| 9月22日に日本学術会議で「軍事研究」フォーラムが実施されました。パネリストに工学部系は一人しかいない（しかもその一人は全面軍事研究禁止の関西大学副学長）、文系ばかりという茶番もいいところです。報道記事を集めました。 やれやれ、ため息が出ます。これでは、大学に限ると8割近くは応募が認められないということです。 ま、あきらめずに戦い続けますけどね！ https://mainichi.jp/articles/20180923/k00/00m/040/085000c国立研究法人軍事研究規定７割なし 対応、大学より鈍く毎日新聞 2018年9月22日 23時09分(最終更新 9月23日 01時06分)科学者の代表機関である日本学術会議は２２日、国立研究開発法人の７割が、軍事研究に関するルールを設けていないとする調査結果を公表した。大学は３分の２がすでに設けているか検討中と回答した。学術会議は昨春、軍事研究を規制する声明を決議しているが、国立研究開発法人は、大学に比べて動きが鈍いことが浮き彫りになった。東京都内で軍事研究の是非を話し合う学術フォーラムを開き、公表した。調査は声明の効果や実態を把握する狙いで、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構などの国立研究開発法人、全国立大と主な公私立大など計１８３機関を対象に２～３月に実施し、１３５機関から回答を得た（回答率７３・８％）。 昨年の声明で学術会議は、研究の適切さを審査する制度を設けるよう大学や研究機関、学会などに求めた。特に、防衛省が防衛装備品への応用が可能な研究を公募して助成する安全保障技術研究推進制度に対しては、「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判している。 研究の審査制度について、大学は６割が設置済みか設置を検討中と答えたのに対し、国立研究開発法人は設置済みが２割にとどまり、設置を検討中のところはなかった。検討しない理由としては、「（軍事研究と見なされる）研究が行われる可能性はほとんどないため」という回答が多かったという。 フォーラムでは調査結果を基に、有識者らが今後の規制のあり方を議論した。学術会議は今後、研究審査のための統一指針を設けるかどうか検討する。【千葉紀和】 http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3480161.htm 23日 0時01分 「防衛装備品」研究に助成金、大学など４分の３「応募認めず」 防衛省が防衛装備品につながる研究に助成金を出す制度について、全国の大学などのおよそ４分の３が「応募を認めなかった」としたことがわかりました。 防衛省が防衛装備品につながる研究に助成する制度については「軍事研究につながりかねない」などとして、去年、科学者の代表機関、日本学術会議が応募に否定的な声明を出しています。その後、学術会議が全国の大学と研究機関を調査したところ、７５．５パーセントがこの制度への「応募を認めなかった」と回答しました。 「（声明が）どういうふうに社会に受け取られているのかということをやはり検証したうえで、ずっとそれを議論していく」（日本学術会議 山極壽一会長） 調査によると、研究が軍事につながらないか審査する仕組みを新たに設けた大学もあったということです。 |
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