| 防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。 ご無沙汰しております。 報道等でご覧になった方も多いと思いますが、京都大学が「軍事研究」禁止方針を明文化しました。弊会の意見を表明したいと思います。仕事等で多忙で、弊会としての意見表明が遅れて申し訳ございません。 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/kihonhoshin/index.html 本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。 国立大学法人京都大学 以上が原文です。明らかに安全保障技術研究推進制度を狙い撃ちにしており、弊会が従前から述べている通り、学問の自由の侵害以外の何物でもありません。研究者（特に量子暗号など軍事的側面の強そうな分野）にとっては研究そのものが禁止され研究者声明を断たれたも同然のものです。京都大学総長の山極壽一氏は、日本学術会議会長も務めております。何となく予想はしていましたが、やはり来たかという感じです。これについては、後日スタッフ内で話し合い、正式に京都大学に抗議のアクションを起こす予定です。 SNS上では京都大学の今回の決定に対し2/3くらいが否定的なコメントという印象です。しかし防衛研究反対派は強大な力を持ち、我々推進派・中立派は十分に組織化されておらず（だから代表が手を挙げました）非力です。反対派は労組・全学連など歴史も人脈も横の連携もあります。大学事務職員や教員（特にアカデミックの世界に籠っている文系や理学部に多い。工学部系は産学官連携研究などで世間の空気に触れているため現実主義の方が多いです）や左翼マスコミ、市民団体などネットワークを総動員して大学に圧力をかけているのが現状です。大学学長が自分の思想信条で反対する例もあれば、こうした圧力に屈して防衛研究禁止を打ち出した大学もあります。 粘り強く戦っていきます。 ************************************ 署名活動続々ラインナップ！ ①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」 https://goo.gl/BJEqSf ②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」 https://goo.gl/bu1aXd ③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」 https://goo.gl/1KS9rv ④（日本学術会議宛・近日中に開始予定） 他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。 Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) |
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岡山大学様・東京農工大学様・東海大学様・東京工科大学様に署名簿送付！ ご意見の送付を！
| 防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。 平成29年度安全保障技術研究推進制度に採択されたことで左翼の抗議を受けている4大学（岡山大学様・東京農工大学様・東海大学様・東京工科大学様）に署名簿をお送りしました。 皆様方も、お手が空いておりましたら、ご意見の送付をお願いいたします。 岡山大学様研究交流部研究交流企画課 086-251-7118研究推進産学官連携機構 s-renkei★adm.okayama-u.ac.jp tel 086-251-8466 東京農工大学様研究推進部 研究支援課 研究支援係（府中）tel: 042-367-5639Fax： 042-367-5898 E-mail： kenkyu1★cc.tuat.ac.jp 東海大学様産学官連携センター 産学官連携推進課電話番号 0463-59-4364E-mail sangi01★tsc.u-tokai.ac.jp 東京工科大学様研究協力課TEL 042-637-1163E-Mail:jm-rsc★stf.teu.ac.jp （★は@に変えてください） ********************************* 署名活動続々ラインナップ！ ①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」 https://goo.gl/BJEqSf ②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」 https://goo.gl/bu1aXd ③「日本学術会議は、一部大学による「北朝鮮兵器開発幇助問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」 https://goo.gl/1KS9rv ④（日本学術会議宛・近日中に開始予定） 他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。 Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) |
一部の大学研究者による北朝鮮兵器開発幇助疑惑署名」開始！！ 「防衛研究自由署名」修正！！
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は３点です。
1点目。大変お待たせ致しました。以前から予告しておりました、日本学術会議宛の第二弾「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」を開始しました。是非とも皆様、ご署名・拡散の程よろしくお願いいたします。
2点目。従前の日本学術会議宛の「防衛研究禁止声明の撤廃を求める」署名を改定し、タイトルも「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」に変更しました。山極壽一新会長が、全大学に対し防衛研究一律禁止のガイドライン・倫理規定策定に向けて動いておりますので、その阻止を狙って活動します。タイトルと文面を修正しましたので、ご賛同しかねる、という方はメールください。署名簿より削除いたします。
3点目。今週末までには、日本学術会議宛の第3の署名を開始いたします。また案内いたしますので、乞うご期待ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
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署名活動続々ラインナップ！
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
④（日本学術会議宛・近日中に開始予定）
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)
年末ご挨拶 ならびに 日本学術会議、全大学の防衛研究実態調査へ
ご賛同くださった皆様方。
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
見落としていたニュースがございまして、ご報告いたします。
山極会長体制となった日本学術会議が、全大学の防衛研究に対する対処の調査に着手する模様です。
12/25に皆様方に一斉配信した情報の追加記事のようなものです。
抑制的だった大西前会長と比べて、弾圧傾向を露わにしてきました。
尚、現段階ではまだ公表できませんが、日本学術会議および大学への戦略変更に向けて準備を進めております。
以下報道
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学術会議 軍事研究の拡大防止へ 大学の審査実態を調査
毎日新聞2017年12月21日 08時00分(最終更新 12月21日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/148000c
科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。
安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。
防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年３月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査する制度を大学などの研究機関に設けるよう提言し、各学会にもガイドラインを設けるよう求めた。
一方、防衛省が公募する研究資金制度の予算額は大幅に増えている。今年度の同制度への大学からの応募は２２件で、昨年度の２３件とほぼ同じ結果だった。研究者の間にも審査制度を設けることに、さまざまな意見がある。
調査は、今秋就任した山極寿一新会長（京都大学長）らが計画。学術会議内の委員会で会員の意見を聞いた上で決定する。また、山極会長は「軍事と学術の距離の置き方を常に議論する場を設けたい」としており、軍事研究に対する議論を新体制でも継続する方針だ。【千葉紀和】
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今年中は皆様方に大変お世話になりました。皆様方のお力添え無くして、ここまで戦い抜くことはできませんでした。
敵は余りに強大で、私たちは非力な存在です。
私代表は、粘り強く、ゲリラ戦のように戦っていくことを改めて申し上げます。
来年もどうぞ、ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
国際情勢がますます厳しくなっております。日本国の平和と繁栄、そして皆様方のご健勝をご祈念申し上げて、今年最後のご挨拶とさせていただきます。
代表
日本学術会議が全大学に防衛研究一律禁止に向けて動き出す？
| ご無沙汰しております。代表です。 重大ニュースです。 日本学術会議が今年3月に打ち出した新声明では、防衛研究に懸念を示しながらも、その判断は大学に一任するという物でした。当時の大西会長から交代した山極会長（現京都大学総長）は、それに飽き足らず、全大学の研究者を縛り付ける防衛研究禁止の倫理規定を作成しようとしているようです。 現在、旧帝国大学を中心に、教員一人ひとりに手紙を送ろうとしている最中に、このような重大ニュースが入ってきました。急遽戦略を練り直し、日本学術会議への意見を強めていきたいと思います。 詳しい方針が決まり次第、皆様にご連絡いたします。 ******************************************************** 学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化(東京新聞12/23日版) 国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一（じゅいち）会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。 山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。 今後、同日に新たに選出した三委員らを加えた計十五人の科学者委員会で、全国の大学や研究機関を対象に、軍事研究に関するガイドラインや研究の適切性に関する倫理規定の有無など、取り組み状況に関するアンケートを実施。これを基に、学術会議としてガイドラインや倫理規定が作成できないか検討する。 山極会長は「個別の大学ごとにガイドラインや倫理規定を作ると、大学間にきしみができてしまう。科学者の立場で一致できるものを目指したい。学術会議としてどこまでやれるか、海外に意見をどう発出できるか考えていく。日本の科学者が新声明を発したことは非常に重要だ」と話した。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122302000126.html ********************************************************募集中の署名 「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい」 への署名・拡散のご協力もお願いいたします。 Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) |
大学教職員第4弾（累計8大学）送付！
賛同して下さった皆様方防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせしました。本日、1大学に対し、教授・准教授・助教宛に意見書を送付しました。第４弾目、累計８大学となります。
今までは某地方の国立大学を順々に送付していく戦略でしたが、今後は転換し、旧帝大や上位国立一期校などを優先的に送付していきます。そうした一流国立大学では教員数も当然多く、一校に800名を超す大学があり、1大学送付するのに1か月以上かかる可能性が高いです。
今までのペースでいきますと、地方中堅大学含む全ての国公立大学を送付するのに1年～２年はかかる事が予想されます。ペースが遅く大変恐縮ではございますが、仕事家庭で疲れた心身に鞭打っての活動であり、なにとぞご理解の程よろしくお願い申し上げます。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
*********************************Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)
大学教職員第3弾送付！
賛同して下さった皆様方防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
台風21号が先日列島に被害を与えました。亡くなられた方々に心より哀悼の意をささげます。また、被災された方々の生活の再建をお祈りいたします。
大変お待たせしました。先日、1大学に対し、教授・准教授・助教宛に意見書を送付しました。第3弾目、累計7大学となります。
思うようにはかどらず、申し訳なく思います。職場の台風対応などで予想外に時間を取られ、たった1校という結果になりましたことをお詫びいたします。なにとぞご容赦ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
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姉妹署名である「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい」への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)
大学教職員第2弾送付！
| 賛同して下さった皆様方防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。 大変お待たせしました。昨日、3大学に対し、教授・准教授・助教宛に意見書を送付しました。 思うようにはかどらず、申し訳なく思います。 毎週送付するのはきつく、恐らく2週間に一度程度になるかもしれませんが、なにとぞご容赦ください。 今後ともよろしくお願いいたします。 代表 ********************************* Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) |
国公立大学教員へ意見書第1弾発送
| 防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。 大変お待たせいたしました。本日、国公立大学３校の教授・准教授・助教宛合計約400名に対し、意見書を送付致しました。 これから、原則としては毎週末送付をしたいと思います。しかし、仕事・家庭も多忙であり、なかなか毎週とはいかないかもしれません。 また、工学部を有する国公立大学全７５校のうち、３校とは少ないというご意見もあるかと思います。言い訳になりますが、１校につき教授・准教授・助教となりますと、100名以上おり、旧帝大に至っては300名以上おります。一つ一つ封筒に詰め、糊付けし、宛名ラベルを貼付、封緘して投函という手間がかかります。このペースですと、７５校すべてに送付するのに数か月はかかります。 必ず最後までやり遂げる所存ですので、なにとぞご容赦ください。 これからも変わらぬご支援の程、よろしくお願い申し上げます。 代表 ********************************* Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) |
近況報告
代表です。本当に久々の投稿です。活動はぼちぼち進めています。
すっかり涼しくなりましたが、北朝鮮のミサイル発射・核開発と日本周辺の安全保障環境は危機の度合いを強めております。
近況報告です。
①署名募集目標（大学宛・日本学術会議宛）を先延ばししました
最近あまり言わなくなりましたが、9月末までに大学宛・日本学術会議宛署名を各10,000名集めるという目標はとりあえず、来年3月までに延長します。 9/9現在国公立大学が3,541名、日本学術会議が3,885名と最近また少しずつ署名が集まり始めました。本当にうれしい限りです。 10,000名のハードルはとても高いと思いますが、先延ばしはしても、撤回はしません。
②防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募状況について
防衛装備庁公式サイトより情報を拾いました。制度が発足した平成27年度から、29年度にいたる3年間の大学・公的研究機関・企業の安全保障技術研究推進制度の応募状況です。 一応、頭の片隅にとどめおいていただければと思います。
大学：H27(58件)→H28(23件)→H29(21件) 公的研究機関：H27(22件)→H28(11件)→H29(27件) 企業：H27(29件)→H28(10件)→H29(43件) 合計：H27(109件)→H28(44件)→H29(104件) 大学の応募状況はH27より1/3近くの低い水準でとどまっていますが、企業や公的研究機関の応募が盛んで、H27、H29年は100件以上をキープしています。 大学の応募状況が低くなったのは、やはり3月の日本学術会議声明や一律禁止を打ち出した大学が現れたことで、応募しにくい環境ができたのでしょう。 それを、なんとか打破したいと思います。 皆様、今後ともご協力よろしくお願いいたします！！ http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html#h29
http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h29oubojyoukyou.pdf