カテゴリー: ブログ

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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【明日の日経朝刊?】防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議　他

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進　　2023年8月11日 15:30　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊？をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る　自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長　　2023年7月29日 5:00　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア（学術界）とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング（昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択）で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

北大と北見工大に軍事応用研究助成　防衛装備庁（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁　です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【速報】令和5年度安全保障技術研究推進制度採択発表　２３大学応募（昨年から倍増）

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
速報ですのでテンプレ、ご挨拶は省略します。

先ほど令和5年度の安全保障技術研究推進制度採択結果が発表されました。

２３大学が応募（昨年は１１大学ですので倍増）で、北海道大学、熊本大学、北見工業大学、大阪公立大学（代表研究者。他にも名前の出ていない共同研究大学あり）が採択されています。

・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁
・大阪公立大学は解禁（統合前の旧大阪市立大学では実績があったが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止だった）　※8/10時点で実績ありと書きましたが、解禁と訂正します

道のりはまだまだですが、反転攻勢の糸口をつかんだと、安どしています。
これからもよろしくお願いします。

代表

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,717筆(前回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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反対派の「軍事研究禁止は公共の福祉により許される」への反論

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。
冒頭に、沖縄を襲い、九州地方に迫っている台風6号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害のないことを祈ります。

本日8月6日は広島原爆投下の日です。長崎原爆とともに、亡くなられた方々の心よりのご冥福をお祈りします。
緊迫化する国際情勢の中では単なるお祈りではなく、具体的な防衛力・抑止力を維持することで平和が保たれる、それは今や誰の目にも明らかです。今後とも活動して参ります。

用件は2件です。

1件目。「防衛研究禁止は学問の自由侵害」という当会の主張に対し、反論する向きもあったので改めて再反論していきます。

最近色々勉強・理論武装する中で、かつてご紹介した軍学共同反対連絡会の池内了先生が我々を名指しで批判し反論されていたのを思い出したので、遅くなりましたが反論させていただきます。

2:06:30あたりです

【朗報】反対派がシンポジウムで我々を名指し批判
http://liberty-and-science.org/archives/2360

この中で、池内了先生は、我々の「軍事研究禁止は学問の自由侵害である」という主張に対し、憲法12条（公共の福祉）という理屈を用いて反論してきました。
主に3点、①権力の介入　←繰り返し主張していますが嘘。PD,POは他の研究資金にもいますし、研究費不正利用の監視くらいしかしません，②結果の応用に責任が持てない　←すべての研究活動は軍事利用の危険があり、的外れ　③社会倫理に違反した研究（人体実験、優生学、個人情報濫用）←後述　以上です。

③が今回の本題です。社会倫理に反する、と言うだけで権力者や他人が学問の自由という精神的自由権を奪うことが出来るのか、という事について、弁護士のスタッフと議論し、色々勉強させていただきました。

簡単に説明します。
防衛研究（軍事研究）の禁止は憲法第23条に保障された学問の自由の侵害です。
他者の人権等の法益を侵害するか、その具体的危険性があるなど相当の理由が無ければ禁止される謂れはありません。
「軍事研究は社会倫理的に問題」など曖昧な理由での禁止は許されません。

もちろんすべての研究が自由なわけではありません。「他者の人権等の法益を侵害するか、その具体的危険性がある」とは、池内了先生の述べている人体実験や、安全性の確保できない極めて危険な実験などです。これは研究倫理違反ですし、誰も許容する人はいないでしょう。
しかし防衛装備庁に人体実験やら優生学に関する研究などありません。戦前戦中の731部隊や九州大学米軍捕虜解剖実験と混同しています。
個人情報の濫用については意味不明です。

以下、詳述します。　

◆憲法12条による「公共の福祉」で「学問の自由」を制限できるか？
最高裁における、人権を公共の福祉を理由とした制限を行う行為の合憲性・違憲性の判断の基準としては「一元的外在制約説」や「比較衡量」という学説がありましたが現在ははほぼ採用されていません。
基本的に「違憲審査基準」によって行われます。この際は、精神的自由権（学問の自由含む）は経済的自由権や社会権などと比べて重要性が高い（「二重基準論」という）という考えが主流であり、高度で非常に厳しい審査を経なければ軍事研究を理由とした学問の自由侵害は合憲とはみなされない、よってよほどのことがない限り、軍事研究禁止は推定違憲となります。

◆研究倫理で学問の自由を制限できるか？
確かに学問の自由について無制限の自由を認めるべきでないという学説も国内外で広まっています。しかし各種資料を見てみても、それは医療研究・生命科学研究の話です。生命という究極の人権を扱う研究への制限が議論になるのは当然でしょう。
軍事研究については、デュアルユースの問題、またガスマスク、防弾ベストといった純粋に防衛的装備やミサイル防衛や地雷除去といった民間人の生命を守る研究は許されるだろう、など非常に入り組んでおり、精神的自由権である学問の自由を制限するには曖昧過ぎて不十分です。
研究資金の資金元が防衛装備庁ということが、非倫理的とも言えません。あまりに非論理的です。
防衛省自衛隊は悪の組織、受託した大学は悪魔に魂を売った人でしょうか？
「人造人間キカイダー」に出てくる、プロフェッサー・ギル率いる悪の組織ダークじゃないんですから。。。

＜参考文献＞

【図解あり】「公共の福祉」における学説をわかりやすく解説
https://foetimes.com/316/

二重の基準論とは何か？その意義と根拠、問題点をわかりやすく解説
https://foetimes.com/536/

違憲審査基準とは？厳格審査・中間審査・合理性の審査の違いをわかりやすく解説
https://foetimes.com/751/

「公共の福祉（特に、表現の自由や学問の自由との調整）」に関する基礎的資料　衆議院　基本的人権の保障に関する調査小委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi046.pdf/$File/shukenshi046.pdf

2件目。K-プログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に今度はJAMSTECが採用されました

JSTのホームページにてリリースされていましたが、「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（ＡＵＶ）による海洋観測・調査システムの構築」および）「先端センシング技術を用いた海面から海底に至る海洋の鉛直断面の常時継続的な観測・調査・モニタリングシステムの開発」に今度はJAMSTEC（海洋研究開発機構）が採用されました。

今後は大学の採択も発表されてくると思います。期待します。

また、8月中に令和5年度の安全保障技術研究推進制度の採択発表があるはずです。これが重要です。しっかりウォッチしたいと思います。

用件は以上です。猛暑の中、熱中症にお気をつけて、皆様方ご自愛ください。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,717筆(前回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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原点回帰・2017年声明の審議過程を振り返る

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

　まず冒頭に、秋田県などを襲っている集中豪雨により被災された方々、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　用件です。思うところがあり、最近私は原点に帰って、2017年声明の審議過程を振り返るために過去の安全保障に関する検討委員会の資料を全部ではないにしろ、重要そうなものだけでも印刷して見ていました。今後の戦略のヒントとなりうる点がいくつも見つかり、当時と現在の時世の違いや今後の闘いの進め方（まだ秘密です。そのうち公開します）も示唆が得られました。

　雑感として。随分とまあ軍事研究禁止について熱の入れようですね。

結論としては、

１．圧倒的な数の暴力で2017年声明を決めた（まともなことを言っているのは九州大学の小松利光先生と、多少抑制的な大西会長（当時）だけ。）大多数は結論ありきの禁止論者である。

　共産党系の日本科学者会議が意見を寄せているが、「中間とりまとめに両論（禁止・慎重のこと？）併記するな」とまで書いている。委員の中で特に酷いのが山極寿一前会長。留学生受け入れバンザイお花畑主張。

２．現在の2023年と2016〜17年とは時代が大きく違う。

　当時の議論では、軍事研究の是非の他、政府や軍による監視、留学生の扱い、秘密条項、など。

　現在は会員の任命拒否のほか、経済安全保障の推進、セキュリティクリアランスの検討、国民の８割が防衛研究に賛成、など当時の委員は歯噛みしそうな事が立て続けで、大いに結構です。

３．ちょっと学びになったのは、

・経営学者・明治大学佐野先生のシュンペーター経営学

・学術調査員による、米国の軍学共同の実態、米国大学の機微情報やそれを厄介条項（秘密保持、外国人を関わらせない）

・デュアルユースを巡る各種議論や基礎資料（未来工学研究所の西山先生）

以上です

　以下にリンクを送ります。資料は膨大ですが、もしご興味のある方がいたら、賛同者の皆様との認識の共有の意味でシェアしますので、読んでみてください。

米軍の海外オフィス

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo10-4.pdf

米国大学の厄介条項

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-5.pdf

未来工学研究所の西山先生、デュアルユース技術について

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo8.pdf

佐野先生　シュンペーター経営学を援用したデュアルユース技術への考察

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo6.pdf

中間とりまとめに対する各委員のコメント（小松先生が唯一まとも）

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-3.pdf

上記へのまともな小松先生のコメント

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-2.pdf

中間とりまとめ

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-kaitei1.pdf

米国主要大学の公開ポリシー

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-sanko2.pdf

米国防総省の研究助成、審議プロセス

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo6-1.pdf

小松先生の渾身の意見

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-8.pdf

サイバーセキュリティ　情報セキュリティ大学院大学の林先生

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo4-2.pdf

＜反対派の意見＞

日本科学者会議　「中間とりまとめは両論併記するな」

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo9-sanko3.pdf

杉山滋郎　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo4-3.pdf

小林傳司　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo5-8.pdf

赤林朗　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-1.pdf

小沼通二　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-1a.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-2.pdf

鈴木達治郎　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-3.pdf

吉川弘之　元会長

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-4-1.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-4-2.pdf

井野瀬久美惠　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-5.pdf

小森田秋夫　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-7.pdf

民主主義科学者協会法律部会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-sanko3.pdf

１５年戦争と日本の医学医療研究会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo9-sanko2.pdf

世界平和アピール七人委員会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-sanko7.pdf

須藤靖　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo5.pdf

福島雅典　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo7.pdf

科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会委員長兵藤友博氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo4.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo4-2.pdf

山極寿一　元会長

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo3-5.pdf

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

　余談になりますが、中国などが外交カードにしている福島原発処理水の問題。日本学術会議は福島原発処理水風評被害の議論は少しでもしていたのでしょうか？過去の分科会を遡ってみても、さすがに東日本大震災や原発事故についてはしていたようですが、処理水の風評被害については議論していませんし、何の声明の類も発していません。IAEAに完全にお株を奪われた格好です。肝心な時に役に立たない、何ら科学的根拠に基づいて国民・国益のために行動しない政治団体。それが日本学術会議。そう言われても仕方ないでしょう。

　猛暑の中、熱中症にお気をつけて、皆様方ご自愛ください。

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【政策提言】任期制自衛官退職時進学支援給付金制度を活用した自衛官の大学入学促進・民間との交流促進

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

　まず冒頭に、先日九州地方・北陸地方などを襲った豪雨災害により被災された方々、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　また昨日秋田県のJAXA能代試験場で発生したロケットエンジンの爆発事故につきまして、人的被害が皆無だったことに安堵するとともに、原因の追求と再発防止を求めます。そしてこれにより日本の宇宙工学研究が停滞することのないよう願います。イーロン・マスク氏のロケットなど、頻繁に失敗していたのですから、一度・二度の失敗で懲りることのないよう、おおらかな気持ちで行きたいものです。

　本題です。既にtwitterでは情報発信を開始しているのですが、退職自衛官の処遇改善案として、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」の拡充などをまとめた政策提言をホームページに掲載しました。長文ですが、皆様ご高覧くだされば幸いです。

【以下一部抜粋】

　退職自衛官の再就職先として多いのが警備会社や建設会社、運送会社、介護施設などです。派遣社員となる人も多いと聞きます。公務員試験を頑張って消防官や警察官になる人もいますが、多くはありません。いわゆる3K職場であり国防に身を投じてきた若者に対する報いとしては、あまりに貧弱です。自衛隊での知識経験がなかなか活かせる民間企業がないからです。（警備会社や建設会社を悪く言うつもりはありません。私も就職氷河期世代であり警備会社などでアルバイト勤務した経験もあります。私代表は現在もブルーカラー・現業職です）ここで大いに推奨したいのが、退職した任期制自衛官に大学で学んでもらうことです。

　退官後に大学進学をすることで、大幅に知識を増やし、一流企業の総合職に入社することも不可能ではないと考えます。年齢は他の学生より多少回り道しておりますが、軍事に対する見識を理屈でなく体で覚えてきた若い人材は、特に米中対立や経済安全保障、台湾有事なども考慮してBCP・経営を続けなければならない企業にとって視野の広い貴重な人材となり得ます。徴兵制のある中国・韓国企業の同年齢の若い社員から日本企業の社員が「舐められる」ことも少なくなると思います。

　高校からストレートに上がってきた他の学生たちから見ても、世間、特に自衛隊という特殊な世界ですから、良い刺激になるはずです。（なおさらまだまだ日本は社会人大学生が少ないですから）特に理工系に進学すれば、デュアルユース研究も進むでしょう。

　すでに日本では「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」が令和３年から試行されています。退職した任期制自衛官が大学進学した際に資金援助をするものですが、条件が厳しく援助も雀の涙程度です。

https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/new/img/index/topics/shingaku.pdf

　・退官後進学し、即応予備自衛官に任官したもので年額27.1万円、予備自衛官任官で年額4.5万円。

　・支給条件は、①任期満了した日に退職、②予備自衛官・即応予備自衛官に任官、③大学の学部（夜間・通信除く）に在学していること

　特に③は、困難な条件です。高校生ですら大変な大学受験勉強。多忙な部隊勤務の傍ら、細々した休暇を使って受験勉強するか（特に多忙な海上自衛隊の艦艇勤務員は不可能です。予備校にも通えません）、事実上、退官後に実家に戻って受験勉強に専念するしかありません。

　2024年度から生活困窮世帯への大学無償化が始まります。それに準じた手厚い手当が必要と考えます。

　退官後実家に戻らせるか、各種事情で実家に頼れない退官自衛官を一定期間住居補助を与える。その上で、予備校に通う支援金を与える。もちろん予備校への出欠管理をし、やる気を失ったものは資格喪失させる。そうすることで国公立や一流私立大学に入学することもできます。

　少子化・学生減少に悩む大学にとっても、予備校にとっても良い話だと思います。

　ここまで高度化した社会です。防衛省自衛隊も、昔みたいにボイラー技士だとか大型免許だけ与えて世間に放り出すのではなく、大学・あるいは本人の能力意思次第で大学院にまで生かせることで、国防に任じた若者に報いることが大切だと考えます。

【以上引用終了】

　かつて日本の大学では自衛官入学拒否というおぞましい行為をしてきました。

　今後は積極的に自衛隊と大学との垣根を取り払い、学生として受け入れるべきだと考えます。

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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朝日新聞が意味不明なポエム記事を掲載　これで日本学術会議を擁護しているつもりか？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

今朝の朝日新聞に日本学術会議擁護の意味不明な記事、というかポエムが掲載されました。有料記事ですが、今日中にコンビニにて購入できるかもしれないので各自お急ぎください。

民間技術も軍事利用される時代　学術界は学問の自由をいかに守るのか

有料記事　　2023年6月18日 15時00分

突っ込みどころは満載ですが、記事の骨子としては

①日本学術会議は軍事研究を各大学に禁止などさせていない

②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する

③軍事研究はすべきではない

④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ

⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない

以上です。

一番問題視したいのは、①です。記事中にて

＞　報告では学術会議が1949年に創設され、50年と67年に軍事目的の科学研究をしない趣旨の声明を出していることを紹介

この朝日新聞記者はどうせ分からないだろうと読者を舐め切って、あえてぼかした「紹介」と書いていますが、実態は「脅迫・強要」です。

日本学術会議　軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日）

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

＞　1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した（中略）上記２つの声明を継承する。

繰り返しますが、2017年声明では「継承する」と明記しています。これで「軍事研究を禁止する意図はない」はとても通用しないでしょう。実際に、これを根拠に、森友学園騒動も真っ青の忖度の強要、黙示的な圧力を各大学・各学協会にかけ、実行部隊が北海道大学などの各大学に押しかけたりしました。

実際に我々のもとには、日本学術会議声明を盾に大学から防衛装備庁応募禁止させられたり、『自発的な』応募辞退に追い込まれた先生方の体験談も寄せられています。また、産経新聞社の月刊正論２０２１年４月号にも生々しいインタビュー記事が掲載されています。

http://liberty-and-science.org/damage-cases

https://www.sankei.com/article/20210308-RU64OVOVMJNLVDEWENNNNRADOM/

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2084639/

さらに記事中では

＞　真理の探究を主目的とする学問の自由が政治権力によって制約されたり政府に動員されたりしてきたとして、学術研究の自主・自律性、成果の公開性が担保される必要があるとした。

まるで日本の防衛装備庁では担保されていないような書き方ですが、これも我々が繰り返し述べていますが、防衛装備庁ではNEDOや他の研究資金同様に、研究には担当のPO(プログラム・オフィサー)やPD（プログラム・ディレクター）がつきますがこれは主に研究の進捗度合いの管理や資金適正使用などのチェックだけです。

②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する

に至っては全くの根拠不明です。産業界との連携（産学連携）は学問の自由を侵害するのでしょうか？各省庁が支援する研究助成金は、学問の自由を侵害するのでしょうか？

③軍事研究はすべきではない

については、我々は繰り返し述べていますが、昨今の中国・ロシア・北朝鮮の軍事的脅威が高まっている中では、少しでも抑止力向上を図り、戦端を開かせない、にらみ合いだけで終わらせる状態を維持することが平和への唯一の道です。

これは日本のみならず、韓国・台湾・フィリピンなど東アジア、ひいては世界全体の平和と安定につながるものです。忌避すべき理由がありません。

現に国民の83%が企業・大学の防衛研究に賛成しています。

http://liberty-and-science.org/archives/2647

④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ

これを聞いたら、大学の現場を知っている研究者の方々なら誰でも、「何とも空虚な言葉」と思うでしょう。軍事研究に関して自由な議論の場など大学には存在しないからです。

⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない

これだけは合っています。記事では改革が悪い事のような書きぶりですが、陰湿巧妙なやり方で研究者の学問の自由を侵害しておいて、自分は手を汚さない。

こんな組織は有害無益であり、さっさと解体・民営化すべきです。

最後に。朝日新聞記者は、本当に日本学術会議を応援する気があるなら、もう少しましな記事を書いてください。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(前々回5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（前々回5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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第1弾目採択結果はドローン製造会社　経済安全保障重要技術育成プログラム　＆　防衛研究を巡る長期的トレンド　

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

まず冒頭に、先日の台風２号による水害等により被災された方々、亡くなられた方々に対し心よりお悔みとお見舞い申し上げます。

用件は2件です。経済安全保障重要技術育成プログラム（K-program）のはじめての採択はドローン製造会社「エアロセンス株式会社」が受託しました。

https://www.jst.go.jp/k-program/program/koukuu.html

　正式には

・「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋計測・調査システムの構築」に関する研究開発構想（プロジェクト型）

・「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に関する研究開発構想（プロジェクト型）　

　以上２つのプロジェクトのうち、「有人機無人機連携（小型無人機技術）」について正式に同社が採択発表されました。今回採択分に関して全9件の応募があったと言いますから、企業の他に大学の応募もあったのかはわかりませんが、期待したいところです。

残りの部分は後日発表です。

　※海空無人機 2023年7月頃、有人機無人機連携（運航安全管理技術） 2023年10月頃。

　K-programに関しても反対派・軍学共同反対連絡会は反対し、日本学術会議に禁止声明を出させたり、各大学に圧力をかけたかったようですが、彼らにそこまでの力はなかったようです。

緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/12/statement20221209.pdf

我々は昨年９月には、研究インテグリティの名のもとに、日本学術会議がK-programの禁止をしようとしていた動きを察知し、一斉配信とブログ、Twitterなどで牽制をしました。日本学術会議に禁止声明を出させなかったことは我々の大きな勝利です。

変化した日本学術会議の主張 & 軍事研究禁止声明・二匹目のドジョウ「研究インテグリティ」

http://liberty-and-science.org/archives/2401

日本はドローン後進国であり、例えばウクライナ戦争で用いられている攻撃型ドローンを自衛隊は（偵察型はあっても）保有していません。こんな国は東アジアではモンゴル軍と自衛隊だけです。もちろん多種多様な無人機を開発運用している中国の遥か後ろにあります。少しでもキャッチアップせねばなりません。このK-programという巨大プロジェクトが後押しとなれば幸いです。

2件目です。防衛研究を巡る長期的トレンドについて皆さんと認識を共有したいと思います。

2017年2月に日本学術会議が3度目（1950年、1967年に続いて）の軍事研究禁止声明を出した背景には防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の創設がありました。その中で我々は活動を開始しました。

あれから6年以上が経過しました。長期的には、我々は追い風に乗っていると感じています。その背景には中国・北朝鮮など東アジアをめぐる安全保障環境の悪化、米中対立を背景とした経済安全保障政策の推進、そして非常に悲惨なウクライナ戦争をきっかけとした防衛への国民の関心の高さがあります。

防衛産業強化法案、参院審議入り＝製造拠点の国有化可能に (2023.5.26)

https://sp.m.jiji.com/article/show/2951818

米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者 (2023.6.2)

https://jp.reuters.com/article/japan-exlosives-export-idJPKBN2XO03Q

上記のようなニュースもあります。時代は切迫しています。

よく言われる、「日本は武器輸出で儲けようとしている」は全くの事実誤認、陰謀論です。実際には採算が取れないために撤退する日本の防衛産業が後を絶たない現状があります。それを食い止め、国産や共同開発の防衛装備を揃え、防衛産業を自前で強化しなければ日本は継戦能力を失い国防が成立しません。大学の動きはまだまだ鈍いですが、我々は抑止力としての防衛技術向上を通じた平和の維持と、学問の自由のためにこの活動を一層活発化させ、皆様方と共に歩んでいきたいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(前回5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（前回5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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【朗報!?】今年度防衛装備庁研究応募総数は例年の1.5倍に増加？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

昨日5/9に令和5年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の募集が終わり、面接審査の日程が公開されました。全6日間の日程です。

この全6日間という日程に驚きました。

https://web.archive.org/web/20210726002641/https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

上記は2年前・令和3年度のキャッシュです。令和3年度は4日間しか面接していません。また昨年度の令和4年度も記憶が正しければ4日間の面接だったと思います。
これが今年度は6日間に増えています。単純計算で、1.5倍に応募が増えたと考えて良いでしょう。8月に採択結果が発表されますが、ぬか喜びは禁止としても、大いに期待の持てる数字だと思います。

　また、面接審査の内容についても詳細な説明となり、防衛装備庁の気合がうかがえます。

　ちなみに昨今は反対派の活動のお陰で応募総数は横ばいで、令和3年度は91件、令和4年度は102件でした。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html

　8月の発表に期待したいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前々回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,565筆（前回4/28配信から7筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/message230427.pdf

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【超重要】日本学術会議内部にて外国人会員加入賛同の意見が多数出ていた！ & 梶田会長の不可思議なメッセージ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。（実は2件目が超重要です）

1件目。日本学術会議法改正案の先送りに関して、梶田会長の不可思議なメッセージが公開されました。

＞しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している 5要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国 G７参加国並みの制度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明しています。

＞日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求められています

※　ちなみに、役割を果たす上で満たすべき５つの要件は具体的に、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、があること、です。

今後の日本学術会議の焼け太りを狙った意図が感じられ、今後も要注意です。

2件目。こちらが本題です。

日本学術会議内部の会員の在り方を巡る議論の内部文書で、外国人会員を入れるべきだという意見が多数出ていたことが分かりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf

https://megalodon.jp/2023-0428-2214-42/https://www8.cao.go.jp:443/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf　　　（魚拓取得済み）

↑1～2枚目。p50~51

内容は戦慄すべきものでした。

＞現在の制度で最も問題なのは、外国人を会員にできない事だと思う

＞外国人会員がいないと、海外に出たときの信頼性が下がる

＞殆どの国で外国人会員が入っているが、日本はゼロである。（中略）これからの方向性として外国人会員も入れていくのか、そのあたりも論点になってくると思う

＞（外国人会員は国家公務員なので難しい）公務員は国家意思の形成に関与する、ということなので、逆に国家意思の形成に関与しなければ外国人であっても国家公務員になれる可能性もあるのではないか

＞国家公務員なので難しいとの説明であったが、それならば何か仕組みを考えて方がいいのではないか

　皆様どう思われたでしょうか？

　外国人を入れるべきという議論が、2015年にされていたのです。どうしても入れたいのならば、せめて、外為法のホワイト国に限定すべきでしょう。

　2015年時点で日本学術会議が中国人やロシア人を会員に推薦しても、それこそ当時の安倍元総理大臣が任命拒否しなければ止める術は存在しませんでした。

　日本国籍を有しない外国人が日本国の科学技術行政に影響力を持つ国家機関たる日本学術会議の会員になれないのは当然です。確かに諸外国では外国籍の会員を有するアカデミーもありますが、調べた限り民間団体です。日本学術会議は国家機関でありながら、外国人を入れてみたい、などと戯言を言っていたのです。そんなに外国人を入れたいのなら、潔く民間団体になればよいのです。

　日本学術会議の呆れた実態が、また一つ暴露された格好です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

　13年ぶりの勧告でありながら、たった4行という珍無類な日本学術会議勧告。それを全会一致で出したという醜態ぶり。

　またやたらと学問の自由侵害と言いながら、先日発生した日本の大学に留学していた香港人留学生の身柄拘束事件にもダンマリの日本学術会議。

日本留学中に「香港独立」に関する書き込み、香港の女子大学生を逮捕…国安法初の域外適用　2023/04/22

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50033/

また、日本学術会議は科学技術が悪用されたオウム真理教事件にもダンマリ、破防法制定にも反対、北大教授中国拘束事件にも、悪魔の詩訳者（筑波大学助教授）殺害事件にもダンマリでした。日本学術会議は自分たちの都合の良い時だけ声を出す、無能で迷惑な集団です。こんな集団に権力を与えてはなりません。

http://liberty-and-science.org/archives/2656

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9%E8%A8%B3%E8%80%85%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

追伸：どこで拡散されたのか存じ上げませんが、4/22から日本学術会議で急に署名者が続出しました。実に88筆です。拡散してくださった方々、ご署名してくださった方々に感謝申し上げます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,559筆（前回4/15配信から88筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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