投稿者: 代表

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。要件は1件です。2/4にシェアしました、「安全保障技術研究推進制度の研究成果」（水中光無線通信）の続報です。
東京海洋大学（国立）などの研究グループが、海底観測装置から大容量のデータを高速で回収する実験に成功したとのことです。（文末※１）2/4配信の記事（1/30読売新聞　文末※２）では、安全保障技術研究推進制度を活用した新技術を4月にも製品化するとのことでした。
反対派の圧力にも負けず、研究を続けてこられた東京海洋大学の関係者様に感謝いたします。これらの技術は、本来は防衛省ですから、海中の潜水艦探知や、潜水艦航行の基礎データである海流や海水温度などの測定などに使われるのでしょうが、
海底の地震観測や地殻変動観測などにも応用でき、将来の南海トラフ巨大地震予知に繋がるのではないでしょうか。大いに期待したいと思います。また、改めて東京海洋大学の方々に感謝申し上げます。  
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三大署名を今後ともよろしくお願いいたします①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://goo.gl/BJEqSf②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://goo.gl/bu1aXd③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
　　（今年12月で閉鎖とのことなので、移転先を探しています）
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。
今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　******************※１********************************
水中で大容量データやりとり＝光無線で高速通信－東京海洋大など
5/7時事通信光無線通信を使い、海底の観測装置から大容量のデータを高速で回収する実験に、東京海洋大などの研究グループが成功した。同大などが７日までに発表した。観測データの回収が容易になり、深海での地震観測や生物の観察などに役立つと期待される。
水中は電波が届きにくく、音波を使った通信が主流だが、通信速度が遅いため動画などの送受信は難しい。装置を海底から引き揚げてデータを回収する方法では、観測に空白期間が生じるデメリットがあった。
研究グループの海洋研究開発機構と島津製作所は、防衛装備庁が研究委託費を出す「安全保障技術研究推進制度」を利用し、新たな光無線技術を開発。点滅する光を通信機同士が照射し合ってデータをやりとりする仕組みで、実用化した通信機で実験を行った。
東京湾の海底に観測装置を設置し、通信機を載せた水中無人機を近づけて実験した結果、濁った水の中で約４メートル離れても、音波を用いた通信の約１０００倍に当たる速度でデータを送受信できたという。
従来の光無線通信は、無人機と装置の位置がずれるとうまく通信できなかったが、今回は受信できる範囲を広げるなどして、安定した通信を可能にした。
安全保障技術研究推進制度は２０１５年度から始まり、島津製作所によると、同制度で開発された技術の実用化は初めて。同制度をめぐっては日本学術会議が１７年、「政府による介入が著しく、問題が多い」とする声明を出した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050700720&g=soc

******************※2********************************水中光無線通信で新技術開発…防衛省資金を活用 
1/30 21:46　読売新聞国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）と島津製作所（京都市）が、防衛省の研究資金をもとにする「安全保障技術研究推進制度」を活用して、水中で光無線通信を安定させる新技術を開発し、今年４月に通信装置を製品化することがわかった。２０１５年度に始まった同制度を利用した研究成果の実用化は初めて。
水中の光無線通信装置は、直径１５センチ、長さ３０センチの円筒形。島津製作所が、海底油田探査に使う無人潜水機（潜水ドローン）などのメーカー向けに発売する。最長１０メートルの距離で毎秒最大１００メガ・バイトのデータを送受信できる。２０年春までに通信距離を１００メートルまで延ばす予定だ。
先行する既製品は単一の波長を使っており、水が濁ると通信が不安定になる課題があった。海洋機構が制度の研究費計６５００万円を活用して研究し、島津製作所が協力。水中を透過する青、緑、赤の３種類の半導体レーザー光を水の濁り具合によって変更し、大量のデータを送る技術を確立した。
海洋機構によると、１７年７月には駿河湾の海中で１００メートル離れたパソコンの遠隔操作を行う双方向通信の実験に成功している。水中で４０メートル離した装置間で高精細動画を伝送できることも確認したという。水中の大容量無線通信は、潜水ドローンの普及やダイバーの交信機器の性能向上などに期待される技術で、世界で開発競争が激化している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190130-OYT1T50001/

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は1件です。1件目。日本政府、軍事技術流出防止へ本腰を入れるかもしれないという重大ニュースです。従来の外為法だけでなく、多層的な防衛機密・機微情報の漏洩防止に期待が持てそうです。
**************以下引用***********************軍事技術の流出防止検討＝政府2019年03月01日16時46分  時事通信https://www.jiji.com/sp/article?k=2019030101022&g=pol　政府は１日、イノベーション政策強化推進のための有識者会議を東京都内で開き、武器や軍事転用可能な「機微技術」の流出防止策を検討すべきだとの認識で一致した。政府が６月に策定する「統合イノベーション戦略」２０１９年度版に具体策を盛り込む。　有識者の検討結果を踏まえ、政府は流出事案に関する情報を産業界、学術界で共有できる仕組みづくりを行うほか、大学・研究機関向けに外国企業との共同研究に関する情報管理のガイドラインも１９年度中に作成する。
**************以上引用***********************今後ともよろしくお願いいたします。代表
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は4件です。
1件目。謝罪と訂正です。先日「韓国を外為法ホワイト国から外す？」の配信をしました。それに対し複数のご賛同者の方から、「韓国を外為法ホワイト国から外す事についてのそちらの意見が書いていない」とご意見を頂戴致しました。申し訳ございませんでした。当方としての意見と趣旨を付記させていただきました。「私としては、韓国への圧力をかけるためにホワイト国から外すことも日本としてはオプションとして考えるべきと考えます。また、今回この記事をシェアしたのは、防衛研究と密接なつながりを持つ外為法について皆様方に知っていただきたかったからです。」今後同種事案の無いよう、気を付けてまいります。
2点目。以前書きました、左翼系団体による「京都大学731部隊学位剥奪を求める運動」の事の顛末が出てまいりました。結局、団体の意見は通らず、京都大学側は本調査はしないとのことです。記事を読んでみて、団体側の主張に論理の飛躍がかなりみられるので、大学側の判断は正当なものと思われます。また、私共はTwitterでも繰り返し主張していますが、仮にこの故人の軍医に対し人体実験で学位授与が行われたとしても、授与した責任は大学ぐるみで731部隊に協力した当時の京都帝大（責任を継承する現在の京都大学）にあります。死者に鞭打つ、トカゲの尻尾切りのような学位剥奪は行うべきではありません。大学は負の遺産として残し、語り継ぐべきなのです。
*******以下引用********************
731部隊軍医論文、本調査せず＝研究者グループに回答－京大3/1(金) 16:52配信　時事通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000079-jij-soci　京都帝国大（現京都大）が医学博士の学位を授与した旧日本軍731部隊の軍医将校の論文をめぐり、西山勝夫滋賀医大名誉教授ら研究者グループが検証を求めていた問題で、京大は予備調査をした上で、本調査を行わないと回答した。　グループは異議を申し立て、1日、記者会見して明らかにした。　学位論文は1945年の「イヌノミのペスト媒介能力について」。サルにイヌノミを付着させた実験でサルが頭痛を訴えたとされ、グループは「実は人体実験ではないか」と主張していた。　京大の回答は「著者がどのようにサルの頭痛を判断したかは記載されていないが、何らかの行動指標によって判断していたと推察できる」と指摘。実験報告の改ざんとまで断定できず、実験ノートも存在しないとして退けた。　これに対し、グループは「臆測を根拠にしており、現在の知見に基づいて判断するのは科学的合理性に欠ける」と反論している。　*******以上引用********************
3点目。ご承知の方も多いと思いますが、建機大手のコマツが防衛産業から一部メンテナンスを除き全面撤退します。防衛費は一見伸びているように見えますが、コストと技術に勝る米国製購入などに充てられ、細々と技術開発・少量生産をしている国内産業にはもうけが少なく、赤字ばかりというのが現状の様です。何としても、少しでも国内の防衛装備の技術力を高めねば防衛予算は海外に流れるばかりで、有事の際には輸入もままならない事態になりかねません。非力ながら、当会としても頑張ってまいります。
*******以下引用********************https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41572560R20C19A2TJ1000/防衛産業、採算低く　コマツが一部撤退 2019/2/21 20:00　日本経済新聞
コマツが陸上自衛隊向けに開発・生産してきた車両の一部の新規開発を中止したことが分かった。開発コストに見合った収益が期待できないのが理由だ。日本の防衛費は拡大が続くが、増加分の多くは米国製の装備品購入に充てられ、日本勢への新たな発注は限られている。自衛隊向けだけの小さな市場で多数の企業が携わる日本の防衛産業。低い採算性に投資家から批判の目も向く。使命感で防衛事業を継続してきた日本勢だが、コマツのように採算を優先する動きは広がるだろうか。コマツは自衛隊車両の大手。開発中止を決めたのは軽装甲機動車（LAV）でイラク派遣などで使われた。2000年代に200台近く受注したが、その後は発注が止まり生産を終えていた。防衛省から新規開発の打診があったが、コマツは「今の状況では新規開発は難しい」と伝えていた。防衛装備品の価格は原価に一定の利益を上乗せする「原価計算方式」を取るのが基本だ。比率は5%程度と、民間事業の利益率としては高いとは言えない。技術開発には時間も人手もかかる。三菱重工業が製造したF2戦闘機や川崎重工業が手掛けるP1哨戒機など、国産防衛装備品も同様だ。自衛隊向けという限られた需要しかないため原価も高く、住友重機械工業が製造する機関銃のように、外国製の5倍以上の価格のものもある。「採算性は厳しい。使命感でやっているので、完全なビジネスとしては見ていない」。防衛用航空エンジンを手がけるIHIで財務を担当する山田剛志取締役はこう話す。同社の防衛事業は売上高1000億円規模。構造改革の真っただ中にある同社でも別枠扱いだ。各社が防衛事業を続けてきたのは、国の防衛への使命感や景気変動に左右されない安定性という観点が大きい。IHIの山田取締役は「装備品開発を通じて技術を鍛えられるという利点もある」と強調する。ただ、このような状況は徐々に変化しつつある。各社の事業がグローバル化し、防衛事業の利益水準も海外勢や他の事業と比較されるようになった。民間ビジネスの片手間に国内市場だけを相手とする防衛事業は「投資家に説明しづらい」（大手重工幹部）存在になってきた。営業利益率が15%に上るコマツにとっては、「お荷物」事業と見られていたとしても不思議でない。米トランプ政権は同盟国に軍事費の負担拡大を求め、米国政府から直接装備品を購入する有償軍事援助（FMS）を増やしている。日本政府も三菱重工などがライセンス生産していたF35戦闘機を輸入に切り替えた。防衛費が拡大しても国内勢の取り分は増えず、収益の改善や事業の成長は見込みにくい。三菱重工幹部は「サプライヤーたちがどんどんいなくなっていく」と嘆く。一方、世界の軍需産業は再編を繰り返してきた。世界最大の国防費を誇る米国でも冷戦崩壊後の予算削減を受け、米航空・防衛の巨大メーカーが90年代半ば以降激しく再編。95年に米ロッキードとマーチン・マリエッタが合併して世界最大の防衛企業が誕生。米ボーイングも97年に米マクドネル・ダグラスを買収し、世界最大の航空・宇宙企業が誕生した。日本の防衛産業を担う重工各社は祖業の造船も含めて事業の再編を進めてきた。その中で防衛事業の再編や撤退に踏み込んだ例はほとんどなく企業の動きは鈍い。政府は18年末に策定した中期防衛力整備計画で国内防衛産業の再編の必要性に言及したが、「国内の防衛産業の再編は一筋縄ではいかない」（川崎重工幹部）との声も聞かれる。米国の18年度の国防費は約70兆円と日本の防衛費の10倍以上。技術開発競争では、巨額の予算を背景にした米国勢に追随するのは難しく、ただでさえ小粒の日本勢が競争力を発揮できる分野は乏しい。期待していた輸出も実現しない。生き残りの道は先細る一方だ。（企業報道部　朝田賢治、西岡杏）*******以上引用********************
最後、4点目です。当会の公式ブログはYahoo!ブログを使用しておりますが、そのYahoo!ブログが2019年12月をもってサービス終了となります。移転先を探しております。皆様方にはご迷惑をおかけしますが、改めて告知いたします。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
仕事の多忙など諸事情で配信が遅れたことをお詫び申し上げます。
要件は1件です。長文ご容赦ください。
1件目。外為法（外国為替及び外国貿易法）のホワイト国から、先般のレーダー照射問題などに鑑み、韓国を外そうという動きの情報です。
自民党の青山繁晴参議院議員が自民党内の国防部会・外交部会で韓国をホワイト国から外すよう提言したそうです。
私としては、韓国への圧力をかけるためにホワイト国から外すことも日本としてはオプションとして考えるべきと考えます。また、今回この記事をシェアしたのは、防衛研究と密接なつながりを持つ外為法について皆様方に知っていただきたかったからです。
レーダー照射問題～青山繁晴議員が外交部会で提案した2つのこと  2/12(火) 7:10配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010002-nshaberu-int
外為法とは、当会の北朝鮮署名が最も関連が深いですが、軍事転用可能な技術・機械設備などを外国に輸出・持ち出すことの規制です。外為法の規制には、リスト規制とキャッチオール規制の2つがあるのですが、そのうち超高度な技術であるリスト規制に引っかからないものについては、キャッチオール規制で審査しますが韓国は米、英、豪など「ホワイト国」であるとしてほぼフリーパスなのです。
外為法で規制されている品物、技術は大きく２段階あります
・リスト規制・キャッチオール規制
このうちリスト規制の方が厳しい分、高度な技術が指定されています。リスト規制は全ての国が対象で、輸出や留学生受け入れには、経産省の許可が必要です。またリスト規制に関しては、経産省からEXCELファイルにまとめられて公表されています。http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.htmlリスト規制で指定された技術以外のものでも、キャッチオール規制で規制されているものがあります。どれがキャッチオール規制に該当するかは、下記のPDFファイルのフローチャートに従って判定されます。http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/frouzu.pdf
まず第一段階として、下記①②の条件をクリアしていることです。①輸出令別表第１の１〜１５項に該当しない　（リスト規制をクリアしている）http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
　上記①に該当するものはリスト規制で規制されます。キャッチオール規制はリスト規制以外のものというのが大前提です。
②輸出令別表第１の16項に該当するhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf
もし①と②を満たす場合は、以下のキャッチオール規制で審査することになります
リスト規制をクリアした後は、第2段階のキャッチオール規制になります。ポイントになる用件は１） 輸出令別表第３の国（所謂ホワイト国、米、加、豪、英、仏、独、伊、そして韓国など28カ国）は規制されません。ホワイト国以外に輸出されるものである。２） 輸出品は、A)大量破壊兵器の開発に用いられるか、B)原子力、化学、生物、航空宇宙など、指定された用途向けに使われる可能性があるか、C) 別表第３の２に掲げる国（アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ、北朝鮮、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、エリトリアの９カ国）で、通常兵器に使われる可能性がある。A), B) C)の何れかに該当する。３） 輸出先（需要者）が、大量破壊兵器の開発を行ったことがある、又は外国ユーザーリストに指定された団体、企業（イラン、中国、北朝鮮、UAE、インド、パキスタン等の軍事関係の企業、大学などが指定されている）か？　且つ大量破壊兵器の開発や別表で掲げられる行為（つまり軍事用途）に使われる可能性がある。です。例えばある物品Xがあり、１）のホワイト国以外に輸出されるもので、２）又は３）の用件に該当するものはキャッチオール規制に抵触します。このフローチャートは、一般的なキャッチオール規制の流れです。しかし、たとえキャッチオール規制用件に該当しなくても、経産省から輸出許可申請の通告が来た場合は、輸出許可申請が必要です。これをインフォーム用件といいます。
以上です。長文おつきあいくださりありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。ネタがたまっていますので、ここ数日何回か配信すると思います。
代表
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は１件です。
安全保障技術研究推進制度を活用した研究成果が世に出始めました。立て続けに２本の記事をシェアします。（※１）（※２）
素晴らしい研究成果です。今後大いに民間利用可能で有名な研究が続々と世に出てくれば、あるいは将来安全保障技術研究推進制度の研究をもとにノーベル賞受賞者が出れば、この制度への逆風が反転し、追い風になってくれるでしょう。
もちろん、指をくわえてみているわけではなくて、今後も活動をしていきます。　　防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

（※１）水中光無線通信で新技術開発…防衛省資金を活用　読売新聞　01/30 21:46　　https://www.yomiuri.co.jp/science/20190130-OYT1T50001/　国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）と島津製作所（京都市）が、防衛省の研究資金をもとにする「安全保障技術研究推進制度」を活用して、水中で光無線通信を安定させる新技術を開発し、今年４月に通信装置を製品化することがわかった。２０１５年度に始まった同制度を利用した研究成果の実用化は初めて。　水中の光無線通信装置は、直径１５センチ、長さ３０センチの円筒形。島津製作所が、海底油田探査に使う無人潜水機（潜水ドローン）などのメーカー向けに発売する。最長１０メートルの距離で毎秒最大１００メガ・バイトのデータを送受信できる。２０年春までに通信距離を１００メートルまで延ばす予定だ。　先行する既製品は単一の波長を使っており、水が濁ると通信が不安定になる課題があった。海洋機構が制度の研究費計６５００万円を活用して研究し、島津製作所が協力。水中を透過する青、緑、赤の３種類の半導体レーザー光を水の濁り具合によって変更し、大量のデータを送る技術を確立した。　海洋機構によると、１７年７月には駿河湾の海中で１００メートル離れたパソコンの遠隔操作を行う双方向通信の実験に成功している。水中で４０メートル離した装置間で高精細動画を伝送できることも確認したという。水中の大容量無線通信は、潜水ドローンの普及やダイバーの交信機器の性能向上などに期待される技術で、世界で開発競争が激化している。

（※２）nano tech 2019 – 半導体の固体電池としての活用を目指す東芝マテリアルhttps://news.mynavi.jp/article/20190201-765277/
発火・爆発しない安全な二次電池の実現に向けて、さまざまな研究開発が進められているが、東芝マテリアルは2019年1月30日から2月1日にかけて東京ビッグサイトにて開催されている「nano tech 2019」の、防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度ブースにて、半導体を固体電池として活用する研究の紹介を行っている。半導体が固体電池として活用できる可能性が示されたのはごく最近。もともと、東芝では負極にチタン酸リチウムを採用した独自の二次電池「SCiB」の開発、製造を行ってきたが、その研究開発過程に半導体開発の感覚を持ち込んだところ、今回の研究のもとになる半導体の素性が見えてきたという。今回、示されているのは、正極となるITO基板の上にp型半導体層を形成し、その上に絶縁層、さらにその上にn型半導体層、そしてその上に負極を配置することで電池化した素子。この構造だけを見ると、半導体を金属に変えるとコンデンサになるので、なんとなく電池として使えそうだという気になるのだが、実は、まだその詳細な原理は分かっておらず、検証の段階にあるという。そのため、この形が最適なものであるのか、といった根本的な部分から、絶縁層の最適な厚みはどれくらいか、膜質はどの程度のものがよいのか、といったことも良く分かっておらず、ようやく最近、絶縁層は薄くすると充電容量は減るが、厚くしても、一定の厚み以上からは変化しない、といったことや、絶縁層の表面が粗いほうが高い性能を示す、といったことなどがわかってきたという。また、試作電池を用いた実験(定電流充電、定電流放電を2サイクル)では、500秒ほどで放電しきってしまうことを確認。並行平板コンデンサ構造と比べては8000倍以上のエネルギー蓄積を確認したものの、一般的な二次電池としては放電時間が短すぎるので、例えばLSIの配線層の中にこうした機能を搭載したり、といった使い方などを検討しているとする。もちろん、将来的に原理が解明され、大容量化や放電を抑えられる仕組みなどが、考案されれば、リチウムイオン電池などの代替ということにつながる可能性もあるが、そのためには継続して研究を進めていってもらう必要があるわけで、この現象に興味をもって、研究をしてみようと思う人が増えることを期待したいところである。

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。要件は１件です。少し報告が遅れましたが、筑波大学が「軍事研究禁止方針」を打ち出しました。（※１）
報道によりますと、安全保障技術研究推進制度でも一律禁止にせず①人道に反しないこと、②研究者の自主性と自律性の尊重、③研究の公開性の担保　について個別審査するそうです。
このやり方は、昨年の大分大学で安全保障技術研究推進制度への応募採択を反対派に突っ込まれた学長が「人道目的であり軍事研究ではない。今後は個別に審査する制度を設けたい」と会見したのに似ています。
②研究者の自主性と自律性の尊重、③研究の公開性の担保　については、私共がTwitterなどでかねてより主張している通り、まったく抵触しません。
①人道に反しないこと　についても、直接人を殺傷する研究テーマはありません。問題がないように一見見えます。しかし、もっともらしく聞こえますが、恐ろしい内容を秘めています。
「人道に反する」の基準があいまいで、恣意的な運用の恐れがあります。難癖をつけて安全保障技術研究推進制度への応募を握り潰すことも考えられます。大学の偉い人のさじ加減というわけです。
研究者の学問の自由を制限するからには、「審査制度」の公開性と追跡可能性をきちんと確保し、わざわざ情報公開請求などしなくても、恣意的運用がされていないか自主的に公開されるべきです。もちろん、ナチスドイツなどの様な人体実験、ヒト受精卵を使った実験などは「人道に反する」と明確に言えるでしょう。
しかし、安全保障技術研究推進制度は直接人を殺傷する研究テーマは無いとは言え、将来的に防衛装備品の技術の一部を目的としています。
穿った見方をすれば、「兵器開発の基礎研究、よって人道に反する」と難癖を付けることも可能性としてはあります。また、偉い人の気分次第で「人道に反する」と却下された研究者はどうなるのでしょうか？凄まじいレッテルを張られ、社会的抹殺に等しい処遇ではないでしょうか。
同じ言葉を「国益に反する反日研究」「生産性がない研究」「民族差別的ヘイト研究」に置き換えて考えてみてください。
戦時中ならば「非国民」とも言えるでしょう。反対派やマスコミが、安全保障技術研究推進制度に応募しようとした・応募した研究者を「非人道的」と糾弾する。これは「２１世紀のレッド・パージ」とも呼んでよいでしょう。恐ろしい社会が来ようとしているのです。学生運動の内ゲバリンチ殺人が発覚しても、ソ連が崩壊しても、北朝鮮拉致が発覚しても、自衛隊バッシングが明るみになっても、日本の「進歩的文化人」の学者たちは誰一人として謝罪せず、責任も取りませんでした。
後世、「安全保障技術研究推進制度バッシング」が過ちだったと国民が誰しも思ったとしても、反対派や偉い先生方は誰一人反省も総括もしないでしょう。
それこそ「はだしのゲン」に出てくる「町内会長」です。戦前は軍国主義の走狗となり、戦後は簡単に転向して他人を軍国主義者だと糾弾する嫌な奴でした。長文ご容赦ください。この筑波大学の審査制度の他大学への波及を警戒し、今回の結びとさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。代表 
（※１）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012502000152.html
筑波大　軍事研究しません　防衛省公募制度は個別審査　　2019年1月25日　　東京新聞

　筑波大（つくば市）は二十四日、「あらゆる学内の研究活動は人道に反しないのが原則」として、軍事研究をしない基本方針を発表した。
　軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」については応募を一律に禁止せず、学内の審査委員会で個別に判断する。
　基本方針では「人道に反しないこと」「研究者の自主性と自律性の尊重」「研究の公開性の担保」の三点を挙げ、これらに反するとの理由で、軍事研究をしないことを明記した。
　担当の木越英夫副学長は「軍事研究の線引きは難しいため、個別に審査する。基本方針の三点に当てはまらないものは研究しない」などと話した。
　防衛省の公募制度だけでなく、企業などから研究費を受け入れる場合も同様に扱うとした。
　防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は二〇一五年度に始まり、科学者らでつくる日本学術会議は一昨年、「政府による介入が著しく問題が多い」との声明をまとめた。大学が軍事研究に関わることに批判もあり、筑波大は基本方針の策定を進めていた。　（宮本隆康）  　
　防衛研究推進を求める自由市民の会　代表
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署名活動続々ラインナップ！
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://goo.gl/BJEqSf②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://goo.gl/bu1aXd③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。
今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)
　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

用件は２件です。

1件目。国公立大学署名が12/7に4000筆を越えました！
ここまでたどり着けました。皆様方のおかげです。今後も5000筆越えを目指してがんばってまいります。。

2件目。反対派による大分大学への圧力の続編をお知らせします。
反対派大ボスの池内先生自らご講演をされ、大分大学に継続的に圧力をかけていく意図が見えます。
北海道大学などのように途中放棄をさせないよう、私どももがんばってまいります。

******引用開始************
軍学共同研究拡大に警戒感　反対連絡会が講演
2018/11/29 15:30

大分大が採択された防衛装備庁の研究助成制度について考える講演会が２５日、大分市内で開かれた。「軍学共同反対連絡会」（東京都）の共同代表、池内了（さとる）名古屋大名誉教授（７３）が問題点を指摘した。
　市民や大分大の関係者ら約７０人が参加。池内名誉教授は科学者が兵器開発に加担した数多くの歴史を説明し、「戦後の日本には、戦争を目的とする研究はしないという反省がある」と語った。
　２０１５年度に始まった助成制度の予算が急増している現状を取り上げ、「軍学共同研究を進めるため、国が集中的に資金を投じている」と警戒感を示した。
　一方、応募する大学は１８年度１２件で、１５年度の５８件から大きく減り、「軍事研究という指摘が強まり、申請を控える大学が増えている」と述べた。
　大分大が採択を受けたことについては、「大分大がやっているから大丈夫というように、他大学に広がる可能性がある。その責任は重い」と厳しく批判した。
　講演会は県内の市民団体「平和をめざすオールおおいた」が企画した。

https://oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/29/130600951*****引用終了************

また、前回11/25もお知らせしましたが、ここ数ヶ月は業務多忙によりなかなか活動が思うように捗らない可能性があります。予めご了承ください。

すっかり寒くなりました。師走で何かと忙しい時期ですが、皆様方におかれましてはご無理などなされないで下さい。
私は、子供からうつされた風邪が長引いております。

今後ともよろしくお願いします。
代表

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署名活動続々ラインナップ！
　屬垢戮討旅餮?大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://goo.gl/BJEqSf

◆崙鐱楹惱儔餤弔亘姫匕Φ罅雰鎧?Φ罅剖愡濱写世鯏映僉▲イドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://goo.gl/bu1aXd

「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。
今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)
　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)