイプ)
・その他共同研究大学　２大学

合計７大学が採択されております。
応募は１２大学。

昨年は２大学（プラス共同研究大学１校）が採択、応募は９大学。

結論としては、昨年より大学からの採択も応募も若干増えました。

新規採択の宇都宮大学は応募への可否は明らかにしておりませんでした。
豊橋技科大、岡山大、大分大は応募実績があります。
千葉工大は工学部単科の私大ですので、応募はしやすいのかと思います。

まだまだ大学の自由化には程遠いですが、低位安定、底打ちはした感じです。
もちろん、来年度以降に向けて本格的な自由化の戦いを続けます。

今後とも引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

代表

（緊急につき、以下は前回コピペ失礼します）
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,542筆（前回7/31配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（前々回7/18配信から2筆追加）のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方、代表です

コロナウイルスの感染急拡大が大変な状況です。いかがお過ごしでしょうか？
私は今のところ家族も含めて無事です。
皆様方のご無事をお祈り申し上げます。
近況の活動報告です。３点です。

１点目。youtube動画新作を公開しました。

どうぞご視聴のほどよろしくお願いいたします。

２点目。報告遅れて申し訳ありません。
7/31に一斉配信、ブログで報告しました、鈴木敦夫・防衛装備庁長官への新任お祝い挨拶状・署名簿が８月２日には先方に届いております。
http://liberty-and-science.org/2021/07/31/

３点目。日本学術会議改革を巡る「日本学術会議の在り方に関する政策討議（第３回）」が先週8/5に開かれておりました。
あまり政府側が押しているようには見えません。ナアナアで終わってしまう、そう危惧しています。
また、せっかくの日本学術会議問題のチャンスを活かしきれなかった私の不甲斐なさについては申し訳ございません。

色々、今後の活動は折を見て皆様に報告していきたいと思います。

さしあたり、今月下旬に防衛装備庁から今年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果・応募状況が発表されますので、それを待ちます。

皆様方にはもっと早く軽快に成果をお届けしたいところですが、
なかなか仕事と、子供の宿題の手伝いなど、なかなか休む間がなく、活動のタスクがたまる一方で申し訳ない限りです。

繰り返しになりますが、コロナ禍での皆様方のご無事をお祈り申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,542筆（前回7/31配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（前々回7/18配信から2筆追加）のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
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ご署名下さった皆様方、コロナウイルスの感染急拡大とオリンピックというなかなか忙しい状況ですが、いかがお過ごしでしょうか。

1件目。政府が来年の国会で秘密特許制度の導入を含めた法案を提出予定です。

今回の配信では、先日の報道で政府が来年の国会に提出を目指している「経済安全保障一括法案」及び「秘密特許」について、当会の意見を述べたいと思います。
以下、一昨日の報道です。

経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府
2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入ったことが２７日、分かった。外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約する。半導体をはじめとする戦略４品目の供給網（サプライチェーン）強化策なども盛り込む方針。来年の通常国会への法案提出を目指す。

新型コロナウイルス感染拡大や米国と中国の覇権争いで戦略技術やインフラの重要性が増す中、一括法で省庁連携を強化し、技術や情報の流出防止につなげる。

一括法は、外資による重要企業への１％以上の出資を事前審査する外為法を基盤とする方向で、内閣官房が原案策定を開始。外為法を所管する財務、経済産業両省のほか、個別企業を監督する総務、国土交通、金融など各省庁も協議に加わる。放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整える。

また、感染拡大やデジタル化、脱炭素化の進展などを踏まえ、半導体と電気自動車（ＥＶ）用先端電池、レアアース（希土類）、医薬品の４品目を重要物資として指定。同盟・友好国からの調達強化を支援する措置を検討する。軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期間非公開にできる「秘密特許」制度も盛り込む意向だ。

以上の報道を踏まえ、政府が制定しようとしている「秘密特許」について、現状を説明します。

秘密特許とは、多くの国(G20では日本とメキシコ以外）で軍事に関する特許を非公開にする制度です。
「公開代償の原則」により、出願されれば公開が原則の特許ですが、多くの諸外国では、軍事に関する特許は非公開になっています。大別して①特許付与型、②審査凍結型の二種類があります。
また多くの国では、特許は①第一国出願義務、②外国出願制限を設け、特許は自国へ優先的に出願し、外国への特許申請については制限を設けている例が多いです。
TRIPS協定という特許に関する国際条約でも、「軍事・安全保障に関する特許は例外とする」という項目があります。

現在日本では、防衛産業の取得した特許も無造作に公開されており、例えば三菱重工業が開発した対潜水艦魚雷投下装置の特許資料もだれでも閲覧できる状態です。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2008-209076/B71B4078E0F5C404B0CE707906B57DB0D9C1FB97E72C772BB512CDA1C87109C0/11/ja

秘密特許制度の導入について、当会の見解を述べます。

・安全保障技術研究推進制度についてはTRL1~3程度の基礎的な研究が主体であり、影響はさほど大きくないと思われるが、例えば防衛産業との産学連携研究では関係してくる可能性がある。
・経済安全保障や兵器転用可能な先端技術流出防止は世界的な潮流であり、今年６月のG7サミットでも議題に上った。令和３年度の通商白書、骨太の方針でも明記している。政府も諸外国と連携する必要がある。（文部科学省の科学技術イノベーション白書ではなぜか経済安全保障などについて明記されず）
・しかし、デメリットとして、大学研究者や企業のイノベーション低下の恐れがある。公開制限や特許取得の制限を加える以上、研究者や企業には政府はきちんとした補償をするが必要がある。
・当該技術だけでなく、周辺の技術にも軍事技術という指定がされ、秘密特許が広がる恐れがある。
・何をもって軍事技術とするかの判断基準の明確化や、きちんとした有識者によって判定する（不服申し立てや、有識者の氏名を場合により開示するなど透明性の確保なども併せて）など、慎重で綿密な制度設計を行う必要がある。
・野放図な我が国からの軍事転用可能な技術流出を防ぐことと、イノベーションの芽を摘まない事とのバランスを考え、慎重な制度設計と運用が必要。

当会としては、秘密特許についてはイノベーション阻害とのバランスを考え政府に慎重な運用を求めつつ、導入を進めてほしいと思います。

また、特に反対派はこの秘密特許制度を、安全保障技術研究推進制度に絡め、絶対反対を主張してくると思います。
しかし、反対派は、我が国からの軍事技術の拡散を許容するのか？できないでしょう？ならば我々と同じく、秘密特許制度の導入に賛成すべきだと考えます。
　
【日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題　　ドローン時代の兵器に起きている変化　　部谷 直亮】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

上記の記事を読むまでもなく、既に昔の日本メーカーの工作機械や光学機器の不正輸出やイラン、北朝鮮などへの軍事転用は起こっていますが、今でも現在進行形で日本の技術が軍事利用されています。特許とは少し離れますが、こうした現実を我々も国民も、反対派もよく見るべきです。

長文になりましたが、皆様方も以下資料にお目通し下さり、各自でご意見をお持ちくだされば幸いです。

2件目。本日防衛装備庁・鈴木敦夫長官様に署名簿・挨拶状をご送付いたしました。来週早々に先方に到着の予定です。
また改めて発表します。

コロナウイルス感染急拡大が止まりません。非常に心配ですが、重々気を付けられ、お体ご自愛下さい。

代表

<<参考資料>>
・経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府　2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

・日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題　　ドローン時代の兵器に起きている変化　　部谷 直亮
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

・特許庁
https://www.jpo.go.jp/index.html

・特許検索　J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

・産業技術力強化法（日本版バイドール法）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000044

・TRIPS協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html

・防衛装備庁　安全保障技術研究推進制度　委託契約事務処理要領
https://www.mod.go.jp/atla/funding/jimu/r03jimuyouryou.pdf

・特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク　CISTEC(安全保障貿易情報センター)
https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1411-01_tokusyuu02.pdf

・秘密特許制度 – 東京大学公共政策大学院　知的財産政策　第７回　日本大学・加藤 浩教授
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2020/05/8e2be5151a6472d1e4c7b19909f4d071.pdf

・「秘密特許制度」の論点　経済安保の実効性見極めを　Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210603/mca2106030604001-n1.htm

・「秘密特許制度」の論点　経済安保の実効性見極めを　Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210407/mca2104070609003-n1.htm

・韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66019

・特許法を改正し、秘密特許制度を復活させると共に、重要特許は我が国を第1国出願とする制度を創設すべき！（日本弁理士政治連盟フォーラム）
https://www.benseiren.gr.jp/news/2019/10/2.html

・秘密特許制度やめよ　しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-21/2021052104_04_1.html

・科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか（池内了著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4622088142

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,541筆（前回7/18配信から3筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（前回7/18配信から2筆追加）のご署名がありました。
（※7/29配信時は故益川敏英先生の訃報という緊急配信であり、新規署名者カウントは7/18から行います）

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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ご署名下さった皆様方。
コロナウイルスの感染拡大が非常に心配です。
今回の感染は、60歳以下や20代の若い方、基礎疾患のない方の感染が急増しており、医療関係者の間でも前代未聞とのことです。
どうか感染には重々ご注意くださいませ。

掲題の通り、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英博士がご逝去されました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

益川敏英博士は、日本の物理学において偉大な業績を残されたのみならず、ご師匠の故湯川秀樹博士、故坂田昌一博士の後を継ぐように、強いご信念をもって平和と自由のために戦ってこられました。
もちろん、皆様方ご承知の通り、益川敏英博士は軍事研究反対派の大御所・精神的支柱であり、悪名高い名古屋大学平和憲章（名古屋大学の自衛官入学拒否の根拠）の立役者です。
自由と平和と求める純粋なご意思をお持ちになりながらも、私達とは違う道を行かれた方でした。

我々の敵ではありますが、偉大で尊敬すべき敵でした。
益川博士はご著書の中で、「名古屋大学平和憲章へのヘイトが行われている。議論では負けない。いざとなれば決戦だ」と書かれていました。
その決戦も行えず、ご逝去されたことは大変残念に思います。

益川敏英博士の後継者たる、池内了先生など軍学共同反対連絡会など反対派の先生方や、日本学術会議への戦いを今後も徹底して粘り強く行うことが、益川敏英先生への、我々の出来る最大限の賛辞であると信じております。

今後も、益川敏英先生たちとは違う、我々の信じる平和と自由への道を目指して、頑張ってまいりましょう。

重ね重ねになりますが、益川敏英先生のお安らかなご冥福をお祈りいたします。

代表

ノーベル物理学賞受賞 益川敏英さん死去 81歳
2021年7月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168691000.html

（緊急につき、以下前回発信のコピペご容赦ください）
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大学署名累計4,538筆（前回7/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,221筆（前回7/11配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

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ご署名下さった皆様方。代表です。

オリンピック開幕ですが、コロナウイルス感染の拡大が非常に憂慮されます。

用件は2件です。
1件目。7/11日曜のNHKスペシャル『２０３０　未来への分岐点（５）「ＡＩ戦争　果てなき恐怖」』をご覧になった方も多いと思います。

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/D3WY8P4K1W/

色々突っ込みどころ・反論すべき点の多い番組です。

NHKスペシャル「AI戦争　果てなき恐怖」に異議あり
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66035
上記記事に概ね同意しますが、それに当会としての意見を付記したいと思います。

番組では「LAWS（自律型致死兵器システム）いわゆるキラーロボット」と、AIがアシストするが最終攻撃判断を兵士が行う兵器とを、意図的なのか、無知なのか、混同しています。

アゼルバイジャンとアルメニアで2020年9月～11月まで起こったナゴルノカラバフ紛争で「AI兵器」と称してトルコ製の自爆ドローンTB2が大量に使われたと報道されましたが、TB2は判断等は兵士が行います。

2020年3月のリビア内戦で世界初のLAWSドローン使用か？と言われていますが、専門家で意見が分かれているようです。
https://www.asahi.com/articles/ASP6R7FDQP6RUHBI00R.html
いずれにしても、徐々にドローン、地上型、海上型、海中型など、徐々にプロトタイプや2030年ころ、本格的に米中露、或いはトルコなどで実戦配備は進むでしょう。

LAWSが問題なのは、殺傷・攻撃の判断を人間が行わない点です。
人間が判断を下すアシストとしてAIを使うのは、必要でしょう。米中露どころか欧州でも韓国など主要国は全て研究開発を進めており、日本も後れを取るわけにはいきません。

日本はLAWSを開発しないと明言しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/page24_001191.html

その一方で、自衛隊は無人機・無人艦艇などを開発していますが、これは攻撃の最終判断を人間が行います。
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/9-1-s/9-1-10.pdf
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210607-OYT1T50190/

日本はLAWSは開発せず、非自律型のみ開発する。それで正しいと思います。
自衛隊は今後深刻な少子化による兵士不足に悩みますので、その方向性は正しいです。

番組の後半で、何の前触れもなく「キラーロボットに反対する若者グループ・有識者」なるものを登場させています。

キラーロボットとは先述のとおりLAWSのことで、2013年からNGOがキャンペーンを張ってきています。
国連も放置ではなく、2019年にCCW（特定通常兵器使用禁止制限条約：日本はもちろん、米中露や韓国トルコも批准）締結国間で専門家会議を今後開いていくこと、「11項目から成るLAWSに関する指針」について一致しています。今後規制を巡る議論は進むでしょう。

2019年11月、CCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）締約国は、2020年と2021年の2年間にわたってGGEを開催すること、また、11項目から成るLAWSに関する指針について一致しました。そして、同指針を含む議論を、規範・運用の枠組みの明確化・検討・発展に関する勧告のための基礎として活用していくこととなりました。

その他、番組中ではサイバー攻撃やグレーゾーン戦争など、色々ごちゃ混ぜにして切り張りしています。
冷徹に現実を見るよりも、恐怖を煽っているスタイルです。「とにかくAI研究は止めろ！」そう日本の世論を煽っているつもりでしょう。
もしかしたら、防衛研究反対派の重鎮方やシンパが制作に携わっているのかもしれません。

繰り返しますが、当会としてはLAWSを日本は開発すべきではないが、AIそのものの研究開発はせねばならない、そう主張します。

2件目。動画第4本目を作成中です。経済安全保障と研究インテグリティについて述べます。
8月公開予定です。乞うご期待ください。

コロナウイルスに加えて、熱中症が心配な暑さです。皆様お体ご自愛下さい。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,538筆（前回7/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,221筆（前回7/11配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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適宜動画を追加していきます！（現在4本目製作中！）
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「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
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「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。
冒頭に、先般、静岡県熱海市で発生しました大規模土砂災害での犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、また被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
鹿児島県などの南九州地方での豪雨被害も心配です。被害のないことを祈ります。

用件は１件です。政府の日本学術会議改革の進捗状況についてです。

内閣府のCSTI(総合科学技術イノベーション会議)において、日本学術会議改革の会議が粛々と進められており、議事録・配布資料等は公開されています。
今まで2回開かれており、今後に注目します。皆様方も是非ともご覧ください。

日本学術会議の在り方に関する政策討議（第1回）　2021.5.20
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210520_1.html

日本学術会議の在り方に関する政策討議（第2回）　2021.7.1
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210701_2.html

総括的に述べますが、感じたこととしまして、

・日本学術会議の言い訳、保身・玉虫色の改革案なるものををほぼ一方的に聞かせられた
・政府側の押しが今一歩足りない
・日本学術会議側でも、軍事研究（安全保障技術研究推進制度）を巡る異論やトップダウン決定への批判、人選・人数割りの偏りや密室人事への批判などは認知しており、何とか逃げ切ろうとしている

等があります。

第1回会議(5/20)資料の
資料1　日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（日本学術会議会長説明資料）
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210520_1/siryo1.pdf
p14には、以下の文言があります。珍妙な理屈ですが、

①コ・オプテーション方式（権威の先生がお気に入りの弟子を選ぶ密室人事方式）や、

②研究者の数と会員の数が比例せず極端な偏りがある問題（文系優遇、工学系冷遇。電子工学系研究者などが基礎医学系の約1/300などという問題。
以下参照ください。元記事は有料でご容赦ください
https://twitter.com/YesDefenseStudy/status/1409322749017919493?s=20
)
への批判かわしと思われます。

「• 分野ごとに研究者の定義が必ずしも同じではなく、研究者数の算出も定義に応じて異なる。
• 仮に研究者数が正確に把握できたとしても、それに単純比例させた部ごとの会員数割当ては単なる現状の追認に過ぎず、多数派の既得権益擁護に道を開きかねない。その結果、例えば有望な新興分野からの会員の選考は困難になる。
• 学術のダイナミックな動きを把握しそこない、研究者数の少ない分野の切り捨てにもつながりかねない。
• 改善されたコ・オプテーション方式の下で多様な声に耳を傾けて適正な選考を行うとともに、部への会員配属時に一定の変動を許容した運用を行うのが望ましい。」

第2回(7/1)資料の
資料1　日本学術会議説明資料
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210701_2/siryo1.pdf
をご参照ください

①p11 学術会議としての改善の観点：(中略)
エ 研究者間や社会の中で見解の相違があるテーマに関する公平な検討
↑こちらは、名指しは避けていますが、恐らく安全保障技術研究推進制度についてのことを認知しているものと思われます。だとしたら、我々の活動がここまではたどり着いたと言えます。

②p14 ◆見直しのポイント(中略)　②分科会からのボトムアップ型　（中略）3)ステークホルダーとの意⾒交換の場を設けているか、4)異論に対する公平な取扱いがなされているか、等々
↑こちらは、批判を浴びたトップダウン指令の軍事研究禁止の事もアリバイ的に踏まえているものと思われます。
いかに杜撰で強引な「2017年軍事研究禁止声明」だったか、内幕を当時の委員の九州大学・小松利光先生が暴露してくださっています。
http://liberty-and-science.org/media1#komatsusensei

まぁ、他にもツッコミはたくさんあります。さかんに「民間など外部の有識者も入れる」と喧伝していますが、だったら自衛隊や警察、消防関係者も連携会員として入れて、意見を聞くべきです。自衛隊も消防も警察も社会の一員です。出来ないなら、多様性だの、SDGsだのという綺麗な看板を即刻下すべきです。

また、日本学術会議の中で、経済安全保障や研究インテグリティ（技術流出防止など）について言及しないのは何故なのでしょうか？
昨年頃から急に取り上げられることが多くなり、

経済財政運営と改革の基本方針2021 　いわゆる骨太の方針2021 (2021.6.18閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf

統合イノベーション戦略2021 (2021年6​月18日閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2021_gaiyo.pdf

には経済安全保障、技術流出防止について明記しておりますし、6月のG7でも多少ぼかした書き方であっても、先端技術の問題、研究インテグリティ、研究セキュリティの問題は首脳間で話し合われ、共同声明にも明記されています。

G7首脳コミュニケ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200083.pdf
p13より

Ｇ７研究協約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200086.pdf

　ちなみに、なぜか文部科学省所管の科学技術イノベーション白書2021年度版では，研究インテグリティは明記されておりません。不思議です。

本当に日本学術会議が時代にマッチした、多様性のある組織を目指すなら、上記のようなことを（受け入れがたいでしょうけれど）聞く耳を持つべきです。

以上になります。

コロナウイルスの変異種が猛威を振るっております。皆様方もご心身に気を付けてお過ごしください。

また、動画の4本目を企画製作中です。来月には公開できるかと存じます。お楽しみに待っていてください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,537筆（前回6/27配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,220筆（前々回6/27配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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ご署名下さった皆様方。代表です。
コロナウイルスについては、ワクチン接種も進み、6/21を以て一部地域を除き緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除となりましたが、最近また感染者の増加傾向もあり、油断できません。

用件は１件です。

防衛装備庁の武田博史長官が7月1日付でご退任されます。
それに併せ、当会では挨拶状を武田長官宛にご送付いたしました。
ご新任の鈴木敦夫氏につきましては、また後日、ご就任のお祝いと当会のご紹介を兼ねて、挨拶状を送付致します。

以下、武田長官へのご挨拶状を転載します。

令和3年6月吉日
防衛装備庁
長官　武田　博史　様
自由と科学の会
代表　　●●●●
謹啓
　向暑の候　長官様におかれましては益々ご隆昌の段、拝察いたします。
　ご多忙中恐れ入ります。
　今年1月にもお手紙を差し上げましたが、私どもは市民団体・自由と科学の会と申します。
日本学術会議や大学による、「軍事研究禁止」により、一律に大学研究者が防衛装備庁の研究助成金「安全保障技術研究推進制度」に応募することを禁止するのは学問の自由侵害であり、研究者個々人の自由意思に任せればよい、と考え２種類（日本学術会議宛および大学宛）の署名活動を行ってきております。合計10,000筆以上集まっており、現在でも増え続けております。日本学術会議の「軍事研究禁止声明」のせいで思うように大学からの応募が集まらず、武田長官様以下、防衛装備庁の職員の皆様方の、今までのご苦労は察するに余りあります。
　
　さて、先般報道で、武田長官様が7月1日付で退官され鈴木敦夫氏が新長官にご就任されると伺いました。
　令和元年から2年間、我が国の防衛装備の開発・調達に係るご大役、大変お疲れ様でございました。どうか、ご退任後はお疲れを癒していただければと存じます。

　後任の鈴木敦夫新長官様には後日別途、ご挨拶状を送ります。

　昨年10月には例の日本学術会議の任命拒否をきっかけに、様々な諸問題に世間の耳目が集まり、私共としても追い風でした。このチャンスを逃さず、必ず世論をさらに盛り上げ、政治家・政府をバックアップし、必ずや大学の安全保障技術研究推進制度への応募自由化を勝ち取ってご覧に入れます。どうか今しばらくお待ちください。
　
　結びとなりますが、武田様ならびに鈴木敦夫新長官様以下、防衛装備庁の皆様方の益々のご活躍とご健康をご祈念申し上げます。
　敬白

以下ソース**

防衛装備庁長官に鈴木氏
2021年6月25日 9:40　日本経済新聞

政府は25日の閣議で、防衛装備庁長官に防衛省の鈴木敦夫地方協力局長を起用するなどの人事を決めた。武田博史防衛装備庁長官は退職する。（中略）発令はいずれも7月1日付。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BTQ0U1A620C2000000/

以上になります。
日々正確な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、何卒これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,535筆（前回6/14配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,219筆（前々回6/13配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
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ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
6/20に緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されます。

国民のワクチン接種が加速し、2,000万回を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は１件です。

ホームページを昨日の経済安全保障に加えて、一つ追加しました。国産ワクチン開発遅れ・千人計画についてです。

「正しい情報発信」
http://liberty-and-science.org/dissemination-of-truth/

　ご署名者・ご賛同者・ご支援者の皆様方には様々なご支援や意見発信をしていただき、心より感謝申し上げます。
　2017年2月より地道に活動してまいりましたが、防衛研究の問題は何といっても2020年10月の日本学術会議任命拒否問題で一挙にクローズアップされ、また時を同じくして千人計画などの経済安全保障の問題も報道・政府の対策も進みつつあり、風はこちら側に向いていると、安堵するとともに改めて皆様方に心より感謝申し上げます。

　TwitterなどのSNSでも様々なありがたい情報発信をお見受けし、嬉しく思います。

　ただ気になる点もございます。日本学術会議や千人計画への怒りのあまり、誇張ではないかと思えるような情報発信をされる方も見受けられます。千人計画もそうですが、特に国産ワクチン開発の遅れの問題に関しては、このコロナ禍のなかでは炎上を招きかねない、センシティブな話題です。

　ご意思は純粋にありがたいですが、慎重にしないと、我々やご支援者様の信用低下にもなりかねません。
　当会としても事実ベースで信用できる情報だけを発信していきたいと思っています。
　多忙が言い訳になってしまいますが、本当に発信が遅れて申し訳ありませんでした。

　愚直に事実ベースの発信を継続することが、我々のみならず多くの志ある方々の信用を高め、日本学術会議解体・民営化の世論を定着させ、政府・政治家の後押しが出来るものと信じます。

　大変失礼な物言いをご容赦ください。私も未熟ながら、日々正確な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、何卒これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。

　以下、①国産コロナワクチン開発遅延と日本学術会議の関係、②千人計画と日本学術会議の関係　について当会の結論を書いていきます。
　さらに詳細な記事は（※詳細な資料などは専用のホームページ
「正しい情報発信」
http://liberty-and-science.org/dissemination-of-truth/
をご覧ください。）

　
① 国産コロナワクチン開発遅延と日本学術会議の関係
◆ワクチン開発や接種の遅れの直接の原因は、
１．政府の従前の研究開発資金の出し渋り、
２．治験簡略化・迅速化やマイナンバー制度の活用の遅れ、ロジスティクスの弱さ、ワクチン忌避の世論やそれを煽るマスコミ報道など。我々も一国民として、真摯に反省する必要があります。
３．感染症対策が国家の非常事態だという危機意識が、政府にも国民にも、もちろん学会にも欠落しています。防衛・防災も含めた国家安全保障の概念が政府にも、国民にも、もちろん学会や日本学術会議にも欠落しています。「国家安全保障」と言う言葉自体に拒否反応があるのか、国や国民を守るために必要な措置を積極的に取らない（取らせない）雰囲気を醸成してしまっています．

◆しかし、日本学術会議は、コロナワクチン開発に関しては主犯ではないが足を引っ張る行為を行っています。
　１．国立帯広畜産大学は、平成３０年7月に、防衛装備庁の研究をめぐり、「軍事研究禁止」声明を出しています。もちろん日本学術会議声明の影響です。同大学にはコロナウイルス、インフルエンザウイルス防疫などの研究をしている研究者もいます。防衛・安全保障においても防疫は重要であり、このような措置は防疫に対する研究助成の選択肢を奪う結果になります。
２． 平成３０年度安全保障技術研究推進制度の応募テーマに「バイオセンサー用分子素子」がありました。これが採択され実用化していたら、日本のコロナウイルス検知が加速・効率化に寄与できた可能性は考えられます。

◆結論：日本学術会議の軍事研究禁止声明や、憲法９条が国産ワクチン開発や接種の遅れを招いた直接の原因ではありませんが、責任の一端はあります。

② 中国千人計画と日本学術会議の関係
◆日本学術会議の公表資料の中には、中国科学技術協会との協力覚書締結、という資料だけが公開され、その後の具体的な活動は公表されていません。日本学術会議による具体的な反日活動の根拠はありません。

◆日本学術会議・中国科学技術協会は2015年に協力覚書を交わしました。同覚書には「両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。」とあります。中国科学技術協会は中国工程院と交流し、中国工程院は軍事科学院と人的交流が盛んです。日本学術会議会員に軍事科学院の人物が接触してきた可能性はグレーではあるが、排除できません。日本学術会議会員・連携会員は学会の重鎮クラス、各大学の学長や理事もたくさんいるので、人脈を築くには宝の山ではないでしょうか。覚書締結後6年間もたっているのですから。

◆結論：明確な事実は、「日本学術会議・中国科学技術協会は2015年に協力覚書を交わした」。というだけです。それ以上の内容についての疑惑は非常に多いが、残念ながら憶測の域を出ず、現時点では確証は持てません。

以上になります。
日々正確な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、何卒これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。

代表

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コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
6/20に緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されます。

国民のワクチン接種が加速し、2,000万回を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は2件です。

ホームページを一つ追加しました。経済安全保障についてです。

2020年5月開始の読売新聞「経済安保（千人計画関連含む）」特集にはじまり様々な記事が出され、2021年も立て続けに政府の技術流出防止政策が打ち出されています。
大学の防衛研究と、先端技術の輸出管理・流出防止は表裏一体ですので、当会としても目が離せません。

報道記事も多いので、経済安全保障についてまとめたページを作りました。
どうかご覧ください。
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

昨年から今年にかけての大まかな流れとして

①2020年5月頃～2021年4月頃
主に読売新聞などが経済安保、千人計画についての記事を掲載し、世論喚起となる。
国家安全保障局内の経済班設立など、日本政府の動きも見られだす。

②2021年４月頃～2021年6月頃
米中対立、6/11~13のG7に向けてか、政府の動きが加速する。

・4/27　日本版DARPA（経済安保に関する新たな調査機関）を2023年度中に設立の報道がされる（産経、読売など）

・4/27　4/27実施の政府の統合イノベーション戦略推進会議で以下が決定される（読売、日経など））
　▽研究者は、海外を含む全ての研究資金の応募・受け入れ状況を開示
　▽研究者は、外国の人材登用プログラムを含む全ての所属組織と役職を申告
　▽虚偽申告には、研究費返還や助成制度への応募制限などの措置
　▽政府は、公的な研究費に関する指針を年内の早期に改定

・5/20　留学生の「半年居住」問題（先端技術を扱う大学・企業関係者では公知の事実）という外為法の不備および、政府が対策強化に乗り出す旨が報道される。（読売）

・6/2　政府が先端技術輸出規制迅速化の国際的枠組み策定に取り組む。AI、ロボティクス、バイオ、量子コンピュータなども対象。（日経）

・6/6　政府が、外国の強い影響下にある留学生や日本人研究者への技術提供を経産省の許可制とする方針を固めた。（読売）

・6/9　政府が経済財政諮問会議の「骨太の方針」にて原案を示した。外国の強い影響下にある留学生や日本人からの技術流出防止など。（読売、産経など）

・6/9　6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。
　　　　分野は人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討。

詳細なソース等は当会のページをご覧ください
http://liberty-and-science.org/economic-security/

２件目。上記と関係ありますが、6/11~13つまり本日まで菅総理が英国にてG7に出席していますが、その際に各国で技術流出防止政策合意がなされる予定です。

G7、研究データ流出防止　指針策定で合意へ　中国念頭、軍事転用を警戒
2021年6月9日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72716620Z00C21A6MM8000/
6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。分野は人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討

有料会員限定記事であり、日本経済新聞社との許諾契約は結んでいませんので、転載はご容赦ください。

米中対立の中、各国は対策を急いでいます。
大学の防衛研究自由化の我々の戦いは、こうした政府・諸外国の動きと連携していかねばなりません。ゲームチェンジングな状況です。
我々も情報収集と分析を急いでいます。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,533筆（前回6/2配信から8筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（5/15配信から6筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

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