カテゴリー: 防衛・自衛隊

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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「日本版DARPA」　防衛イノベーション技術研究所発足へ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　用件は1件です。日本版DARPAとも言うべき研究機関を今年秋に防衛装備庁が発足させることとなりました。

　すでに2022年10月の当会ブログにて日本版DARPAについて書いておりますが、ついに本格化してきました。

http://liberty-and-science.org/japan-darpa

防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…１００人態勢で今秋発足　読売新聞　2024/02/24 15:00

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240224-OYT1T50069/

公開記事ですので、どなたでもお読みになれます。各自目を通してみてください。

【要旨】

・防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。今秋に１００人態勢で発足し、このうち５０人は企業や大学など外部から登用する。

・新たな研究所では、民間企業などから招いた優秀な人材に、事業の設計や管理などを担うプロジェクトマネジャーも任せる

・モデルとするのは、米国防総省傘下のＤＡＲＰＡとＤＩＵ（国防イノベーションユニット）

・ＤＡＲＰＡ型では、外部から登用した研究者を中心に、戦闘の形態を一変させるような「ブレイクスルー技術」の開発を目指す。

・ＤＩＵ型では、装備品開発につながるような先端技術を持つ企業や大学などに研究費を支援し、民生と防衛の双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の研究を進める。

【以上要旨】

　大いに期待したいと思います。今回は以上になります。

　5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（前回2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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日経新聞にて防衛産業特集連載開始

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから１ヶ月も経過してしまいました。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

用件は１件です。今朝の日本経済新聞にて、防衛産業の特集が連載開始となりました。

読者限定記事ですので、読者でない方はお仕事帰りに、また以降の連載をコンビニでチェックされることをお勧めします。

安保・成長・平和の三兎追う　防衛産業、軍民両用で革新

防衛産業を考える（1） 2024.2.5 日本経済新聞

【この記事のポイント】

・政府は防衛装備の調達を輸入から国産重視に

・中小、新興企業も技術開発への参加見込む

・防衛力と経済成長、平和主義を同時並行で探る

その他概略だけお伝えします。

・1月初旬から防衛省に迎撃ミサイル「パトリオット」に関する企業の問い合わせが続く。昨年末に国内生産品を対米輸出すると決めたからだ。

・「弊社は入っていますか」「追加してもらえますか」。政府に昨年7月、スタートアップ企業から照会が相次いだ。防衛に使えそうな先端技術をもつ新興企業を内々に200社ほどリスト化した後のことだ。

・「米国では国防総省からの受注は最大の名誉。日本も本来そうあるべきだ」

・海外勢もチャンスをうかがう。ある米軍事メーカー幹部は最近、毎月のように来日する。BAEシステムズや米ロッキード・マーチンはアジアの統括機能を日本に移すと決めた。

・一方で、官民による防衛分野の協力をどこまで深めるかは双方とも手探りだ。

・防衛力強化の取り組みは戦後の日本が堅持してきた平和主義との両立が欠かせない。防衛産業が過去に談合や汚職の場となったことへの反省も要る。そのうえで、米国や中国が産官学一体で最先端の防衛技術研究を進める世界の現実に向き合わなければならない。平和主義の旗は降ろさず、抑止力を高め、防衛技術を使った成長も探る。

推測ですが、以降の連載では大学との共同研究も記事になると考えられます。その際はまたお知らせします。

また今年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始がまだです。辛抱強く待ちたいと思います。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【政策提言】大学休学の任期制自衛官に奨学金肩代わりを！　& NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業　& 長尾たかし前議員の拡散感謝！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

まず冒頭に、先日Twitter(X)にて当署名を拡散し、自らもご署名くださった、前衆議院議員の長尾たかし先生に心より御礼申し上げます。お陰様で、署名が注目され、大学署名で24名、日本学術会議で３名の新たな賛同者を得ることができました。ありがとうございます。新規にご参加くださった方々、共に闘ってまいりましょう。

>オンライン署名 · すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください · https://t.co/Bie9qgPbMX

学術会議のダブルスタンダードが国益を損ね、我が国を危機に陥れています。

世界平和に貢献出来る技術を守る、そして流出させてはなりません！ https://t.co/rESTzyCTyo
— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) November 2, 2023

用件は２件です。

１件目。自衛官不足への政策提言です。

【自衛官人手不足への提言】
防衛省は、大学を休学して任期性自衛官に勤務（１任期陸２・海空３年）した学生に、給与＋奨学金の肩代わりをする制度を創設してほしい！

経済的徴兵制とは呼ばせない！海外留学同様幅広い視野を持った学生の育成！

奨学金地獄の学生救済と自衛官不足対策の一挙両得！ pic.twitter.com/bKlkekW6Jr
— はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます！） (@YesDefenseStudy) November 5, 2023

先程、ホームページ、Twitter等で発信を開始しました。

これは7/15に配信した、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」よりも現実的な自衛官不足への対策だと愚考します。同制度の最大のハードルである、「自衛官退官後に全日制大学に合格せよ」という困難さがない制度案です。

http://liberty-and-science.org/archives/2702

プランは以下の通りです。

普通に大学受験をパスし、高校卒業し大学に入学手続きをし、即時もしくは１〜２年大学通学した後、大学に休学届を提出し（２〜３年休学できるのか大学と調整が必要ですが）、陸海空の任期性自衛官に任官するのです。

　一任期（陸は２年、海空は３年）勤務した後に大学に復学します。

　対価として、防衛省自衛隊は学生に対し奨学金・授業料等の肩代わりと給与を与えます。もちろん、除隊後に予備自衛官に登録すれば増額するものとします。

　人手不足に悩む防衛省はもちろん、学生にメリットは限りなくあります。

　・自衛官が皆悩む、除隊後の進路の心配がなく、安心して自衛隊に勤務できる

　・奨学金・授業料の心配がない。

　・大学に復学後、新卒扱いで就活ができる。今は氷河期世代ではなく空前の人材不足時代であるため、数年の遅れは全くハンデにならない。

　・体力と根性と協調性のある大学生であり、企業受けも良い。

　休学して海外留学や世界貧乏旅行する学生もいますから、自衛隊に勤務する学生もいてもおかしくありません。

　考えられるハードルとして、以下が考えられます。

　・思想的に偏った大学教員から嫌がらせを受ける

　これがもしあれば是正せねばなりません。

　大学と自衛隊との制度のすり合わせさえできれば、Win-Winの制度になる、と確信しています。

　これをご覧になっている自衛隊関係者、大学関係者の皆様など、この制度についてもしご意見がありましたら当会までご意見をくださいますと助かります。

mail: info★liberty-and-science.org （★を@に変えてください）

２点目。

「NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業」いわゆるスピンオフの事業を立ち上げるとのことです。

NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン　2023.11.3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度までの5年間で国内総生産（GDP）比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用（デュアルユース）で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝やOKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。（以下略）

※東京大学公共大学政策大学院教授・鈴木一人先生のコメント

日本ではこれまで防衛と民生の間のファイアウォールが高く、防衛で培った技術を民生に転用することは、知財の問題からも、また会社や製品のイメージからも避けられてきた傾向があった。しかし、軍民両用技術が当たり前になる時代になり、こうした防衛装備のために開発した技術で、民間が保有する技術は積極的に使っていく方向性が出てきた。これは非常に良い傾向だと思う。防衛での研究開発が民生用の製品に使われるようになれば、日本の製品の競争力が上がり、国際社会において存在感を復活させることが出来るだろう。

記事は以上です

防衛産業の再興とデュアルユース技術の開発促進、日本の技術開発を後押しする、素晴らしい流れだと思います。それだけ、なりふりかまっていられない切迫した状況でもあるのですが。。。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,743筆(前回10/31配信から24筆追加!!）、日本学術会議署名で累計5,614筆（前回10/31から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【明日の日経朝刊?】防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議　他

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進　　2023年8月11日 15:30　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊？をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る　自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長　　2023年7月29日 5:00　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア（学術界）とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング（昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択）で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

北大と北見工大に軍事応用研究助成　防衛装備庁（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁　です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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【政策提言】任期制自衛官退職時進学支援給付金制度を活用した自衛官の大学入学促進・民間との交流促進

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

　まず冒頭に、先日九州地方・北陸地方などを襲った豪雨災害により被災された方々、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　また昨日秋田県のJAXA能代試験場で発生したロケットエンジンの爆発事故につきまして、人的被害が皆無だったことに安堵するとともに、原因の追求と再発防止を求めます。そしてこれにより日本の宇宙工学研究が停滞することのないよう願います。イーロン・マスク氏のロケットなど、頻繁に失敗していたのですから、一度・二度の失敗で懲りることのないよう、おおらかな気持ちで行きたいものです。

　本題です。既にtwitterでは情報発信を開始しているのですが、退職自衛官の処遇改善案として、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」の拡充などをまとめた政策提言をホームページに掲載しました。長文ですが、皆様ご高覧くだされば幸いです。

【以下一部抜粋】

　退職自衛官の再就職先として多いのが警備会社や建設会社、運送会社、介護施設などです。派遣社員となる人も多いと聞きます。公務員試験を頑張って消防官や警察官になる人もいますが、多くはありません。いわゆる3K職場であり国防に身を投じてきた若者に対する報いとしては、あまりに貧弱です。自衛隊での知識経験がなかなか活かせる民間企業がないからです。（警備会社や建設会社を悪く言うつもりはありません。私も就職氷河期世代であり警備会社などでアルバイト勤務した経験もあります。私代表は現在もブルーカラー・現業職です）ここで大いに推奨したいのが、退職した任期制自衛官に大学で学んでもらうことです。

　退官後に大学進学をすることで、大幅に知識を増やし、一流企業の総合職に入社することも不可能ではないと考えます。年齢は他の学生より多少回り道しておりますが、軍事に対する見識を理屈でなく体で覚えてきた若い人材は、特に米中対立や経済安全保障、台湾有事なども考慮してBCP・経営を続けなければならない企業にとって視野の広い貴重な人材となり得ます。徴兵制のある中国・韓国企業の同年齢の若い社員から日本企業の社員が「舐められる」ことも少なくなると思います。

　高校からストレートに上がってきた他の学生たちから見ても、世間、特に自衛隊という特殊な世界ですから、良い刺激になるはずです。（なおさらまだまだ日本は社会人大学生が少ないですから）特に理工系に進学すれば、デュアルユース研究も進むでしょう。

　すでに日本では「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」が令和３年から試行されています。退職した任期制自衛官が大学進学した際に資金援助をするものですが、条件が厳しく援助も雀の涙程度です。

https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/new/img/index/topics/shingaku.pdf

　・退官後進学し、即応予備自衛官に任官したもので年額27.1万円、予備自衛官任官で年額4.5万円。

　・支給条件は、①任期満了した日に退職、②予備自衛官・即応予備自衛官に任官、③大学の学部（夜間・通信除く）に在学していること

　特に③は、困難な条件です。高校生ですら大変な大学受験勉強。多忙な部隊勤務の傍ら、細々した休暇を使って受験勉強するか（特に多忙な海上自衛隊の艦艇勤務員は不可能です。予備校にも通えません）、事実上、退官後に実家に戻って受験勉強に専念するしかありません。

　2024年度から生活困窮世帯への大学無償化が始まります。それに準じた手厚い手当が必要と考えます。

　退官後実家に戻らせるか、各種事情で実家に頼れない退官自衛官を一定期間住居補助を与える。その上で、予備校に通う支援金を与える。もちろん予備校への出欠管理をし、やる気を失ったものは資格喪失させる。そうすることで国公立や一流私立大学に入学することもできます。

　少子化・学生減少に悩む大学にとっても、予備校にとっても良い話だと思います。

　ここまで高度化した社会です。防衛省自衛隊も、昔みたいにボイラー技士だとか大型免許だけ与えて世間に放り出すのではなく、大学・あるいは本人の能力意思次第で大学院にまで生かせることで、国防に任じた若者に報いることが大切だと考えます。

【以上引用終了】

　かつて日本の大学では自衛官入学拒否というおぞましい行為をしてきました。

　今後は積極的に自衛隊と大学との垣根を取り払い、学生として受け入れるべきだと考えます。

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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