ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。
今朝の朝日新聞に日本学術会議擁護の意味不明な記事、というかポエムが掲載されました。有料記事ですが、今日中にコンビニにて購入できるかもしれないので各自お急ぎください。
民間技術も軍事利用される時代 学術界は学問の自由をいかに守るのか
有料記事 2023年6月18日 15時00分
https://digital.asahi.com/articles/ASR6K4GVPR6DUPQJ01Q.html
突っ込みどころは満載ですが、記事の骨子としては
①日本学術会議は軍事研究を各大学に禁止などさせていない
②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する
③軍事研究はすべきではない
④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ
⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない
以上です。
一番問題視したいのは、①です。記事中にて
＞ 報告では学術会議が1949年に創設され、50年と67年に軍事目的の科学研究をしない趣旨の声明を出していることを紹介
この朝日新聞記者はどうせ分からないだろうと読者を舐め切って、あえてぼかした「紹介」と書いていますが、実態は「脅迫・強要」です。
日本学術会議 軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
＞ 1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した（中略）上記２つの声明を継承する。
繰り返しますが、2017年声明では「継承する」と明記しています。これで「軍事研究を禁止する意図はない」はとても通用しないでしょう。実際に、これを根拠に、森友学園騒動も真っ青の忖度の強要、黙示的な圧力を各大学・各学協会にかけ、実行部隊が北海道大学などの各大学に押しかけたりしました。
実際に我々のもとには、日本学術会議声明を盾に大学から防衛装備庁応募禁止させられたり、『自発的な』応募辞退に追い込まれた先生方の体験談も寄せられています。また、産経新聞社の月刊正論２０２１年４月号にも生々しいインタビュー記事が掲載されています。
http://liberty-and-science.org/damage-cases
https://www.sankei.com/article/20210308-RU64OVOVMJNLVDEWENNNNRADOM/
https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2084639/
さらに記事中では
＞ 真理の探究を主目的とする学問の自由が政治権力によって制約されたり政府に動員されたりしてきたとして、学術研究の自主・自律性、成果の公開性が担保される必要があるとした。
まるで日本の防衛装備庁では担保されていないような書き方ですが、これも我々が繰り返し述べていますが、防衛装備庁ではNEDOや他の研究資金同様に、研究には担当のPO(プログラム・オフィサー)やPD（プログラム・ディレクター）がつきますがこれは主に研究の進捗度合いの管理や資金適正使用などのチェックだけです。
②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する
に至っては全くの根拠不明です。産業界との連携（産学連携）は学問の自由を侵害するのでしょうか？各省庁が支援する研究助成金は、学問の自由を侵害するのでしょうか？
③軍事研究はすべきではない
については、我々は繰り返し述べていますが、昨今の中国・ロシア・北朝鮮の軍事的脅威が高まっている中では、少しでも抑止力向上を図り、戦端を開かせない、にらみ合いだけで終わらせる状態を維持することが平和への唯一の道です。
これは日本のみならず、韓国・台湾・フィリピンなど東アジア、ひいては世界全体の平和と安定につながるものです。忌避すべき理由がありません。
現に国民の83%が企業・大学の防衛研究に賛成しています。
http://liberty-and-science.org/archives/2647
④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ
これを聞いたら、大学の現場を知っている研究者の方々なら誰でも、「何とも空虚な言葉」と思うでしょう。軍事研究に関して自由な議論の場など大学には存在しないからです。
⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない
これだけは合っています。記事では改革が悪い事のような書きぶりですが、陰湿巧妙なやり方で研究者の学問の自由を侵害しておいて、自分は手を汚さない。
こんな組織は有害無益であり、さっさと解体・民営化すべきです。
最後に。朝日新聞記者は、本当に日本学術会議を応援する気があるなら、もう少しましな記事を書いてください。
長くなりましたが、用件は以上でございます。
末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。
大学署名累計4,716筆(前々回5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（前々回5/10から1筆 追加)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
ホームページ http://liberty-and-science.org/
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
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