読売新聞 & フジテレビ & クラウドファンディング準備

ご署名下さった皆様方。代表です。

予断を許さないコロナウイルスに加えて、熱中症対策もしなければならない季節になりました。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。 

用件は3件です。

1件目。読売新聞の経済安全保障の記事を転載します。

長らくお待たせしました。読売新聞社との許諾契約が完了したので、一連の読売新聞の連載のうち、6本の関係の深い記事をホームページに転載します。
http://yes-defense-research.org/%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%8e%b2%e8%bc%89/
↑上記ページに転載しております。

・内閣国家安全保障局(NSS)に、今年4月から縦割り打破の各省庁出身者からなる「経済班」が創設された。米国家安全保障会議(NSC)がモデル
・日米両政府は、経済安全保障に関する事務レベルの政府間対話を新設、年内初会合する。軍事転用可能な先端技術の管理や5Gの安全な通信網確保などについて具体策を協議する。
・日本の大学で、外国大学との共同研究や留学生との研究を通じて、先端技術研究が中国に流出している事案が後を絶たない
・中国は千人計画という人材招聘計画(200以上ある人材招聘計画のうちの1つに過ぎない)を全世界で実施し、日本・欧米などから先端技術を持つ人を高報酬で引き抜き続けている
・中国は「軍民融合」により軍の近代化を猛烈に進めている
・諸外国同様、身辺調査実施や情報漏洩の恐れのない人物だけが機密情報を閲覧できる「セキュリティクリアランス(適性評価)」制度も早急に導入すべき。このままだと、先端技術の共同研究から日本の大学や企業は真っ先に外され、国際社会の流れから取り残される。

要点をまとめますと上記のようになります。

2件目。昨日6/7 フジテレビ 「日曜報道 THE PRIME」にて、大学の軍事研究、技術流出について話が出ました。

ゲストは甘利明・自民党税調会長橋下徹・元大阪市長評論家・櫻井よしこ氏でした。
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/nichiyouhoudou_theprime/

本当は、再放送・オンデマンド配信がされていれば皆様方にも共有したいのですが、フジテレビに問い合わせたところ、同番組は配信をしていないとのこと。
誠に残念ですが、櫻井よしこ氏が「またこの番組で特集したら驚くべきことになる」というようなご発言をされています。
また、甘利明氏は読売新聞の連載でも書いてある通り、経済安全保障の第一人者です。フォローをしていれば、必ず同じような発言を聞かせていただけると思います。

当方では録画映像を入手しましたので、内容を要約しました。反対派の人たちが聞いたら、激怒しそうな発言です。
我々にとっては、我が意を得たり、拍手喝采です。著作権の関係で、皆様方に映像をお見せできないのが大変残念です。


(前略)
橋下徹氏: 大学で軍事研究を禁止、というのを日本学術会議声明を出した。これは学問の自由の侵害だ。軍事研究に応募するかしないかは、研究者各人の自由でやればよいのであって、こうした権威が圧殺するというのはおかしい。
 末端の研究者は萎縮する。学問の自由の侵害だ。日本政府が軍事研究をやれと強制するのは問題だが、禁止するという学問の自由の侵害は大きな問題だ。日本は国立大学に1兆3千億もの交付金をはらっている。自由にやらせるべき。

甘利明氏日本学術会議は、理系ではなく文系の方が軍事研究禁止と主張している世界は、デュアルユース。中国は民間研究=軍事、民生技術の軍事転用、「軍民融合」と宣言している。日本だけが、アカデミアが軍事はだめだ、というのは非常に問題。民生の発展のために、軍から民へ、民から軍へ、インターネットが典型だが、とても大切。

橋下徹氏:軍事研究禁止と言っておきながら、日本の大学には中国からの留学生がきており、中国の大学と共同研究をしている。軍・民一体となっている中国と連携しておきながら、軍事研究がだめだ、というのは、理解できない。

櫻井よしこ氏:中国の留学生を受け入れるだけでなくて、日本学術会議の表向きのルールに反して、日本の科学者たちが中国の大学や研究機関と共同研究している。軍に特化した研究もある。一回この番組で特集したら、とても驚くべき実態が出てくるだろう。
(後略)


3件目。当会の活動資金につきまして。

今まで、私代表個人の貯金を崩して運営してきましたが、活動の幅も広がり、限界も見えてきました。
大変勝手ではございますが、皆様方からのwebによるクラウドファンディングを計画して、進めております。

どうか、今まで以上のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

繰り返しになりますが、コロナウイルスには重々ご注意くださいませ。

防衛研究推進を求める自由市民の会 代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

5月以降本日に至るまで、大学署名で19筆(累計4,376筆)、日本学術会議署名で17筆(累計4,992筆(あと8筆で5,000!!))のご署名がありました。
※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

日本経済新聞にも経済安保特集

ご署名下さった皆様方。代表です。

政府がコロナウイルスの緊急事態宣言を解除し、徐々に経済活動も平常に戻りつつあります。
しかし油断は大敵です。引き続き二次感染に注意せねばなりません。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。日本経済新聞も経済安保の特集を組みました。
先日シェアしました、読売新聞の連載に続き、日本経済新聞も経済安保の特集をしてくださいました。

日本経済新聞社との許諾契約締結はまだなので、詳細はお見せできませんが、読売新聞の連載とは切り口の違う記事です。

省庁越え政策練る「経済班」 コロナや技術流出に対処
経済安保政策を追う(上)  2020/6/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/

狙われる先端技術 ロボットやバイオ、買収阻止
経済安保政策を追う(中) 2020年6月4日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59944600T00C20A6EE8000
↑大学での先端技術の流出について書いています

政官民でコロナ後に備え 激化する米中覇権争い
経済安保政策を追う(下)  2020/6/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60005340U0A600C2EE8000/

読売新聞の連載の許諾は間もなく完了します。来週にでもホームページで公開します。
次に、日本経済新聞との許諾契約を進め、完了次第ホームページにて公開する予定です。

繰り返しになりますが、コロナウイルスには重々ご注意くださいませ。

防衛研究推進を求める自由市民の会 代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

5月以降本日に至るまで、大学署名で19筆(累計4,376筆)、日本学術会議署名で16筆(累計4,991筆(あと9筆で5,000!!))のご署名がありました。
※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

国立大学協会が反対派の意見書を黙殺? & 読売新聞の経済安保特集

ご署名下さった皆様方。代表です。

政府がコロナウイルスの緊急事態宣言を解除し、徐々に経済活動も平常に戻りつつあります。
しかし油断は大敵です。引き続き二次感染に注意せねばなりません。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。

用件は2件です。

1件目。国立大学協会が反対派の意見書を黙殺したようです。


http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/04/NewsLetter_No43.pdf

↑軍学共同反対連絡会2020.4月のニュースレターに、5/10までに回答を寄越せと国立大学協会(筑波大学・永田学長が会長)あての公開質問状が明記されていました。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/05/NewsLetter_No44.pdf

5/31にリリースされた最新版の2020.5月のニュースレターには、一切回答についての記述はありませんでした。おそらく黙殺されたのでしょう。

ある大学の先生からも、国立大学協会は公開質問状を無視するだろうという情報を得ておりました。
再び公開質問状を出すのか、怒り狂うのか、彼らの反応を注視したいと思います。

2件目。読売新聞の経済安保の連載に注目してください。
前回5/17に配信したとおり、我々も取材を受けた読売新聞の経済安保の記事につきまして。

5/4~5/20までの全11回連載の記事でした。
中には日本学術会議声明について批判的な記事もあり、我々も大いに励まされました。
反対派は早速、必死に反論しています。


http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/05/NewsLetter_No44.pdf

上記 p2~p5に長々と書いています。特に目新しい主張はありません。

一連の連載は大変画期的で重要なものです。
単に学術会議の声明を批判するだけでなく、今年4月に発足した内閣国家安全保障局「経済班」が、今年中に日米当局間で協議をし、企業や大学の先端技術などについて話し合う予定です。
我々もこの流れに乗らねばなりません。記事を詳細に分析し、戦略に織り込んでいる最中です。

現在私どもは、読売新聞社と、記事のホームページへの転載等について許諾の契約を進めています。
一連の連載のうち、関連のある記事数点の許諾を得たら、ホームページで公開します。
おそらく来週になるかと思いますが、記事の公開と、我々の意見なども交えて皆様方に発信します。

どうかもう少々お待ちください。

繰り返しになりますが、コロナウイルスには重々ご注意くださいませ。

防衛研究推進を求める自由市民の会 代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

5月以降本日に至るまで、大学署名で16筆(累計4,373筆)、日本学術会議署名で15筆(累計4,990筆(あと10筆で5,000!!))のご署名がありました。
※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)