カテゴリー: 日本学術会議

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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産経新聞　防衛装備庁研究の大学からの応募が倍増と報道

　ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

台風9号、10号に続き11号が日本列島に接近する模様です。皆様、十分にご注意ください。

　用件は1件です。昨日産経新聞で今年度の防衛装備庁研究の大学からの応募倍増の件が報道されました。一面トップです。

　本当は昨日朝に一斉配信し、皆様方にお知らせせねばなりませんでした。そうすれば産経購読者以外の方でもコンビニにて買うことが出来た思います。昨日は色々多忙で、一日遅れの配信となったことをお詫び申し上げます。

内容的には8/10に一斉配信・ブログで速報でお伝えしたとおりで、細かい分析も載っています。

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

https://www.sankei.com/article/20230826-JRDJLXFANVIPBGRDXSK3LVSACE/

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増した

日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。

初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。

そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年４月２６日の参院内閣委員会では、有村治子氏（自民党）の質問に対し、三上明輝事務局長（当時）が平成２９年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年７月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。

防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。

(以上一部抜粋。公開記事ですので皆様各自ご覧ください)

一面トップで取り上げてくれた産経新聞には驚きと感謝です。

来年度はさらなる解禁、応募大学の増加を目指し、活動を継続してまいります。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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原点回帰・2017年声明の審議過程を振り返る

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

　まず冒頭に、秋田県などを襲っている集中豪雨により被災された方々、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　用件です。思うところがあり、最近私は原点に帰って、2017年声明の審議過程を振り返るために過去の安全保障に関する検討委員会の資料を全部ではないにしろ、重要そうなものだけでも印刷して見ていました。今後の戦略のヒントとなりうる点がいくつも見つかり、当時と現在の時世の違いや今後の闘いの進め方（まだ秘密です。そのうち公開します）も示唆が得られました。

　雑感として。随分とまあ軍事研究禁止について熱の入れようですね。

結論としては、

１．圧倒的な数の暴力で2017年声明を決めた（まともなことを言っているのは九州大学の小松利光先生と、多少抑制的な大西会長（当時）だけ。）大多数は結論ありきの禁止論者である。

　共産党系の日本科学者会議が意見を寄せているが、「中間とりまとめに両論（禁止・慎重のこと？）併記するな」とまで書いている。委員の中で特に酷いのが山極寿一前会長。留学生受け入れバンザイお花畑主張。

２．現在の2023年と2016〜17年とは時代が大きく違う。

　当時の議論では、軍事研究の是非の他、政府や軍による監視、留学生の扱い、秘密条項、など。

　現在は会員の任命拒否のほか、経済安全保障の推進、セキュリティクリアランスの検討、国民の８割が防衛研究に賛成、など当時の委員は歯噛みしそうな事が立て続けで、大いに結構です。

３．ちょっと学びになったのは、

・経営学者・明治大学佐野先生のシュンペーター経営学

・学術調査員による、米国の軍学共同の実態、米国大学の機微情報やそれを厄介条項（秘密保持、外国人を関わらせない）

・デュアルユースを巡る各種議論や基礎資料（未来工学研究所の西山先生）

以上です

　以下にリンクを送ります。資料は膨大ですが、もしご興味のある方がいたら、賛同者の皆様との認識の共有の意味でシェアしますので、読んでみてください。

米軍の海外オフィス

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo10-4.pdf

米国大学の厄介条項

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-5.pdf

未来工学研究所の西山先生、デュアルユース技術について

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo8.pdf

佐野先生　シュンペーター経営学を援用したデュアルユース技術への考察

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo6.pdf

中間とりまとめに対する各委員のコメント（小松先生が唯一まとも）

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-3.pdf

上記へのまともな小松先生のコメント

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-2.pdf

中間とりまとめ

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-kaitei1.pdf

米国主要大学の公開ポリシー

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-sanko2.pdf

米国防総省の研究助成、審議プロセス

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo6-1.pdf

小松先生の渾身の意見

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-8.pdf

サイバーセキュリティ　情報セキュリティ大学院大学の林先生

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo4-2.pdf

＜反対派の意見＞

日本科学者会議　「中間とりまとめは両論併記するな」

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo9-sanko3.pdf

杉山滋郎　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo4-3.pdf

小林傳司　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo5-8.pdf

赤林朗　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-1.pdf

小沼通二　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-1a.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-2.pdf

鈴木達治郎　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-3.pdf

吉川弘之　元会長

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-4-1.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-4-2.pdf

井野瀬久美惠　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-5.pdf

小森田秋夫　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-7.pdf

民主主義科学者協会法律部会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-sanko3.pdf

１５年戦争と日本の医学医療研究会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo9-sanko2.pdf

世界平和アピール七人委員会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-sanko7.pdf

須藤靖　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo5.pdf

福島雅典　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo7.pdf

科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会委員長兵藤友博氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo4.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo4-2.pdf

山極寿一　元会長

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo3-5.pdf

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

　余談になりますが、中国などが外交カードにしている福島原発処理水の問題。日本学術会議は福島原発処理水風評被害の議論は少しでもしていたのでしょうか？過去の分科会を遡ってみても、さすがに東日本大震災や原発事故についてはしていたようですが、処理水の風評被害については議論していませんし、何の声明の類も発していません。IAEAに完全にお株を奪われた格好です。肝心な時に役に立たない、何ら科学的根拠に基づいて国民・国益のために行動しない政治団体。それが日本学術会議。そう言われても仕方ないでしょう。

　猛暑の中、熱中症にお気をつけて、皆様方ご自愛ください。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(前回7/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://digital.asahi.com/articles/ASR6K4GVPR6DUPQJ01Q.html

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朝日新聞が意味不明なポエム記事を掲載　これで日本学術会議を擁護しているつもりか？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

今朝の朝日新聞に日本学術会議擁護の意味不明な記事、というかポエムが掲載されました。有料記事ですが、今日中にコンビニにて購入できるかもしれないので各自お急ぎください。

民間技術も軍事利用される時代　学術界は学問の自由をいかに守るのか

有料記事　　2023年6月18日 15時00分

突っ込みどころは満載ですが、記事の骨子としては

①日本学術会議は軍事研究を各大学に禁止などさせていない

②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する

③軍事研究はすべきではない

④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ

⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない

以上です。

一番問題視したいのは、①です。記事中にて

＞　報告では学術会議が1949年に創設され、50年と67年に軍事目的の科学研究をしない趣旨の声明を出していることを紹介

この朝日新聞記者はどうせ分からないだろうと読者を舐め切って、あえてぼかした「紹介」と書いていますが、実態は「脅迫・強要」です。

日本学術会議　軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日）

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

＞　1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した（中略）上記２つの声明を継承する。

繰り返しますが、2017年声明では「継承する」と明記しています。これで「軍事研究を禁止する意図はない」はとても通用しないでしょう。実際に、これを根拠に、森友学園騒動も真っ青の忖度の強要、黙示的な圧力を各大学・各学協会にかけ、実行部隊が北海道大学などの各大学に押しかけたりしました。

実際に我々のもとには、日本学術会議声明を盾に大学から防衛装備庁応募禁止させられたり、『自発的な』応募辞退に追い込まれた先生方の体験談も寄せられています。また、産経新聞社の月刊正論２０２１年４月号にも生々しいインタビュー記事が掲載されています。

http://liberty-and-science.org/damage-cases

https://www.sankei.com/article/20210308-RU64OVOVMJNLVDEWENNNNRADOM/

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2084639/

さらに記事中では

＞　真理の探究を主目的とする学問の自由が政治権力によって制約されたり政府に動員されたりしてきたとして、学術研究の自主・自律性、成果の公開性が担保される必要があるとした。

まるで日本の防衛装備庁では担保されていないような書き方ですが、これも我々が繰り返し述べていますが、防衛装備庁ではNEDOや他の研究資金同様に、研究には担当のPO(プログラム・オフィサー)やPD（プログラム・ディレクター）がつきますがこれは主に研究の進捗度合いの管理や資金適正使用などのチェックだけです。

②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する

に至っては全くの根拠不明です。産業界との連携（産学連携）は学問の自由を侵害するのでしょうか？各省庁が支援する研究助成金は、学問の自由を侵害するのでしょうか？

③軍事研究はすべきではない

については、我々は繰り返し述べていますが、昨今の中国・ロシア・北朝鮮の軍事的脅威が高まっている中では、少しでも抑止力向上を図り、戦端を開かせない、にらみ合いだけで終わらせる状態を維持することが平和への唯一の道です。

これは日本のみならず、韓国・台湾・フィリピンなど東アジア、ひいては世界全体の平和と安定につながるものです。忌避すべき理由がありません。

現に国民の83%が企業・大学の防衛研究に賛成しています。

http://liberty-and-science.org/archives/2647

④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ

これを聞いたら、大学の現場を知っている研究者の方々なら誰でも、「何とも空虚な言葉」と思うでしょう。軍事研究に関して自由な議論の場など大学には存在しないからです。

⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない

これだけは合っています。記事では改革が悪い事のような書きぶりですが、陰湿巧妙なやり方で研究者の学問の自由を侵害しておいて、自分は手を汚さない。

こんな組織は有害無益であり、さっさと解体・民営化すべきです。

最後に。朝日新聞記者は、本当に日本学術会議を応援する気があるなら、もう少しましな記事を書いてください。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(前々回5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（前々回5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/message230427.pdf

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【超重要】日本学術会議内部にて外国人会員加入賛同の意見が多数出ていた！ & 梶田会長の不可思議なメッセージ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。（実は2件目が超重要です）

1件目。日本学術会議法改正案の先送りに関して、梶田会長の不可思議なメッセージが公開されました。

＞しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している 5要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国 G７参加国並みの制度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明しています。

＞日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求められています

※　ちなみに、役割を果たす上で満たすべき５つの要件は具体的に、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、があること、です。

今後の日本学術会議の焼け太りを狙った意図が感じられ、今後も要注意です。

2件目。こちらが本題です。

日本学術会議内部の会員の在り方を巡る議論の内部文書で、外国人会員を入れるべきだという意見が多数出ていたことが分かりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf

https://megalodon.jp/2023-0428-2214-42/https://www8.cao.go.jp:443/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf　　　（魚拓取得済み）

↑1～2枚目。p50~51

内容は戦慄すべきものでした。

＞現在の制度で最も問題なのは、外国人を会員にできない事だと思う

＞外国人会員がいないと、海外に出たときの信頼性が下がる

＞殆どの国で外国人会員が入っているが、日本はゼロである。（中略）これからの方向性として外国人会員も入れていくのか、そのあたりも論点になってくると思う

＞（外国人会員は国家公務員なので難しい）公務員は国家意思の形成に関与する、ということなので、逆に国家意思の形成に関与しなければ外国人であっても国家公務員になれる可能性もあるのではないか

＞国家公務員なので難しいとの説明であったが、それならば何か仕組みを考えて方がいいのではないか

　皆様どう思われたでしょうか？

　外国人を入れるべきという議論が、2015年にされていたのです。どうしても入れたいのならば、せめて、外為法のホワイト国に限定すべきでしょう。

　2015年時点で日本学術会議が中国人やロシア人を会員に推薦しても、それこそ当時の安倍元総理大臣が任命拒否しなければ止める術は存在しませんでした。

　日本国籍を有しない外国人が日本国の科学技術行政に影響力を持つ国家機関たる日本学術会議の会員になれないのは当然です。確かに諸外国では外国籍の会員を有するアカデミーもありますが、調べた限り民間団体です。日本学術会議は国家機関でありながら、外国人を入れてみたい、などと戯言を言っていたのです。そんなに外国人を入れたいのなら、潔く民間団体になればよいのです。

　日本学術会議の呆れた実態が、また一つ暴露された格好です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

　13年ぶりの勧告でありながら、たった4行という珍無類な日本学術会議勧告。それを全会一致で出したという醜態ぶり。

　またやたらと学問の自由侵害と言いながら、先日発生した日本の大学に留学していた香港人留学生の身柄拘束事件にもダンマリの日本学術会議。

日本留学中に「香港独立」に関する書き込み、香港の女子大学生を逮捕…国安法初の域外適用　2023/04/22

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50033/

また、日本学術会議は科学技術が悪用されたオウム真理教事件にもダンマリ、破防法制定にも反対、北大教授中国拘束事件にも、悪魔の詩訳者（筑波大学助教授）殺害事件にもダンマリでした。日本学術会議は自分たちの都合の良い時だけ声を出す、無能で迷惑な集団です。こんな集団に権力を与えてはなりません。

http://liberty-and-science.org/archives/2656

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9%E8%A8%B3%E8%80%85%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

追伸：どこで拡散されたのか存じ上げませんが、4/22から日本学術会議で急に署名者が続出しました。実に88筆です。拡散してくださった方々、ご署名してくださった方々に感謝申し上げます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,559筆（前回4/15配信から88筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日本学術会議法改正案提出見送り→今後民間法人含め政府検討 & 大学の先生方に一斉メール

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。皆様方も報道等でご承知の通り、政府は今国会での日本学術会議法改正案の提出を見送りました。大変残念ではありますが、この話には続きがあります。

政府は今後、民間法人への移行も視野に入れて進めていくとの事です。中途半端な今の政府案などより、根本的解決を政府が進めてくれることを期待します。

国内外のノーベル賞学者・フィールズ賞学者までゾロゾロ連れてきて共同声明を出させ、抵抗した結果、今回の法案見送りにつながったと考えられますが、かえって日本学術会議は墓穴を掘ったのではないでしょうか。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/nobel61seimei230417.pdf

かつて優柔不断な「検討使」と揶揄された岸田総理ですが、最近は検討使という言葉が聞かれなくなりました。ウクライナ電撃訪問、自身への暗殺未遂事件への対処と和歌山再訪問、スーダンへの自衛隊派遣の決断など、別人のように冴えわたっていると、私は感じております。統一地方選挙、そして囁かれている衆議院解散総選挙などで民意を得た岸田内閣が、このまま日本学術会議に押されっぱなしではないことを期待します。

さて皆さんにご覧いただきたいのが、そうした国内外の科学者たちの威光を借りて13年ぶりに鳴り物入りで発出した勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」の原文です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

たった4行のペラペラの、小学生の作文よりひどい文章。皆様驚愕されると思います。

見直しを要求する理由も詳しい経緯も何もなく、ただ「俺たちの要求を聞け」だけです。非常にふざけています。やる気も、政府関係者、何より国民や現場研究者への敬意も皆無。雁首揃えさせた国内外の科学者たちの名誉をも汚しています。

これでは、国内外の科学者たちは、まるで時代劇に出てくる悪代官の、すぐに斬られる三下用心棒ではないですか。

「たった5行」と冷笑されたウクライナ侵攻への会長談話はまだ、ロシアへの怒りが若干伝わってくるものでして、今回の勧告よりは遥かにマシです。

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf

いずれにしても、今後の経過を見守りたいと思います。

2件目。4/13日から本日22日に至るまで、全国の大学の先生方にまたメールを送らせていただきました。内容的には、国民の83%が防衛研究に賛成　(3/13配信)

http://liberty-and-science.org/archives/2647

などを盛り込み、少しでも5年度の安全保障技術研究推進制度への応募の後押しをしたい、というものです。

この度の日本学術会議の件で反対派が勢いづく事が懸念され、5年度の安全保障技術研究推進制度への悪影響も心配ではありますが、こちらはこちらで、出来ることをするだけです。

今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,714筆(前回4/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,471筆（前回4/15配信から4筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日本学術会議　破防法成立に反対も、オウム真理教事件・北大教授中国拘束事件にダンマリ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ご無沙汰しております。年度末・年初の業務多忙等により、配信が遅れました事をお詫び申し上げます。

　まずは、今国会で、日本学術会議法の改正案が提出され可決成立することを切に願います。日本学術会議はノーベル賞学者・フィールズ賞学者などの権威、マスコミなども動員して必死の抵抗を見せていますが、国民世論をバックに、岸田総理には是非とも法案を可決成立させてほしいです。

　本日、岸田総理が爆発物とみられるものを使用した犯人により、暗殺未遂・テロ攻撃を受けました。安倍元総理暗殺事件の再来にはなりませんでしたが、民主主義を踏みにじる行為は断じて許せません。

　さて、2年半前に書かれた記事であり今更なのですが、皆様にご紹介したい記事があります。Twitterで相互フォローをしている「ねーさん様」

Tweets by Nathankirinoha

のブログに着想を得ました。

【ねーさん様ブログ】日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた (2020.10.11)

　日本学術会議は戦後の過激・暴力的な非合法共産活動に対処すべく政府が1952年に可決成立させた破壊活動防止法に反対し声明を出し、廃案を求める声明案まで準備していました。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/02-28-s.pdf

　上記2枚目の資料。「我々は、破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫する恐れがあると深く憂慮し、今後の成行について、重大な関心を寄せるものである」

　日本学術会議法第2条には「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と設立目的が書かれています。

　日本学術会議は科学技術振興の団体のはずです。なぜそれが、このような政治活動団体として、暴力活動を援護する声明を出すのでしょうか。

　先ほど引用した、「破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫する恐れ」の根拠も意味も不明ですし、そんなに「重大な関心を寄せる」ならば、なぜその後「破壊活動防止法によって学問に自由が侵害された事例」の有無について追跡調査をしなかったのでしょうか？無責任な言いっぱなしですか？そんな事例が存在しないからダンマリなのでしょう。卑劣としか言えません。

　さらに続けます。破壊活動防止法から連想するものといえば、今の30代後半以上の方は覚えておいででしょう。オウム真理教というテロ組織・カルト宗教団体がありました。世界史上初の民間人を標的とした無差別毒ガステロは1995年3月にオウム真理教によって引き起こされました。地下鉄サリン事件です。

　その際に破壊活動防止法の適用が見送られたわけですが、サリン開発・製造には多くの医学系・理工系の有名大学・大学院卒の信者が実行犯として携わっていました。

　この際に、あんなに軍事研究禁止とか科学技術の平和利用とか宣言していた、日本学術会議は沈黙したままでした。科学者・技術者が殺人に手を染めたのを目の当たりにして。

　さらに時代を経て、2019年9月から2か月間も、北海道大学法学研究科の教授（中国近現代史が専門）が中国当局によって拘束された事件がありました。教授の中国国民党に関する研究が、中華人民共和国政府にとって都合が悪いのが理由だそうです。

http://liberty-and-science.org/archives/269

　この事件に関しても、日本学術会議は一切沈黙しました。呆れてものも言えないとはこのことです。

　「学問の自由」なるものを、反論してこない相手には容赦なく権威を使い、現場の研究者から防衛装備庁研究応募の権利を奪い、強そうな相手には媚び諂い沈黙する。矜持の欠片もない。このダブルスタンダードぶりが日本学術会議です。

　改めて皆様方も心してください。日本学術会議改革は、腐敗した日本の象牙の塔の実力装置であり、外部の風を入れた改革は絶対に必要不可欠です。

　どうか今後も、当会に力をお貸しください。

用件は以上でございます。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　

https://www.sankei.com/article/20230308-TELW2MCGVVJRDBMKGZTSARNFEQ/

日本学術会議改正法案提出延期　是非とも可決成立を！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。

掲題の通り、日本学術会議法の改正案の今国会への上程が遅れる模様です。磯崎官房副長官によると、今国会での提出方針は堅持するとの事ですが、一日も早い法案提出と可決成立を望みます。

学術会議法改正案に遅れ　政府、今国会提出方針は維持

2023/3/8 産経新聞

会員選考で第三者意見を尊重するよう求める政府案に対し、日本学術会議側はノーベル賞受章者、フィールズ賞受賞者などの学者センセイ方、日弁連などの権威を使って反対してきました。

もちろん野党側も、日本共産党の宮本徹議員、立憲民主党の辻元清美議員などが国会で質問してきました。

ある意味予想通りではありますが、防衛増税や高市早苗経済安保大臣の問題、また４月の統一地方選挙などを巡り岸田総理が日本学術会議法改正案を放棄・先延ばしすることを危惧します。

外部の風を入れない組織は必ず腐敗します。必ず政府には可決成立を望みます。

用件は以上でございます。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先々月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（前回2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665443.html

日本学術会議法改正に賛成します！ & やっと動き出した北大反対派

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

１件目。今国会に日本学術会議法改正案が提出されます。コ・オプテーションなる密室人事制度を改め、好き放題してきた日本学術会議に日の光を入れるわけで、是非とも政府には成立させてほしいと思います。

もちろん日本学術会議側も現会長だけでなく元会長まで引っ張り出してきて反対の意見を述べていますが、想定内です。ニュースは皆様ご存じの通りです。

　今更になって各マスコミは「学問の独立」とかネガティブキャンペーンを張っていますが、そもそも各大学に防衛研究禁止の押し付けをし、独立を圧殺したのは当の日本学術会議です。説得力は限定的なものでしょう。

＜社説＞学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ　琉球新報　2023年2月20日 05:00

「学問の独立性と自律性を侵害」　学術会議の政府方針に反対声明　長谷部恭男教授ら任命拒否理由求める東京新聞　2023年2月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230304

改めて、菅前総理の慧眼に敬服いたします。

２件目。北海道大学の防衛研究自由化について、ようやく反対派が意見を出してくれました。

軍学共同反対連絡会のニュースレター最新号2/17です

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/02/NL76.pdf

p.6.に北海道大学の件が書いてあります。そして、そこに懐かしいお名前が。2017年に北大に押し掛けて圧力をかけ防衛省研究を中止に追い込んだ、教員のグループ「北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会」が久々に出てきました。

2017年にM教授の船体流体抵抗軽減の防衛省研究を放棄させた、北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会が北大に押し掛けて圧力をかけた証拠は今でも彼らのサイトに残っています。どうか皆様改めてご覧ください。

（魚拓　北海道の大学・高専関係者有志アピールの会　2017年10月1日　【声明「北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める」９月２２日、道政記者クラブで記者発表】）

https://megalodon.jp/2023-0201-0618-49/https://www.facebook.com:443/peace.hokkaido/posts/1311615912280799

彼らの主張は独善的で一抹も同意できる点がありません。いわばナチスのSS突撃隊のような彼ら自身が、日本学術会議の足を引っ張っている事を、彼らはいい加減学習すべきでした。未来永劫学習はしないでしょうけれど。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（先月1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceC h annel

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YouTube自由と科学の会チャンネル　　

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenkyukeikaku/link/25koubo_link_1.html

文部科学省へのパブリックコメント募集！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

新年初めての投稿になります。本年もよろしくおねがいいたします。

用件は1件です。

1件目。政府から、文科省が取りまとめる大型研究の「ロードマップ2023」についてのパブリックコメントが募集されています。期限は1月10日の 23:59です。

KAGRA誇大論文などの問題を受けたのか、日本学術会議はマスタープランを策定しない事になりました。従来は、日本学術会議マスタープランを「参考」に、文科省は追認する形でロードマップを4年ごとに策定してきました。（ロードマップ2020など）

それがなくなり、代わりに「未来の学術振興構想」という不思議なもの（看板の掛け替え？）を参考に、ロードマップ2020の後継のロードマップ2023を策定する模様です。

もちろん私もパブリックコメントを書きました。

あえて例文は示しませんが、皆様方の思うところを、大型科学研究の基本となるロードマップ2023について、ぶつけてみませんか？繰り返しますが、期限は1/10　23:59です

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001274&Mode=0

↑パブリックコメント入力フォーム

「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ策定方針について（案）」に関する意見募集の実施について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245135

↑参考資料

http://liberty-and-science.org/scj

↑マスタープランとは？ロードマップとは？という方は当会サイトを御覧ください

どうぞよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,710筆(昨年11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,463筆(前回12/31配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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