ご署名くださった皆様方。代表です。北海道・東北・北陸など日本海側を中心に豪雪被害が出ています。心よりお見舞い申し上げます。用件は２件です。

１件目。「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の答申素案が公表されました。その中にきちんとデュアルユース研究について明記しています(pdf資料のp.42〜p.44あたり)。史上初だそうです。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti/7thplan_draft.pdf

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti.html

⇑内閣府ホームページより。

科学技術と安全保障の連携、政府計画に初明記へ　軍民両用も盛り込む (朝日新聞 2026年2月5日 8時00分)

https://www.asahi.com/articles/ASV243FWNV24UTFL01JM.html

トップ論文数「世界13→3位に」　新科技計画案、安保と連携も初明記　 (日本経済新聞 2026年2月5日 20:00)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0539W0V00C26A2000000

内閣府が答申素案　大学・基礎研究立て直し　第7期科技基本計画　（日刊工業新聞 2026/2/6 05:00）

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00773115

以上の記事を一部引用します。

2026年度から5年間にわたる政府の科学技術政策に関する計画について、内閣府は、国家安全保障との連携や、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を初めて明記する方針を固めた。防衛省の基礎研究に科学者が参画する体制整備など「科学技術政策の転換」をうたう。5日から計画案のパブリックコメントを募り、3月中に閣議決定する。

　政府が5年ごとに立てる科技政策の基本計画にあたり、今回初めて安全保障と科学の連携を柱に据える。国際情勢の変化を踏まえたもので、これまでは見送ってきたデュアルユース推進も明記する。（朝日新聞）

デュアルユース（軍民両用）技術の研究推進を柱のひとつに掲げる。研究開発から社会実装まで、関係省庁が連携して取り組みを支援すべきだと訴えた。「国家戦略技術」に指定したAIや核融合など6分野の研究開発に関わる企業の法人税減税を拡充するなど政策支援メニューを並べた。（日本経済新聞）

　以上のような動きは好ましいのですが、台湾有事が迫っている事情を考えますと素直には喜べません。

２件目。これは杞憂に終わればいいな、という話です。

現在衆議院選挙の選挙戦中です。解散総選挙の影響で令和８年度予算の成立が３月末まで間に合わないのではないか、という危惧があります。下馬評通り与党が圧勝ならば「衆議院の優越・３０日ルール」で予算案はなんとか成立のめどが立つのか、それも選挙結果次第と思われます。

　安全保障技術研究推進制度の募集開始も、令和８年度予算成立に左右されます。例年通り３月中旬頃募集開始、５月上旬に締め切り、という流れになれば幸いです。

　用件は以上です。繰り返しですが、豪雪被害に十分お気をつけください。太平洋側でも７日・８日は降雪の予報があります。どうかご自愛くださいませ。

　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,746筆(前々回12/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,672筆（前々回12/17配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は2件です。

1件目。日本学術会議法改正案が本日13時から、衆議院本会議で審議入りします。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20250418.htm

反対派の行っている日本学術会議法改正案反対の署名の配信から抜粋します。以下抜粋。

衆議院本会議の実況中継が下記で見られます（あとでもご覧になれます）．

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php　←「本会議マーク」をクリック

　今日は大臣による趣旨説明の後，立民（いちき伴子 15分），維新（不明 15分），共産（塩川鉄也 5分）の質問とそれぞれへの答弁が予定されています（全体で1時間10分程度）．

　政府は20時間ほどの審議で，連休明けにも衆議院で採決することを狙っています。

　以上引用。署名は25,000名ほど集まっています。多いようで少ないです。何の組織も持たない我々ですら、大学・日本学術会議合計して1万を集めています。労組や共産党などの横の連携があって、たったの25,000は少なくないですか？？？

　とにかく、無事に可決成立してほしいです。

2件目。配信が遅れて申し訳ありません。4/10に配信した佐藤正久議員の「中国人副学長問題」の国会質問が、産経新聞記事になっていました。今更の配信で恐れ入ります。

http://liberty-and-science.org/archives/3456

https://www.sankei.com/article/20250411-B43LPXBQ5ZGQNHUJYYNTVWFUSA

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え 2025/4/11 12:21 産経新聞　

無料記事ですので、各自読んでください。

用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は1件です。

　先ほど(4/10の13時過ぎ)、参議院インターネット中継にて、参議院外交防衛委員会にて佐藤正久議員が質問されていました。要旨としては以下の通りです。

・中国人の留学生（中には国防七校出身も居る）や、国公立大学の中国人副学長の存在や数について政府は把握しているのか？

・中国のCSCが定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」奨学金を受けた中国人留学生の存在の把握は政府としてしているのか？

・文科省、法務省、政府一丸になり、デューデリジェンス対策、研究インテグリティ対策としてさっさと連携して行うべきだ。

・先日有村治子議員が中国人留学生について質問したが、政府として早く明確に対応すべきだ。

参議院インターネット中継 (4/10の外交防衛委員会の13時から、1人目で佐藤議員)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

先日も有村治子議員が中国人の博士課程の学生や奨学金について質問され、報道されました。

https://www.sankei.com/article/20250324-SLQZKAXYKFGCHAJKS3URGYCXPQ

しかしこの問題は単純ではありません。

・日本人が博士課程に行きたがらない（博士号を持っても就職口が少ない）が、中国人は博士号を取ると中国で好待遇で就職できる。

・日本の大学は理工系ならば博士課程、文系ならば修士博士課程に行く人材は少ないです。特に理工系はチームで研究しますので、大学院生は貴重な研究スタッフ・人員です。国籍にこだわっていたら研究が出来ない。

・各大学は文科省からの査定におびえています。大学院の定員割れは交付金の減額や最悪の場合閉校の恐れがあるために、中国など外国人留学生で穴埋めするしかない。

　そのような現状がある中で、経済安全保障の観点から懸念国への技術流出防止の観点からも考えねばなりません。

　「中国の方が研究力は、いまや日本より勝るから今更日本から盗む技術はない」と言う方がいますが、総合的な研究力と言うより、ニッチな分野で強みを持つ研究者があちこちにいますので、まだまだ日本は狙われる存在なのです。

用件は以上です。

　桜ももうそろそろ終わりでしょうか。世間は芸能人の逮捕騒動や米国関税の問題一色ですが、我々の活動は粛々と進めます。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解　研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応　-研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ（研究公正）」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

・「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1)　と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

・「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割（リスク、責任、権限）や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv)　なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性（マルチユース：Multi-use）について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。 」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響　（中略）機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日　日本学術会議会長　梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ！」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の３つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,569筆（前回10/3から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。いかがお過ごしでしょうか。用件は2件です。

1件目。報告が遅れて申し訳ありません。東京大学と神戸大学がNEDO公募の経済安全保障重要技術育成プログラム（通称Kプログラム）に採択されています。

https://www.nedo.go.jp/content/100963089.pdf

「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」のうち、「半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立」という項目です。

既に6/29には発表されており当方も把握していた情報ですが、特に東京大学が採択という衝撃的なニュースをリリースする事は躊躇っていました。反対派を不必要に刺激する恐れがあると感じたからです。皆様方に情報が遅れたことは申し訳ありませんでした。

しかし8/31リリースの反対派のニュースレター p.4 を読むと、防衛装備庁採択だけでなく、小さく東大・神戸大のKプログラム採択も記述がありますので、後出しですが皆様方にお知らせします。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/09/NL82.pdf

技術の詳細は以下になります。

□情報システムに用いられる半導体・電子機器などハードウェアの不正機能を排除できる検証技術を確立する。

□半導体設計時の設計データに不要な機能や、仕様で定められていない部品が混入していないかなどの判定に必要な要素技術の特定と技術開発を行う。また、半導体の設計から組み込みまでの、半導体・電子機器のライフサイクル全体にわたるセキュリティ要求仕様の定義や策定、標準化を目指し、検証とパイロット実証を行う。

以上です。

2件目。

8/31のYOUTUBE 「ニュース生放送　あさ8時！」にて、自衛官入学拒否問題が取り上げられ、大きな反響を呼びました。多忙が理由になりますが、皆様方への周知が遅れて申し訳ありませんでした。

1:04頃からです

当会ホームページでも広報しています。どうか合わせてご覧ください。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

主な用件は以上です。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/09/NL82.pdf

反対派の8/31付のニュースレターを読みますと、防衛装備庁大学応募倍増とKプログラムだけしか記述が無く、淡々としています。反対派が狼狽しているだろう、と推測されます。

油断大敵。今後の反対派の反撃や、採択大学への妨害・抗議活動には要注目です。

以上です。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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用件は3件です。

1件目。今朝の読売新聞の記事に「秘密特許制度創設」の記事がありましたのでご紹介します。

経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案

2023/02/03 05:00  読売新聞　（公開記事）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230202-OYT1T50263/

公開記事ですので、各自記事をご覧ください。ポイントは、

●経済安全保障推進法に基づき政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明。

●安全保障の観点から特許を非公開とする対象として極超音速、宇宙関連、サイバー、核技術の最新技術を例示した。

●４月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は２０２４年５月までに施行される。

●デュアルユース技術は民間の技術革新を妨げないよう、防衛目的で開発された場合や、国の委託で開発された場合などに指定を限定する

とのことです。

　従来は防衛関係の技術でも現行の特許制度で公開される仕組みでした。

　http://liberty-and-science.org/secret-patents

↑当会サイト　秘密特許制度　参照

　それがこの度の法改正で改められるのは大歓迎できます。注視します。

　２点目。令和5年度の安全保障技術研究推進制度の公募が始まりました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

一人でも多くの先生方に応募していただきたいと思います。

　3点目。動画２本を公開しました。北海道大学の防衛研究解禁についてと、デュアルユース研究の日米連携についてです。

　どうかご視聴宜しくお願いします。

◆日米デュアルユース研究の連携

◆北海道大学　防衛研究を解禁！全国の大学に波及か？

　さて最後に。反対派・軍学共同反対連絡会の過去のニュースレターを見ても、有村治子参議院議員の日本学術会議への決定的国会質問や、北海道大学防衛研究解禁について全く触れておりません。ダンマリです。

　都合の悪い情報を反対派の仲間にすら公式にアナウンスしないのは、どこの大本営発表でしょうか？

http://no-military-research.jp/?cat=6

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

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大学署名累計4,713筆(前回1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（前々回1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

前回1/11に配信しました「軍民デュアルユース連携、１３日の日米首脳会談で合意！？ 」の続報です。

http://liberty-and-science.org/archives/2609

皆様も報道等でご承知の通り、欧米歴訪中の岸田総理と米国バイデン大統領との間で日米共同声明が現地時間1月13日（日本時間14日未明）に発表されました。

原文・公式文書は、外務省のホームページでご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

マスコミ各紙は

「日米、台湾念頭に対処力向上　『日本防衛に全面関与』」(日本経済新聞)

「日米首脳会談、日本の防衛力強化をバイデン大統領が称賛－共同声明」(Bloomberg)

「日米首脳会談で共同声明　安保3文書改定『日米関係を現代化する』」（朝日新聞）

等、もちろんトップニュースです。内容は各紙でご覧いただければと思います。

我々の最大の関心事はもちろんデュアルユース研究、防衛研究を巡る政策です。

これに関しては前回1/11に配信した読売新聞の記事があります。

軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化

2023/01/11 　読売新聞　（公開記事のため各自ご覧ください）

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230110-OYT1T50306/

その他に、1/13付の毎日新聞夕刊記事で興味深いものがありました。

極超音速兵器迎撃　日米が共同開発へ

2021/1/13 毎日新聞　東京夕刊　（有料記事）

https://mainichi.jp/articles/20230113/dde/001/010/026000c

・訪米中の浜田靖一防衛相は12日、米国のオースティン国防長官と会談し、極超音速兵器を迎撃するシステムの開発に向けて、耐熱性が高い素材技術や試験環境に関する共同研究を開始することで一致

・安全保障関連の先端技術分野で協力を加速させる方針で一致し、無人機の自律型システムや、敵の無人機に高出力マイクロ波を照射して故障させたり機能停止させたりする技術に関して、日米の共同研究を視野に協力を進めることも確認

概要は以上です。

先述の外務省の声明原文には、こんな一文があります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

「豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、 海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたら すことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。」

こうして、緊迫化の度合いを進める世界情勢を背景に、日米や他の諸国が連携してデュアルユース研究・防衛研究には本格的に腰を入れていく流れとなっています。

懸念事項としては、もちろん日本学術会議、そして各大学がどのような動きをしてくるか、です。

今回の重要情報は以上です。追伸として、昨日また動画をアップしましたのでご報告します。各自ご視聴くださればと思います。

日本学術会議　第三者委員会等、政府による改革案

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,711筆(前々回1/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（今月1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

掲題の通り、日米政府間で軍民デュアルユース技術の連携に乗り出し、１３日の日米首脳会談で一致する見通しとのことです。その日に共同声明などを出すのでしょう。現在岸田総理大臣は欧米を歴訪中ですが、それに併せての動きです。

今朝の読売新聞で報道されました。

軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化

2023/01/11 　読売新聞　（公開記事のため各自ご覧ください）

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230110-OYT1T50306/

以下概要です。

・日米政府間で軍民デュアルユース技術の連携に乗り出し、１月１３日の日米首脳会談にて一致する見通し。複数の日米政府筋が明らかにした。日米首脳間でデュアルユース推進を確認するのは初となる。

・日本では日本学術会議や大学などがデュアルユース研究に後ろ向きだが、日本政府は昨年１２月策定の国家安全保障戦略で「官民の先端技術研究の成果の、防衛装備品への積極的な活用」を掲げるなど、方針転換を図ろうとしている。

・日米間では主に無人機、AI、量子技術での協力が想定されている。無人機については、日英伊が共同開発する次世代戦闘機を支援する一体運用の無人機の共同研究で合意する見通し。

・日本の防衛装備庁と、米国国防総省傘下のDARPA(国防高等研究計画局)、 DIU（国防イノベーションユニット）との連携も見込まれる

概要としては以上です。１３日の日米首脳会談やその後の共同声明での内容を中止したいと思います。

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,711筆(前回1/8配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（前々回1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter　　https://twitter.com/YesDefenseStudy

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。
昨今、またコロナウイルス感染者が急増しております。

用件は2件です。

１件目。月刊Wedege 8月号(7/20発売)にて安全保障・防衛研究の特集が組まれました。

https://wedge.ismedia.jp/list/wedge

歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない・防衛費倍増の前にすべきこと
文・インタビュー　先﨑彰容、グラント F・ニューシャム、冷泉彰彦、篠田英朗、佐藤 謙、大澤 淳、古谷知之、千々和泰明、藤城 眞、編集部

一般書店では購入できず、amazon,rakutenなどの通販で購入できます。

https://wedge.ismedia.jp/list/store-book?uid=62ccd7aa7765615466000000

一部記事はネットでも無料で読めます

軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27331

上記記事が防衛研究の問題と日本学術会議、そして実行部隊の軍学共同反対連絡会に関する詳細な記事が載っています。

そして、軍学共同反対連絡会、いわばアカデミアの「しばき隊」とも言える連中の卑劣な所業も余すことなく書かれています。

どうか皆様、お読みになってみてください。

２件目。政府が経済安全保障の重要な20の技術を絞り込み・研究者の公募を始めるとの事です。

経済安全保障推進法「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
2022年7月19日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220719/k10013726161000.html

ここであげられている20の分野は以下のとおりです。

▽バイオ技術
▽医療・公衆衛生技術
▽人工知能・機械学習技術
▽先端コンピューティング技術
▽マイクロプロセッサ・半導体技術
▽データ科学・分析・蓄積・運用技術
▽先端エンジニアリング・製造技術
▽ロボット工学
▽量子情報科学
▽先端監視・測位・センサー技術
▽脳コンピューター・インターフェース技術
▽先端エネルギー・蓄エネルギー技術
▽高度情報通信・ネットワーク技術
▽サイバーセキュリティ技術
▽宇宙関連技術
▽海洋関連技術
▽輸送技術
▽極超音速
▽化学・生物・放射性物質及び核
▽先端材料科学。

政府は、これら20の分野の調査研究を進めたうえで、有識者も含めた会議などで対象を絞り込むことにしています。

優先的に支援する対象として決まった「特定重要技術」については、民間から研究者を公募したうえで、プロジェクトごとに官民の協議会を設置し、政府が予算措置を講じている基金から資金支援を受けることができます。

・・とのことです。民間から研究者を公募、というのは大学も含んでいるのでしょうか？民間企業や研究機関という事でしょうか？まだまだ分かりません。
今後の報道に注目します。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,607筆(前回7/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,411筆(前回7/15配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。
まず冒頭に、先般凶弾に斃れてお亡くなりになられました、安倍元総理の死を悼み、ご冥福をお祈り申し上げます。

用件は3件です。

1件目。7/14発売の週刊新潮に、中国への極超音速技術流出、経済安全保障などの特集が載りました。

https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20220714/

内容的には特に見新しいものではありませんが、徐々に一般紙などに広報され、良い傾向だと思います。

2件目。日本企業製造の模型飛行機用エンジンが第三国経由でウクライナに輸出され、偵察用ドローンに使われていたことがテレビ朝日の取材で分かりました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000261561.html

現時点では外為法違反などの違法性は見当たりません。またウクライナの切実な事情も分かります。中国・北朝鮮などへの不正輸出とは別個に考えるべきと考えます。
そして安全保障輸出管理、デュアルユースなどの観点から非常に考えされられます。
今後、日本の大学から留学生などを通じて機微技術がウクライナに流出する可能性も考えられます。どう対応すべきでしょうか？

日本学術会議の軍事研究禁止声明とやらが、いかに現実遊離し薄っぺらいものか、全くお話になりません。
すぐに答えは出ませんが、問題提起の意味でシェアさせていただきました。

3件目。以前から気になっていた、経済安全保障重要技術育成プログラムに関する政府の動きが見えてきました

6/21に内閣府で第1回目の会議が開かれ、徐々に具体的な議論が進んでいる様子が分かります。

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/1kai/1kai.html

会議での配布資料も併せてご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/1kai/siryo2-2.pdf

徐々に議論は進んでいますが、具体的に大学・研究機関の研究者の応募などの制度設計にはまだ踏み込めていない印象です。
今後に期待したいと思います。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,606筆(前回7/6配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,410筆(前回7/6配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
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