カテゴリー: ブログ

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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【政策提言】任期制自衛官退職時進学支援給付金制度を活用した自衛官の大学入学促進・民間との交流促進

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

　まず冒頭に、先日九州地方・北陸地方などを襲った豪雨災害により被災された方々、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　また昨日秋田県のJAXA能代試験場で発生したロケットエンジンの爆発事故につきまして、人的被害が皆無だったことに安堵するとともに、原因の追求と再発防止を求めます。そしてこれにより日本の宇宙工学研究が停滞することのないよう願います。イーロン・マスク氏のロケットなど、頻繁に失敗していたのですから、一度・二度の失敗で懲りることのないよう、おおらかな気持ちで行きたいものです。

　本題です。既にtwitterでは情報発信を開始しているのですが、退職自衛官の処遇改善案として、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」の拡充などをまとめた政策提言をホームページに掲載しました。長文ですが、皆様ご高覧くだされば幸いです。

【以下一部抜粋】

　退職自衛官の再就職先として多いのが警備会社や建設会社、運送会社、介護施設などです。派遣社員となる人も多いと聞きます。公務員試験を頑張って消防官や警察官になる人もいますが、多くはありません。いわゆる3K職場であり国防に身を投じてきた若者に対する報いとしては、あまりに貧弱です。自衛隊での知識経験がなかなか活かせる民間企業がないからです。（警備会社や建設会社を悪く言うつもりはありません。私も就職氷河期世代であり警備会社などでアルバイト勤務した経験もあります。私代表は現在もブルーカラー・現業職です）ここで大いに推奨したいのが、退職した任期制自衛官に大学で学んでもらうことです。

　退官後に大学進学をすることで、大幅に知識を増やし、一流企業の総合職に入社することも不可能ではないと考えます。年齢は他の学生より多少回り道しておりますが、軍事に対する見識を理屈でなく体で覚えてきた若い人材は、特に米中対立や経済安全保障、台湾有事なども考慮してBCP・経営を続けなければならない企業にとって視野の広い貴重な人材となり得ます。徴兵制のある中国・韓国企業の同年齢の若い社員から日本企業の社員が「舐められる」ことも少なくなると思います。

　高校からストレートに上がってきた他の学生たちから見ても、世間、特に自衛隊という特殊な世界ですから、良い刺激になるはずです。（なおさらまだまだ日本は社会人大学生が少ないですから）特に理工系に進学すれば、デュアルユース研究も進むでしょう。

　すでに日本では「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」が令和３年から試行されています。退職した任期制自衛官が大学進学した際に資金援助をするものですが、条件が厳しく援助も雀の涙程度です。

https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/new/img/index/topics/shingaku.pdf

　・退官後進学し、即応予備自衛官に任官したもので年額27.1万円、予備自衛官任官で年額4.5万円。

　・支給条件は、①任期満了した日に退職、②予備自衛官・即応予備自衛官に任官、③大学の学部（夜間・通信除く）に在学していること

　特に③は、困難な条件です。高校生ですら大変な大学受験勉強。多忙な部隊勤務の傍ら、細々した休暇を使って受験勉強するか（特に多忙な海上自衛隊の艦艇勤務員は不可能です。予備校にも通えません）、事実上、退官後に実家に戻って受験勉強に専念するしかありません。

　2024年度から生活困窮世帯への大学無償化が始まります。それに準じた手厚い手当が必要と考えます。

　退官後実家に戻らせるか、各種事情で実家に頼れない退官自衛官を一定期間住居補助を与える。その上で、予備校に通う支援金を与える。もちろん予備校への出欠管理をし、やる気を失ったものは資格喪失させる。そうすることで国公立や一流私立大学に入学することもできます。

　少子化・学生減少に悩む大学にとっても、予備校にとっても良い話だと思います。

　ここまで高度化した社会です。防衛省自衛隊も、昔みたいにボイラー技士だとか大型免許だけ与えて世間に放り出すのではなく、大学・あるいは本人の能力意思次第で大学院にまで生かせることで、国防に任じた若者に報いることが大切だと考えます。

【以上引用終了】

　かつて日本の大学では自衛官入学拒否というおぞましい行為をしてきました。

　今後は積極的に自衛隊と大学との垣根を取り払い、学生として受け入れるべきだと考えます。

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

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ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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朝日新聞が意味不明なポエム記事を掲載　これで日本学術会議を擁護しているつもりか？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

今朝の朝日新聞に日本学術会議擁護の意味不明な記事、というかポエムが掲載されました。有料記事ですが、今日中にコンビニにて購入できるかもしれないので各自お急ぎください。

民間技術も軍事利用される時代　学術界は学問の自由をいかに守るのか

有料記事　　2023年6月18日 15時00分

突っ込みどころは満載ですが、記事の骨子としては

①日本学術会議は軍事研究を各大学に禁止などさせていない

②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する

③軍事研究はすべきではない

④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ

⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない

以上です。

一番問題視したいのは、①です。記事中にて

＞　報告では学術会議が1949年に創設され、50年と67年に軍事目的の科学研究をしない趣旨の声明を出していることを紹介

この朝日新聞記者はどうせ分からないだろうと読者を舐め切って、あえてぼかした「紹介」と書いていますが、実態は「脅迫・強要」です。

日本学術会議　軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日）

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

＞　1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した（中略）上記２つの声明を継承する。

繰り返しますが、2017年声明では「継承する」と明記しています。これで「軍事研究を禁止する意図はない」はとても通用しないでしょう。実際に、これを根拠に、森友学園騒動も真っ青の忖度の強要、黙示的な圧力を各大学・各学協会にかけ、実行部隊が北海道大学などの各大学に押しかけたりしました。

実際に我々のもとには、日本学術会議声明を盾に大学から防衛装備庁応募禁止させられたり、『自発的な』応募辞退に追い込まれた先生方の体験談も寄せられています。また、産経新聞社の月刊正論２０２１年４月号にも生々しいインタビュー記事が掲載されています。

http://liberty-and-science.org/damage-cases

https://www.sankei.com/article/20210308-RU64OVOVMJNLVDEWENNNNRADOM/

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2084639/

さらに記事中では

＞　真理の探究を主目的とする学問の自由が政治権力によって制約されたり政府に動員されたりしてきたとして、学術研究の自主・自律性、成果の公開性が担保される必要があるとした。

まるで日本の防衛装備庁では担保されていないような書き方ですが、これも我々が繰り返し述べていますが、防衛装備庁ではNEDOや他の研究資金同様に、研究には担当のPO(プログラム・オフィサー)やPD（プログラム・ディレクター）がつきますがこれは主に研究の進捗度合いの管理や資金適正使用などのチェックだけです。

②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する

に至っては全くの根拠不明です。産業界との連携（産学連携）は学問の自由を侵害するのでしょうか？各省庁が支援する研究助成金は、学問の自由を侵害するのでしょうか？

③軍事研究はすべきではない

については、我々は繰り返し述べていますが、昨今の中国・ロシア・北朝鮮の軍事的脅威が高まっている中では、少しでも抑止力向上を図り、戦端を開かせない、にらみ合いだけで終わらせる状態を維持することが平和への唯一の道です。

これは日本のみならず、韓国・台湾・フィリピンなど東アジア、ひいては世界全体の平和と安定につながるものです。忌避すべき理由がありません。

現に国民の83%が企業・大学の防衛研究に賛成しています。

http://liberty-and-science.org/archives/2647

④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ

これを聞いたら、大学の現場を知っている研究者の方々なら誰でも、「何とも空虚な言葉」と思うでしょう。軍事研究に関して自由な議論の場など大学には存在しないからです。

⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない

これだけは合っています。記事では改革が悪い事のような書きぶりですが、陰湿巧妙なやり方で研究者の学問の自由を侵害しておいて、自分は手を汚さない。

こんな組織は有害無益であり、さっさと解体・民営化すべきです。

最後に。朝日新聞記者は、本当に日本学術会議を応援する気があるなら、もう少しましな記事を書いてください。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(前々回5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（前々回5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.jst.go.jp/pr/info/info1623/index.html

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第1弾目採択結果はドローン製造会社　経済安全保障重要技術育成プログラム　＆　防衛研究を巡る長期的トレンド　

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

まず冒頭に、先日の台風２号による水害等により被災された方々、亡くなられた方々に対し心よりお悔みとお見舞い申し上げます。

用件は2件です。経済安全保障重要技術育成プログラム（K-program）のはじめての採択はドローン製造会社「エアロセンス株式会社」が受託しました。

https://www.jst.go.jp/k-program/program/koukuu.html

　正式には

・「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋計測・調査システムの構築」に関する研究開発構想（プロジェクト型）

・「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に関する研究開発構想（プロジェクト型）　

　以上２つのプロジェクトのうち、「有人機無人機連携（小型無人機技術）」について正式に同社が採択発表されました。今回採択分に関して全9件の応募があったと言いますから、企業の他に大学の応募もあったのかはわかりませんが、期待したいところです。

残りの部分は後日発表です。

　※海空無人機 2023年7月頃、有人機無人機連携（運航安全管理技術） 2023年10月頃。

　K-programに関しても反対派・軍学共同反対連絡会は反対し、日本学術会議に禁止声明を出させたり、各大学に圧力をかけたかったようですが、彼らにそこまでの力はなかったようです。

緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/12/statement20221209.pdf

我々は昨年９月には、研究インテグリティの名のもとに、日本学術会議がK-programの禁止をしようとしていた動きを察知し、一斉配信とブログ、Twitterなどで牽制をしました。日本学術会議に禁止声明を出させなかったことは我々の大きな勝利です。

変化した日本学術会議の主張 & 軍事研究禁止声明・二匹目のドジョウ「研究インテグリティ」

http://liberty-and-science.org/archives/2401

日本はドローン後進国であり、例えばウクライナ戦争で用いられている攻撃型ドローンを自衛隊は（偵察型はあっても）保有していません。こんな国は東アジアではモンゴル軍と自衛隊だけです。もちろん多種多様な無人機を開発運用している中国の遥か後ろにあります。少しでもキャッチアップせねばなりません。このK-programという巨大プロジェクトが後押しとなれば幸いです。

2件目です。防衛研究を巡る長期的トレンドについて皆さんと認識を共有したいと思います。

2017年2月に日本学術会議が3度目（1950年、1967年に続いて）の軍事研究禁止声明を出した背景には防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の創設がありました。その中で我々は活動を開始しました。

あれから6年以上が経過しました。長期的には、我々は追い風に乗っていると感じています。その背景には中国・北朝鮮など東アジアをめぐる安全保障環境の悪化、米中対立を背景とした経済安全保障政策の推進、そして非常に悲惨なウクライナ戦争をきっかけとした防衛への国民の関心の高さがあります。

防衛産業強化法案、参院審議入り＝製造拠点の国有化可能に (2023.5.26)

https://sp.m.jiji.com/article/show/2951818

米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者 (2023.6.2)

https://jp.reuters.com/article/japan-exlosives-export-idJPKBN2XO03Q

上記のようなニュースもあります。時代は切迫しています。

よく言われる、「日本は武器輸出で儲けようとしている」は全くの事実誤認、陰謀論です。実際には採算が取れないために撤退する日本の防衛産業が後を絶たない現状があります。それを食い止め、国産や共同開発の防衛装備を揃え、防衛産業を自前で強化しなければ日本は継戦能力を失い国防が成立しません。大学の動きはまだまだ鈍いですが、我々は抑止力としての防衛技術向上を通じた平和の維持と、学問の自由のためにこの活動を一層活発化させ、皆様方と共に歩んでいきたいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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【朗報!?】今年度防衛装備庁研究応募総数は例年の1.5倍に増加？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

昨日5/9に令和5年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の募集が終わり、面接審査の日程が公開されました。全6日間の日程です。

この全6日間という日程に驚きました。

https://web.archive.org/web/20210726002641/https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

上記は2年前・令和3年度のキャッシュです。令和3年度は4日間しか面接していません。また昨年度の令和4年度も記憶が正しければ4日間の面接だったと思います。
これが今年度は6日間に増えています。単純計算で、1.5倍に応募が増えたと考えて良いでしょう。8月に採択結果が発表されますが、ぬか喜びは禁止としても、大いに期待の持てる数字だと思います。

　また、面接審査の内容についても詳細な説明となり、防衛装備庁の気合がうかがえます。

　ちなみに昨今は反対派の活動のお陰で応募総数は横ばいで、令和3年度は91件、令和4年度は102件でした。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html

　8月の発表に期待したいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前々回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,565筆（前回4/28配信から7筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/message230427.pdf

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【超重要】日本学術会議内部にて外国人会員加入賛同の意見が多数出ていた！ & 梶田会長の不可思議なメッセージ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。（実は2件目が超重要です）

1件目。日本学術会議法改正案の先送りに関して、梶田会長の不可思議なメッセージが公開されました。

＞しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している 5要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国 G７参加国並みの制度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明しています。

＞日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求められています

※　ちなみに、役割を果たす上で満たすべき５つの要件は具体的に、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、があること、です。

今後の日本学術会議の焼け太りを狙った意図が感じられ、今後も要注意です。

2件目。こちらが本題です。

日本学術会議内部の会員の在り方を巡る議論の内部文書で、外国人会員を入れるべきだという意見が多数出ていたことが分かりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf

https://megalodon.jp/2023-0428-2214-42/https://www8.cao.go.jp:443/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf　　　（魚拓取得済み）

↑1～2枚目。p50~51

内容は戦慄すべきものでした。

＞現在の制度で最も問題なのは、外国人を会員にできない事だと思う

＞外国人会員がいないと、海外に出たときの信頼性が下がる

＞殆どの国で外国人会員が入っているが、日本はゼロである。（中略）これからの方向性として外国人会員も入れていくのか、そのあたりも論点になってくると思う

＞（外国人会員は国家公務員なので難しい）公務員は国家意思の形成に関与する、ということなので、逆に国家意思の形成に関与しなければ外国人であっても国家公務員になれる可能性もあるのではないか

＞国家公務員なので難しいとの説明であったが、それならば何か仕組みを考えて方がいいのではないか

　皆様どう思われたでしょうか？

　外国人を入れるべきという議論が、2015年にされていたのです。どうしても入れたいのならば、せめて、外為法のホワイト国に限定すべきでしょう。

　2015年時点で日本学術会議が中国人やロシア人を会員に推薦しても、それこそ当時の安倍元総理大臣が任命拒否しなければ止める術は存在しませんでした。

　日本国籍を有しない外国人が日本国の科学技術行政に影響力を持つ国家機関たる日本学術会議の会員になれないのは当然です。確かに諸外国では外国籍の会員を有するアカデミーもありますが、調べた限り民間団体です。日本学術会議は国家機関でありながら、外国人を入れてみたい、などと戯言を言っていたのです。そんなに外国人を入れたいのなら、潔く民間団体になればよいのです。

　日本学術会議の呆れた実態が、また一つ暴露された格好です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

　13年ぶりの勧告でありながら、たった4行という珍無類な日本学術会議勧告。それを全会一致で出したという醜態ぶり。

　またやたらと学問の自由侵害と言いながら、先日発生した日本の大学に留学していた香港人留学生の身柄拘束事件にもダンマリの日本学術会議。

日本留学中に「香港独立」に関する書き込み、香港の女子大学生を逮捕…国安法初の域外適用　2023/04/22

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50033/

また、日本学術会議は科学技術が悪用されたオウム真理教事件にもダンマリ、破防法制定にも反対、北大教授中国拘束事件にも、悪魔の詩訳者（筑波大学助教授）殺害事件にもダンマリでした。日本学術会議は自分たちの都合の良い時だけ声を出す、無能で迷惑な集団です。こんな集団に権力を与えてはなりません。

http://liberty-and-science.org/archives/2656

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9%E8%A8%B3%E8%80%85%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

追伸：どこで拡散されたのか存じ上げませんが、4/22から日本学術会議で急に署名者が続出しました。実に88筆です。拡散してくださった方々、ご署名してくださった方々に感謝申し上げます。

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大学署名累計4,715筆(前回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,559筆（前回4/15配信から88筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日本学術会議法改正案提出見送り→今後民間法人含め政府検討 & 大学の先生方に一斉メール

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。皆様方も報道等でご承知の通り、政府は今国会での日本学術会議法改正案の提出を見送りました。大変残念ではありますが、この話には続きがあります。

政府は今後、民間法人への移行も視野に入れて進めていくとの事です。中途半端な今の政府案などより、根本的解決を政府が進めてくれることを期待します。

国内外のノーベル賞学者・フィールズ賞学者までゾロゾロ連れてきて共同声明を出させ、抵抗した結果、今回の法案見送りにつながったと考えられますが、かえって日本学術会議は墓穴を掘ったのではないでしょうか。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/nobel61seimei230417.pdf

かつて優柔不断な「検討使」と揶揄された岸田総理ですが、最近は検討使という言葉が聞かれなくなりました。ウクライナ電撃訪問、自身への暗殺未遂事件への対処と和歌山再訪問、スーダンへの自衛隊派遣の決断など、別人のように冴えわたっていると、私は感じております。統一地方選挙、そして囁かれている衆議院解散総選挙などで民意を得た岸田内閣が、このまま日本学術会議に押されっぱなしではないことを期待します。

さて皆さんにご覧いただきたいのが、そうした国内外の科学者たちの威光を借りて13年ぶりに鳴り物入りで発出した勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」の原文です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

たった4行のペラペラの、小学生の作文よりひどい文章。皆様驚愕されると思います。

見直しを要求する理由も詳しい経緯も何もなく、ただ「俺たちの要求を聞け」だけです。非常にふざけています。やる気も、政府関係者、何より国民や現場研究者への敬意も皆無。雁首揃えさせた国内外の科学者たちの名誉をも汚しています。

これでは、国内外の科学者たちは、まるで時代劇に出てくる悪代官の、すぐに斬られる三下用心棒ではないですか。

「たった5行」と冷笑されたウクライナ侵攻への会長談話はまだ、ロシアへの怒りが若干伝わってくるものでして、今回の勧告よりは遥かにマシです。

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf

いずれにしても、今後の経過を見守りたいと思います。

2件目。4/13日から本日22日に至るまで、全国の大学の先生方にまたメールを送らせていただきました。内容的には、国民の83%が防衛研究に賛成　(3/13配信)

http://liberty-and-science.org/archives/2647

などを盛り込み、少しでも5年度の安全保障技術研究推進制度への応募の後押しをしたい、というものです。

この度の日本学術会議の件で反対派が勢いづく事が懸念され、5年度の安全保障技術研究推進制度への悪影響も心配ではありますが、こちらはこちらで、出来ることをするだけです。

今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,714筆(前回4/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,471筆（前回4/15配信から4筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-5.pdf

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日本学術会議　破防法成立に反対も、オウム真理教事件・北大教授中国拘束事件にダンマリ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ご無沙汰しております。年度末・年初の業務多忙等により、配信が遅れました事をお詫び申し上げます。

　まずは、今国会で、日本学術会議法の改正案が提出され可決成立することを切に願います。日本学術会議はノーベル賞学者・フィールズ賞学者などの権威、マスコミなども動員して必死の抵抗を見せていますが、国民世論をバックに、岸田総理には是非とも法案を可決成立させてほしいです。

　本日、岸田総理が爆発物とみられるものを使用した犯人により、暗殺未遂・テロ攻撃を受けました。安倍元総理暗殺事件の再来にはなりませんでしたが、民主主義を踏みにじる行為は断じて許せません。

　さて、2年半前に書かれた記事であり今更なのですが、皆様にご紹介したい記事があります。Twitterで相互フォローをしている「ねーさん様」

Tweets by Nathankirinoha

のブログに着想を得ました。

【ねーさん様ブログ】日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた (2020.10.11)

　日本学術会議は戦後の過激・暴力的な非合法共産活動に対処すべく政府が1952年に可決成立させた破壊活動防止法に反対し声明を出し、廃案を求める声明案まで準備していました。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/02-28-s.pdf

　上記2枚目の資料。「我々は、破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫する恐れがあると深く憂慮し、今後の成行について、重大な関心を寄せるものである」

　日本学術会議法第2条には「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と設立目的が書かれています。

　日本学術会議は科学技術振興の団体のはずです。なぜそれが、このような政治活動団体として、暴力活動を援護する声明を出すのでしょうか。

　先ほど引用した、「破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫する恐れ」の根拠も意味も不明ですし、そんなに「重大な関心を寄せる」ならば、なぜその後「破壊活動防止法によって学問に自由が侵害された事例」の有無について追跡調査をしなかったのでしょうか？無責任な言いっぱなしですか？そんな事例が存在しないからダンマリなのでしょう。卑劣としか言えません。

　さらに続けます。破壊活動防止法から連想するものといえば、今の30代後半以上の方は覚えておいででしょう。オウム真理教というテロ組織・カルト宗教団体がありました。世界史上初の民間人を標的とした無差別毒ガステロは1995年3月にオウム真理教によって引き起こされました。地下鉄サリン事件です。

　その際に破壊活動防止法の適用が見送られたわけですが、サリン開発・製造には多くの医学系・理工系の有名大学・大学院卒の信者が実行犯として携わっていました。

　この際に、あんなに軍事研究禁止とか科学技術の平和利用とか宣言していた、日本学術会議は沈黙したままでした。科学者・技術者が殺人に手を染めたのを目の当たりにして。

　さらに時代を経て、2019年9月から2か月間も、北海道大学法学研究科の教授（中国近現代史が専門）が中国当局によって拘束された事件がありました。教授の中国国民党に関する研究が、中華人民共和国政府にとって都合が悪いのが理由だそうです。

http://liberty-and-science.org/archives/269

　この事件に関しても、日本学術会議は一切沈黙しました。呆れてものも言えないとはこのことです。

　「学問の自由」なるものを、反論してこない相手には容赦なく権威を使い、現場の研究者から防衛装備庁研究応募の権利を奪い、強そうな相手には媚び諂い沈黙する。矜持の欠片もない。このダブルスタンダードぶりが日本学術会議です。

　改めて皆様方も心してください。日本学術会議改革は、腐敗した日本の象牙の塔の実力装置であり、外部の風を入れた改革は絶対に必要不可欠です。

　どうか今後も、当会に力をお貸しください。

用件は以上でございます。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

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大学などの防衛研究に賛成83% 反対15% 内閣府最新世論調査

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。掲題の通り、内閣府最新世論調査で、「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」という結果が出ました。

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

p.49に以下のような設問があります。

科学技術の防衛用途への転用について

（１）先進的な科学技術の防衛用途への活用の賛否

問 22. あなたは、大学などの研究機関や民間企業などの先進的な科学技術を防衛用途で活用するとしたら、賛成しますか、反対しますか。（〇は１つ）（令和４年 11 月）

賛成（小計） 83.6％

・賛成 41.7％

・どちらかといえば賛成 41.9％

反対（小計） 15.1％

・どちらかといえば反対 10.7％

・反対 4.4％

実に83%以上の国民が大学・研究機関・民間企業などの防衛研究に賛成してくれているという状況になりました。R4年１１月の結果ですが、これが現在大きく変わることは無いでしょう。

　世論は大きく変わりました。さて、大学や日本学術会議は変わるのでしょうか？

　いつまで世論から遊離した美辞麗句に逃げ込むつもりでしょうか？

　今後とも引き続き世論の後押し・追い風を受け、我々の活動につなげていきます。

用件は以上でございます。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先々月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（前々回2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.sankei.com/article/20230308-TELW2MCGVVJRDBMKGZTSARNFEQ/

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日本学術会議改正法案提出延期　是非とも可決成立を！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。

掲題の通り、日本学術会議法の改正案の今国会への上程が遅れる模様です。磯崎官房副長官によると、今国会での提出方針は堅持するとの事ですが、一日も早い法案提出と可決成立を望みます。

学術会議法改正案に遅れ　政府、今国会提出方針は維持

2023/3/8 産経新聞

会員選考で第三者意見を尊重するよう求める政府案に対し、日本学術会議側はノーベル賞受章者、フィールズ賞受賞者などの学者センセイ方、日弁連などの権威を使って反対してきました。

もちろん野党側も、日本共産党の宮本徹議員、立憲民主党の辻元清美議員などが国会で質問してきました。

ある意味予想通りではありますが、防衛増税や高市早苗経済安保大臣の問題、また４月の統一地方選挙などを巡り岸田総理が日本学術会議法改正案を放棄・先延ばしすることを危惧します。

外部の風を入れない組織は必ず腐敗します。必ず政府には可決成立を望みます。

用件は以上でございます。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先々月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（前回2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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