カテゴリー: ブログ

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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https://www.sankei.com/article/20230308-TELW2MCGVVJRDBMKGZTSARNFEQ/

日本学術会議改正法案提出延期　是非とも可決成立を！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。

掲題の通り、日本学術会議法の改正案の今国会への上程が遅れる模様です。磯崎官房副長官によると、今国会での提出方針は堅持するとの事ですが、一日も早い法案提出と可決成立を望みます。

学術会議法改正案に遅れ　政府、今国会提出方針は維持

2023/3/8 産経新聞

会員選考で第三者意見を尊重するよう求める政府案に対し、日本学術会議側はノーベル賞受章者、フィールズ賞受賞者などの学者センセイ方、日弁連などの権威を使って反対してきました。

もちろん野党側も、日本共産党の宮本徹議員、立憲民主党の辻元清美議員などが国会で質問してきました。

ある意味予想通りではありますが、防衛増税や高市早苗経済安保大臣の問題、また４月の統一地方選挙などを巡り岸田総理が日本学術会議法改正案を放棄・先延ばしすることを危惧します。

外部の風を入れない組織は必ず腐敗します。必ず政府には可決成立を望みます。

用件は以上でございます。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先々月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（前回2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665443.html

日本学術会議法改正に賛成します！ & やっと動き出した北大反対派

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

１件目。今国会に日本学術会議法改正案が提出されます。コ・オプテーションなる密室人事制度を改め、好き放題してきた日本学術会議に日の光を入れるわけで、是非とも政府には成立させてほしいと思います。

もちろん日本学術会議側も現会長だけでなく元会長まで引っ張り出してきて反対の意見を述べていますが、想定内です。ニュースは皆様ご存じの通りです。

　今更になって各マスコミは「学問の独立」とかネガティブキャンペーンを張っていますが、そもそも各大学に防衛研究禁止の押し付けをし、独立を圧殺したのは当の日本学術会議です。説得力は限定的なものでしょう。

＜社説＞学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ　琉球新報　2023年2月20日 05:00

「学問の独立性と自律性を侵害」　学術会議の政府方針に反対声明　長谷部恭男教授ら任命拒否理由求める東京新聞　2023年2月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230304

改めて、菅前総理の慧眼に敬服いたします。

２件目。北海道大学の防衛研究自由化について、ようやく反対派が意見を出してくれました。

軍学共同反対連絡会のニュースレター最新号2/17です

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/02/NL76.pdf

p.6.に北海道大学の件が書いてあります。そして、そこに懐かしいお名前が。2017年に北大に押し掛けて圧力をかけ防衛省研究を中止に追い込んだ、教員のグループ「北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会」が久々に出てきました。

2017年にM教授の船体流体抵抗軽減の防衛省研究を放棄させた、北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会が北大に押し掛けて圧力をかけた証拠は今でも彼らのサイトに残っています。どうか皆様改めてご覧ください。

（魚拓　北海道の大学・高専関係者有志アピールの会　2017年10月1日　【声明「北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める」９月２２日、道政記者クラブで記者発表】）

https://megalodon.jp/2023-0201-0618-49/https://www.facebook.com:443/peace.hokkaido/posts/1311615912280799

彼らの主張は独善的で一抹も同意できる点がありません。いわばナチスのSS突撃隊のような彼ら自身が、日本学術会議の足を引っ張っている事を、彼らはいい加減学習すべきでした。未来永劫学習はしないでしょうけれど。

用件は以上でございます。

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ウクライナは永遠に自由です！

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（先月1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230202-OYT1T50263/

秘密特許制度創設へ & 令和5年度安全保障技術研究推進制度公募開始 & 新作動画公開

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は3件です。

1件目。今朝の読売新聞の記事に「秘密特許制度創設」の記事がありましたのでご紹介します。

経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案

2023/02/03 05:00 読売新聞　（公開記事）

公開記事ですので、各自記事をご覧ください。ポイントは、

●経済安全保障推進法に基づき政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明。

●安全保障の観点から特許を非公開とする対象として極超音速、宇宙関連、サイバー、核技術の最新技術を例示した。

●４月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は２０２４年５月までに施行される。

●デュアルユース技術は民間の技術革新を妨げないよう、防衛目的で開発された場合や、国の委託で開発された場合などに指定を限定する

とのことです。

　従来は防衛関係の技術でも現行の特許制度で公開される仕組みでした。

　http://liberty-and-science.org/secret-patents

↑当会サイト　秘密特許制度　参照

　それがこの度の法改正で改められるのは大歓迎できます。注視します。

　２点目。令和5年度の安全保障技術研究推進制度の公募が始まりました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

一人でも多くの先生方に応募していただきたいと思います。

　3点目。動画２本を公開しました。北海道大学の防衛研究解禁についてと、デュアルユース研究の日米連携についてです。

　どうかご視聴宜しくお願いします。

◆日米デュアルユース研究の連携

◆北海道大学　防衛研究を解禁！全国の大学に波及か？

　さて最後に。反対派・軍学共同反対連絡会の過去のニュースレターを見ても、有村治子参議院議員の日本学術会議への決定的国会質問や、北海道大学防衛研究解禁について全く触れておりません。ダンマリです。

　都合の悪い情報を反対派の仲間にすら公式にアナウンスしないのは、どこの大本営発表でしょうか？

http://no-military-research.jp/?cat=6

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(前回1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（前々回1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/790644/

【朗報・要注視】北海道大学が防衛装備庁受託解禁へ？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。北海道大学の防衛装備庁研究認可に向けた動きを、北海道新聞が報じました。喜ばしい動きですが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性がありますので、シェアします。

「北大、軍民両用研究に事前審査制度　軍事に道開く懸念も」

2023年1月22日 17:30(1月22日 23:40更新)

北大が、軍事と国民生活（民生）の両方で活用できる「デュアルユース」技術研究に関し、学内の研究者が「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関」から資金提供を受ける際の事前審査制度を新設したことが分かった。学内からは、審査によりデュアルユース研究を認めることが「軍事研究につながりかねない」と危惧する声が上がっている。

　デュアルユース研究を巡り、北大は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」により１６年、１７年度に計２３３０万円の助成を受けたが「政府による研究への介入」（日本学術会議）などと批判を受け、最終年度の１８年度分を辞退していた。

　昨年９月の役員会で、審査制度導入などを盛り込んだ文書「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」を決定。同年１１月、学内の研究者らに電子メールで通知した。

　この文書では「軍事利用に限定した研究」は行わないと明記している。北大は、研究活動の国際化が進む中、資金の確保などについて透明性を確保するよう促した２０２１年４月の政府の対応方針などに基づき制度を新設したとする。

　審査を行う委員会は文系、理系、医学系の大学院教授各１人と理事、研究推進部長で構成すると規定。定員は設けず「学長が必要と認めた者」も委員に加えることができるとしている。

　北大は学内の手続きであることを理由に、審査の詳細などは明らかにしていないが、通知文書などによると、助成に応募する約２カ月前をめどに審査の申請を受け付け、１カ月程度で可否を判断する。《１》民生研究を加速するか《２》研究の自由、成果の公開が確保されているか《３》民生以外の用途で想定されるものはないか―の主に３点に基づき、研究計画書などを審査する。研究に着手後も随時、審査の機会を設け、助成を受けた研究の継続の可否を判断するという。

　北大教職員組合（山田幸司執行委員長）は昨年１２月、「軍事研究を可能にすると危惧される」として宝金清博学長に質問書を提出した。

　宝金学長は審査制度について、北海道新聞の取材に「軍事（利用に限定した）研究をしないという考えのもと、大学として研究を適切に管理する」と説明。軍事研究に道を開く恐れがあるとの指摘には「個別に実施の可否を判断する」との回答にとどめた。（田口博久、光嶋るい）

*********以上引用*********************

1/8付の当会発信記事「毎日新聞に防衛研究禁止の実名記事掲載！ & 動画新作公開」

http://liberty-and-science.org/archives/2606

にてご紹介しましたが、北海道大学にて防衛装備庁研究応募の際のガイドライン制定の動きがあるという、同大学教授の実名インタビュー記事がありました。おそらくその後追い記事だと思われます。

https://mainichi.jp/articles/20230107/k00/00m/010/193000c

繰り返しますが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性があります。当会でも継続監視を怠りません。

用件は以上でございます。

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大学署名累計4,712筆(前回1/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（前回1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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http://liberty-and-science.org/archives/2609

日米共同声明とデュアルユース研究の推進

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

前回1/11に配信しました「軍民デュアルユース連携、１３日の日米首脳会談で合意！？」の続報です。

皆様も報道等でご承知の通り、欧米歴訪中の岸田総理と米国バイデン大統領との間で日米共同声明が現地時間1月13日（日本時間14日未明）に発表されました。

原文・公式文書は、外務省のホームページでご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

マスコミ各紙は

「日米、台湾念頭に対処力向上　『日本防衛に全面関与』」(日本経済新聞)

「日米首脳会談、日本の防衛力強化をバイデン大統領が称賛－共同声明」(Bloomberg)

「日米首脳会談で共同声明　安保3文書改定『日米関係を現代化する』」（朝日新聞）

等、もちろんトップニュースです。内容は各紙でご覧いただければと思います。

我々の最大の関心事はもちろんデュアルユース研究、防衛研究を巡る政策です。

これに関しては前回1/11に配信した読売新聞の記事があります。

軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化

2023/01/11 　読売新聞　（公開記事のため各自ご覧ください）

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230110-OYT1T50306/

その他に、1/13付の毎日新聞夕刊記事で興味深いものがありました。

極超音速兵器迎撃　日米が共同開発へ

2021/1/13 毎日新聞　東京夕刊　（有料記事）

https://mainichi.jp/articles/20230113/dde/001/010/026000c

・訪米中の浜田靖一防衛相は12日、米国のオースティン国防長官と会談し、極超音速兵器を迎撃するシステムの開発に向けて、耐熱性が高い素材技術や試験環境に関する共同研究を開始することで一致

・安全保障関連の先端技術分野で協力を加速させる方針で一致し、無人機の自律型システムや、敵の無人機に高出力マイクロ波を照射して故障させたり機能停止させたりする技術に関して、日米の共同研究を視野に協力を進めることも確認

概要は以上です。

先述の外務省の声明原文には、こんな一文があります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

「豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。」

こうして、緊迫化の度合いを進める世界情勢を背景に、日米や他の諸国が連携してデュアルユース研究・防衛研究には本格的に腰を入れていく流れとなっています。

懸念事項としては、もちろん日本学術会議、そして各大学がどのような動きをしてくるか、です。

今回の重要情報は以上です。追伸として、昨日また動画をアップしましたのでご報告します。各自ご視聴くださればと思います。

日本学術会議　第三者委員会等、政府による改革案

用件は以上でございます。

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大学署名累計4,711筆(前々回1/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（今月1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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軍民デュアルユース連携、１３日の日米首脳会談で合意！？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

掲題の通り、日米政府間で軍民デュアルユース技術の連携に乗り出し、１３日の日米首脳会談で一致する見通しとのことです。その日に共同声明などを出すのでしょう。現在岸田総理大臣は欧米を歴訪中ですが、それに併せての動きです。

今朝の読売新聞で報道されました。

軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化

2023/01/11 　読売新聞　（公開記事のため各自ご覧ください）

以下概要です。

・日米政府間で軍民デュアルユース技術の連携に乗り出し、１月１３日の日米首脳会談にて一致する見通し。複数の日米政府筋が明らかにした。日米首脳間でデュアルユース推進を確認するのは初となる。

・日本では日本学術会議や大学などがデュアルユース研究に後ろ向きだが、日本政府は昨年１２月策定の国家安全保障戦略で「官民の先端技術研究の成果の、防衛装備品への積極的な活用」を掲げるなど、方針転換を図ろうとしている。

・日米間では主に無人機、AI、量子技術での協力が想定されている。無人機については、日英伊が共同開発する次世代戦闘機を支援する一体運用の無人機の共同研究で合意する見通し。

・日本の防衛装備庁と、米国国防総省傘下のDARPA(国防高等研究計画局)、 DIU（国防イノベーションユニット）との連携も見込まれる

概要としては以上です。１３日の日米首脳会談やその後の共同声明での内容を中止したいと思います。

用件は以上でございます。

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毎日新聞に防衛研究禁止の実名記事掲載！ & 動画新作公開

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

昨日に引き続き発信します。要件は２件です。

1件目。毎日新聞に年明けから、「平和国家はどこへ」と称した、安全保障などに関する連載がされています。

今朝の毎日新聞には、防衛研究を禁止させられた研究者の先生が、実名でインタビューに答えている記事でした。ご紹介します。

防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学　　 1月8日朝刊

転載の許諾を受けていませんので詳細な内容のシェアは出来ませんが、内容を要約します。

・北海道大学でロケットの研究をするN教授（記事内では実名）は2017年にJAXAとの共同研究で防衛装備庁助成制度を申し込んだが大学に門前払いされた。N教授は研究の機会を失い、JAXAは他の共同研究者と研究を進めた。

・防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を巡って、日本学術会議が声明を出した。その効果は絶大だ。市民団体も各大学に抗議運動を起こした。それを受けて同制度への応募数は激減し、2018年には別の北大教授が同制度による研究を辞退した。

・N教授は2022年11月に大学からメールを受け取った。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度など、国内外の軍事防衛機関からの資金提供について、学内で審査制度を導入する指針について書かれていた。これは同制度応募解禁に向けた動きか、と期待した。歓迎の声の一方、北大内の教職員組合などが反発し、総長に質問状を出した。

・政府はデュアルユース研究、安全保障研究重視の政策を出してきている。経済安全保障重要技術育成プログラム（K-program）制度も発足させた。防衛装備庁の下に新研究機関も設置する。大学を介在せず研究者を一本釣りする仕組みと言える。

・反対派の東大名誉教授のコメント「政府は軍事研究を進めたい。日本学術会議にも人事介入してくるだろう」

・シンクタンク研究員のコメント「軍事に応用される可能性があるからといって禁止していては科学技術の発展が阻害される。しかし思わぬ軍事転用には注意が必要だ」

　読んでみての感想。よく取材したとは思いますが、「学問の自由を侵害された」という視点が完全に欠落しています。

　この一連の「平和国家はどこへ」と称した一連の連載は、昨今の安保政策の急激な転換を憂える論調です。その文脈で、我々サイドとは違った論調なのは当然ですが、釈然としない思いがあります。しかし、反対派サイドのマスコミでも取り上げられているのは良いことだと思います。

　毎日新聞をコンビニ等で購入できる方は、是非とも読んでみてください。

2件め。Youtubeに新作動画を昨夜公開しました。

経済安全保障重要技術育成プログラム (K-program) が続々とラインナップ！

どうかご覧ください。今までと違い、時間を縮め簡潔なものにし、こまめに発信していきます。どうか次回作もご期待ください。

用件は以上でございます。

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https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenkyukeikaku/link/25koubo_link_1.html

文部科学省へのパブリックコメント募集！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

新年初めての投稿になります。本年もよろしくおねがいいたします。

用件は1件です。

1件目。政府から、文科省が取りまとめる大型研究の「ロードマップ2023」についてのパブリックコメントが募集されています。期限は1月10日の 23:59です。

KAGRA誇大論文などの問題を受けたのか、日本学術会議はマスタープランを策定しない事になりました。従来は、日本学術会議マスタープランを「参考」に、文科省は追認する形でロードマップを4年ごとに策定してきました。（ロードマップ2020など）

それがなくなり、代わりに「未来の学術振興構想」という不思議なもの（看板の掛け替え？）を参考に、ロードマップ2020の後継のロードマップ2023を策定する模様です。

もちろん私もパブリックコメントを書きました。

あえて例文は示しませんが、皆様方の思うところを、大型科学研究の基本となるロードマップ2023について、ぶつけてみませんか？繰り返しますが、期限は1/10　23:59です

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001274&Mode=0

↑パブリックコメント入力フォーム

「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ策定方針について（案）」に関する意見募集の実施について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245135

↑参考資料

http://liberty-and-science.org/scj

↑マスタープランとは？ロードマップとは？という方は当会サイトを御覧ください

どうぞよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf

年末のご挨拶・今年の振り返り

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今年令和４年も残すところ１日弱となりました。皆様方にとりまして、どのような年でありましたでしょうか。

３週間ぶりの投稿となりますが、今年一年の振り返りと来年の展望について書かせていただきたいと思います。

皆様ご承知のとおり、2月24日にはロシア軍によるウクライナ侵攻が始まり、多くのウクライナ人の命が失われ、生活が、町や村が破壊されています。

そして中国による台湾侵攻・沖縄有事が迫っているとも言われ、日本における国防意識の高まり、政府による安保三文書策定、敵基地攻撃能力の獲得、防衛増税などが国民の多くの支持を得るという、今までは考えられない事が起こっております。

経済安全保障や防衛研究に対しても確かにこれは、不幸ではあるが追い風ではあります。防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度についてはまだ応募が増える機運には至っていません。色々話を聞いておりますと、大学の世界は世間から遅れて反応するようです。経済安全保障重要技術育成プログラム（通称K-program）についても、各大学では賛否の足並みは揃っておらず、安全保障技術研究推進制度の二の舞いを危惧します。自由に応募できるよう担ってほしいと切に願います。

また今年末には日本学術会議の改革案が政府から示されました。12/8および12/21に開催の日本学術会議ではそれに反発する声が多く、会長名で反対声明が出されました。

政府案では国家機関の身分存続が保証されたのに、どこが不満なのでしょうか。第三者委員会による不当な人事介入と言いますが、今までの「コ・オプテーション方式」は偉いセンセイが好き勝手にお気に入りの弟子を推薦する密室人事です。現行制度では学問的な業績の評価など関係ありません。

これに風穴を開けるべく、政府による第三者委員会により外部の視点が導入され、人事考査の基準が公開されるのならば、大歓迎です。

会員候補の論文の被引用数を示すi10-index、h-indexなどの各指標。国際的権威の学会での招待講演を行ったかや、名の通った学会での受賞歴なども考慮されるべきと考えます。

また「日本学術会議の独立性を侵害、人事に口を挟むな」と言いますが、軍事研究禁止と称して、さんざん研究者の学問の自由を侵害し、研究に口を挟んでおいて、今更何を言っているのでしょうか。

当会としては政府案に賛成です。来年の通常国会で、日本学術会議法の改正がなされることを見守りたいと思います。

時勢は激しく動いていますが、大学・アカデミアの反応はまだまだ遅いという印象です。来年はアカデミアに刺激を与えて、動きを与える一年にしたい、そう思います。

これまでの皆様の物心両面のご支援に心より感謝を申し上げ、また来年も引き続きご支援をお願いしたいと思います。

皆様、良いお年をお迎えください。

追伸。現在、総勢１６件もの経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)が続々と募集開始です。研究者の皆様方のご応募を期待します。

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html

用件は以上でございます。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,710筆(前々回11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,461筆(前回12/6配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　