一部の大学研究者による北朝鮮兵器開発幇助疑惑署名」開始!! 「防衛研究自由署名」修正!!

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は3点です。
1点目。大変お待たせ致しました。以前から予告しておりました、日本学術会議宛の第二弾「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」を開始しました。是非とも皆様、ご署名・拡散の程よろしくお願いいたします。

2点目。従前の日本学術会議宛の「防衛研究禁止声明の撤廃を求める」署名を改定し、タイトルも「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」に変更しました。山極壽一新会長が、全大学に対し防衛研究一律禁止のガイドライン・倫理規定策定に向けて動いておりますので、その阻止を狙って活動します。タイトルと文面を修正しましたので、ご賛同しかねる、という方はメールください。署名簿より削除いたします。
3点目。今週末までには、日本学術会議宛の第3の署名を開始いたします。また案内いたしますので、乞うご期待ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」
②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。

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年末ご挨拶 ならびに 日本学術会議、全大学の防衛研究実態調査へ

ご賛同くださった皆様方。
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

見落としていたニュースがございまして、ご報告いたします。
山極会長体制となった日本学術会議が、全大学の防衛研究に対する対処の調査に着手する模様です。
12/25に皆様方に一斉配信した情報の追加記事のようなものです。
抑制的だった大西前会長と比べて、弾圧傾向を露わにしてきました。

尚、現段階ではまだ公表できませんが、日本学術会議および大学への戦略変更に向けて準備を進めております。

以下報道
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学術会議 軍事研究の拡大防止へ 大学の審査実態を調査
毎日新聞2017年12月21日 08時00分(最終更新 12月21日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/148000c

 科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。
 安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。

 防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年3月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査する制度を大学などの研究機関に設けるよう提言し、各学会にもガイドラインを設けるよう求めた。

 一方、防衛省が公募する研究資金制度の予算額は大幅に増えている。今年度の同制度への大学からの応募は22件で、昨年度の23件とほぼ同じ結果だった。研究者の間にも審査制度を設けることに、さまざまな意見がある。

 調査は、今秋就任した山極寿一新会長(京都大学長)らが計画。学術会議内の委員会で会員の意見を聞いた上で決定する。また、山極会長は「軍事と学術の距離の置き方を常に議論する場を設けたい」としており、軍事研究に対する議論を新体制でも継続する方針だ。【千葉紀和】

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今年中は皆様方に大変お世話になりました。皆様方のお力添え無くして、ここまで戦い抜くことはできませんでした。
敵は余りに強大で、私たちは非力な存在です。
私代表は、粘り強く、ゲリラ戦のように戦っていくことを改めて申し上げます。
来年もどうぞ、ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
国際情勢がますます厳しくなっております。日本国の平和と繁栄、そして皆様方のご健勝をご祈念申し上げて、今年最後のご挨拶とさせていただきます。

代表

日本学術会議が全大学に防衛研究一律禁止に向けて動き出す?

ご無沙汰しております。代表です。
重大ニュースです。
日本学術会議が今年3月に打ち出した新声明では、防衛研究に懸念を示しながらも、その判断は大学に一任するという物でした。当時の大西会長から交代した山極会長(現京都大学総長)は、それに飽き足らず、全大学の研究者を縛り付ける防衛研究禁止の倫理規定を作成しようとしているようです。
現在、旧帝国大学を中心に、教員一人ひとりに手紙を送ろうとしている最中に、このような重大ニュースが入ってきました。急遽戦略を練り直し、日本学術会議への意見を強めていきたいと思います。
詳しい方針が決まり次第、皆様にご連絡いたします。
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学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化(東京新聞12/23日版)
 国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一(じゅいち)会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。 山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。 今後、同日に新たに選出した三委員らを加えた計十五人の科学者委員会で、全国の大学や研究機関を対象に、軍事研究に関するガイドラインや研究の適切性に関する倫理規定の有無など、取り組み状況に関するアンケートを実施。これを基に、学術会議としてガイドラインや倫理規定が作成できないか検討する。 山極会長は「個別の大学ごとにガイドラインや倫理規定を作ると、大学間にきしみができてしまう。科学者の立場で一致できるものを目指したい。学術会議としてどこまでやれるか、海外に意見をどう発出できるか考えていく。日本の科学者が新声明を発したことは非常に重要だ」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122302000126.html
********************************************************募集中の署名
「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい」
への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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大学教職員第4弾(累計8大学)送付!

賛同して下さった皆様方防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせしました。本日、1大学に対し、教授・准教授・助教宛に意見書を送付しました。第4弾目、累計8大学となります。
今までは某地方の国立大学を順々に送付していく戦略でしたが、今後は転換し、旧帝大や上位国立一期校などを優先的に送付していきます。そうした一流国立大学では教員数も当然多く、一校に800名を超す大学があり、1大学送付するのに1か月以上かかる可能性が高いです。
今までのペースでいきますと、地方中堅大学含む全ての国公立大学を送付するのに1年~2年はかかる事が予想されます。ペースが遅く大変恐縮ではございますが、仕事家庭で疲れた心身に鞭打っての活動であり、なにとぞご理解の程よろしくお願い申し上げます。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
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大学教職員第3弾送付!

賛同して下さった皆様方防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
台風21号が先日列島に被害を与えました。亡くなられた方々に心より哀悼の意をささげます。また、被災された方々の生活の再建をお祈りいたします。
大変お待たせしました。先日、1大学に対し、教授・准教授・助教宛に意見書を送付しました。第3弾目、累計7大学となります。
思うようにはかどらず、申し訳なく思います。職場の台風対応などで予想外に時間を取られ、たった1校という結果になりましたことをお詫びいたします。なにとぞご容赦ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
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姉妹署名である「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい」への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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大学教職員第2弾送付!

賛同して下さった皆様方防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせしました。昨日、3大学に対し、教授・准教授・助教宛に意見書を送付しました。
思うようにはかどらず、申し訳なく思います。
毎週送付するのはきつく、恐らく2週間に一度程度になるかもしれませんが、なにとぞご容赦ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
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国公立大学教員へ意見書第1弾発送

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせいたしました。本日、国公立大学3校の教授・准教授・助教宛合計約400名に対し、意見書を送付致しました。
これから、原則としては毎週末送付をしたいと思います。しかし、仕事・家庭も多忙であり、なかなか毎週とはいかないかもしれません。
また、工学部を有する国公立大学全75校のうち、3校とは少ないというご意見もあるかと思います。言い訳になりますが、1校につき教授・准教授・助教となりますと、100名以上おり、旧帝大に至っては300名以上おります。一つ一つ封筒に詰め、糊付けし、宛名ラベルを貼付、封緘して投函という手間がかかります。このペースですと、75校すべてに送付するのに数か月はかかります。
必ず最後までやり遂げる所存ですので、なにとぞご容赦ください。
これからも変わらぬご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
代表
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近況報告

代表です。本当に久々の投稿です。活動はぼちぼち進めています。
すっかり涼しくなりましたが、北朝鮮のミサイル発射・核開発と日本周辺の安全保障環境は危機の度合いを強めております。
近況報告です。
①署名募集目標(大学宛・日本学術会議宛)を先延ばししました
 最近あまり言わなくなりましたが、9月末までに大学宛・日本学術会議宛署名を各10,000名集めるという目標はとりあえず、来年3月までに延長します。 9/9現在国公立大学が3,541名、日本学術会議が3,885名と最近また少しずつ署名が集まり始めました。本当にうれしい限りです。 10,000名のハードルはとても高いと思いますが、先延ばしはしても、撤回はしません。
②防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募状況について
 防衛装備庁公式サイトより情報を拾いました。制度が発足した平成27年度から、29年度にいたる3年間の大学・公的研究機関・企業の安全保障技術研究推進制度の応募状況です。 一応、頭の片隅にとどめおいていただければと思います。
 大学:H27(58件)→H28(23件)→H29(21件) 公的研究機関:H27(22件)→H28(11件)→H29(27件) 企業:H27(29件)→H28(10件)→H29(43件) 合計:H27(109件)→H28(44件)→H29(104件)  大学の応募状況はH27より1/3近くの低い水準でとどまっていますが、企業や公的研究機関の応募が盛んで、H27、H29年は100件以上をキープしています。 大学の応募状況が低くなったのは、やはり3月の日本学術会議声明や一律禁止を打ち出した大学が現れたことで、応募しにくい環境ができたのでしょう。  それを、なんとか打破したいと思います。 皆様、今後ともご協力よろしくお願いいたします!!  http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html#h29

http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h29oubojyoukyou.pdf

http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h28oubojyoukyou.pdf

http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h27oubojyoukyou.pdf

近況と、今後の運動方針につきまして

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

多忙を言い訳に、更新が滞っており、お恥ずかしい限りです。

★近況① 6月末に各大学の学長・総長が安全保障技術研究推進制度への応募への態度を明確にしたようです。具体的情報はまだ入っていません。

以下は反対派のツイッターアカウントより得た情報です。
真偽の程はわかりませんが、一応参考情報として。

軍学共同反対連絡会? 
@AMR_Japan
おお、これはなかなかすごい。
科学者会議HPに、各大学が平和、軍事、研究者の行動規範等々でどのようなスタンスをとっているかがまとまっています。
6月末、大学等の長が防衛省の助成を承諾するか否かのリミットを迎えます。ご参考に!

http://www.jsa.gr.jp/milpol/index.html

★近況② 29年度の安全保障技術研究推進制度への応募した研究機関に関する報道

防衛省資金提供制度に4研究法人が応募=見送り判断は5大学-時事通信調査
将来の防衛装備開発を目指し、研究者に資金提供する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の2017年度募集に、四つの研究機関が応募していたことが25日、分かった。これまでに同制度で研究が採択された実績のある計13の大学や国立研究開発法人を対象に実施した、時事通信のアンケート調査で判明した。
 日本学術会議が3月、同制度について「問題が多い」とする声明を出した後に、新たな応募が判明するのは初めて。一方、17年度に応募しなかった大学は少なくとも五つに上り、声明が一定の影響を及ぼしたことも明らかになった。
 アンケート回答結果によると、同制度の17年度募集に応じたのは、いずれも国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)、理化学研究所、海洋研究開発機構、物質・材料研究機構。学術会議は3月の声明で「目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」としていたが、JAXAと理研、海洋機構は審査制度を設けずに応募した。
 逆に応募しなかったと回答したのは北海道大、東京工業大、東京電機大、神奈川工科大、山口東京理科大。東京電機大は審査制度を既に設置し、神奈川工科大や山口東京理科大は今後設置するとしている。また、東工大は「学術会議の声明・報告書を踏まえ、現在ある審査制度の再検討を行っている」と説明した。
 大阪市立大は「審査体制の見直しを行っているところ」と答えた上で、今年度の応募手続きの完了は難しいとの認識を示した。豊橋技術科学大は審査制度を既に設置したと回答する一方、応募の有無は明らかにしなかった。東京理科大と東京農工大は回答を控えるとしている。
 学術会議の声明は大学や研究機関などを主要な対象としており、軍事目的の研究を行わないとした過去の声明を「継承する」と明記。防衛省の制度は「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘していた。防衛省は17年度応募状況について「コメントする立場にない」と話している。(2017/06/25-14:35)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062500240&g=soc

★今後の運動方針

 これにつきましては、秘密性も含むため、日本学術会議宛もしくは大学宛の署名にご賛同くださった方々にメールで配信しております。 
 今後ともどうかよろしくお願いします。

 管理人

全面禁止の11大学にファックスしました

久しぶりに更新します。業務多忙なため、活動が滞りがちで申し訳ありません。
5/21付の記事で75大学に防衛研究の自由を求める署名名簿とコメントを送付したことを書きました。その続報です。

 報道等で防衛研究全面禁止をうたっている11の国公立大学(工学部を有する)に対し、署名名簿とコメントを読まれたのかという、お問い合わせのファックスを本日6/10に送りました。 11大学とは以下の通りです。
 ・北見工業大学 ・室蘭工業大学 ・秋田大学 ・千葉大学 ・信州大学 ・新潟大学 ・富山大学 ・高知工科大学 ・九州大学 ・長崎大学 ・琉球大学
 また、その大学の一つである室蘭工業大学様より、署名簿が返送されてきました(写真は添え状と封筒)。
  また、今回お送りしたファックスを以下に公開します。
 これからも、自由を求めて運動は継続拡大していきますのでよろしくお願いいたします。


平成29年6月10日●●大学 学長(総長)様

防衛研究推進を求める自由市民の会

謹啓 梅雨の候ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 覚えておいででしょうか?私どもは、「防衛研究推進を求める自由市民の会」と申します。去る5月20日付で「すべての国公立大学は防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」という署名の賛同者の署名とコメントを送付させていただきました。

 その後、学長(総長)様におかれましては、署名簿をご覧になられましたでしょうか?

 繰り返しになりますが、私共は、一部大学による所属研究者への防衛研究の一律禁止について、これは研究者個々人の憲法で保障された「学問の自由」に対する侵害ではないかという憤りをもって、有志により立ち上げられました。つまり、防衛研究に反対する人は反対すればよい、賛成する人は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募すればよい。大学が勝手な判断で一律に禁止するのはおかしいだろうというのが私共の趣旨です。

 私共の主張としては、安全保障技術研究推進制度への応募については研究者の自由意思に任せていただきたいと思っております。

 貴学が、安全保障技術研究推進制度への応募については一切許可しない方針であることは報道等で存じ上げております。誠に残念と言わざるを得ません。

 名簿を送らせていただいた後も署名は増え続け、6月9日にはちょうど3500名に達しました。今後も活動は継続してまいります。

 今後、教授や研究者の皆様方と民主的な話し合いをされ、多くの皆様方のお声に耳を傾けられ、方針転換されることを切に望みます。

貴学のますますのご活躍をお祈りいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

                           謹白