東京工業大・東北大がKプログラムに採択 & 動画公開

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は2件です。

1件目。初採択ではありませんが、東北大学と東京工業大学がJST募集のKプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択されました。

「量子技術等の最先端技術を用いた海中(非GPS環境)における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」 公募枠:海中における革新的センシング技術 (2024.8.28発表)

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/pdf/info1709.pdf

上記の募集について東北大学が採択されています。

「人工知能(AI)が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なAIセキュリティ技術の確立」  公募枠:①一般研究開発②データ基盤構築支援型研究開発③知識・技術の体系化研究(2024.9.4発表)

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1712/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1712/pdf/info1712.pdf

上記の募集について東京工業大学と東北大学が採択されています。

両大学ともすでに実績があり、初採択ではありませんが、防衛装備庁に応募できない分、Kプログラムで重要な研究に携わっていただきたいと思います。

2件目。先月末の令和6年度安全保障技術研究推進制度採択について動画にしました。どうか皆様方、ご覧ください。

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です!
代表


***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,666筆(6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu


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東北大学・島根大学がKプログラムに採択& 日本学術会議会員定数増加を検討・政府有識者懇談会

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は2件です。

1件目。東北大学と島根大学が経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)に採択されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF3_100218.html

東北大学と島根大学などがNEDO公募の「重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術」というテーマで採択されています。

防衛装備庁禁止含む様々な大学が同プログラムに採択されています。

まとめた詳細はこちらのページをご覧ください。

http://liberty-and-science.org/k-program

  • 東京大学
  • 京都大学
  • 名古屋大学
  • 大阪大学
  • 東北大学
  • 九州大学
  • 東京工業大学
  • 神戸大学
  • 名古屋工業大学
  • 東京都立大学
  • 島根大学
  • 金沢工業大学(私立)
  • 静岡理工科大学(私立)

続々と旧帝大など、防衛装備庁禁止の大学などが採択されております。以上に名前のない旧帝大の北海道大学は防衛装備庁に既に採択されています。今後も続々と大学からの採択があると思われます。防衛装備庁禁止の緩和につながることを期待します。

2件目。日本学術会議の処遇について、面白い動きがありましたのでシェアします。

政府有識者懇談会が日本学術会議民営化に絡め、会員定数増など含めて議論しているとの事です。

日本学術会議の会員数増加を検討へ 政府の有識者懇談会
2024年7月29日 16時02分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240729/k10014528481000.html

******以下引用

国から独立した組織に改められる日本学術会議のあり方をめぐり、政府の有識者懇談会は、自律的な運営で活動の範囲を広げていくには規模の見直しも必要だとして、会員数を増やす方向で検討を進めていくことを確認しました。

日本学術会議について、政府は去年、法人格を持つ国から独立した組織に改める方針を決め、現在有識者懇談会で、組織運営のあり方の見直しを進めていて、29日に、12回目となる会合を開き今後の対応を協議しました。

その結果、国から独立後の学術会議が、学術の進歩や社会の変化を自律的に反映し、活動範囲を広げていくには、規模の見直しも必要だとして、現在210人となっている会員数を増やす方向で、検討を進めていくことを確認しました。

また、会員の選考方法について、客観性や透明性の向上が求められるとして、会員が、次の会員候補者を推薦する今の方式を前提としながらも、海外事例のように、投票プロセスを組み合わせたり、産業界など、ほかの幅広い分野からの推薦を取り入れたりすることなどもあわせて議論を深めていくことになりました。

******以上引用

日本学術会議の民営化について提言している有識者懇談会で、会員定数増というのは驚きですが、妙手とも言えます。

①実際に圧倒的に教員数の多い工学系などを増やし、活動家などの文系会員の影響力を削ぐことができる。(現在は工学系が文系に比べて二桁も教員数が多いのに1部(文系の人文科学系)、2部(医学農学など生命科学系)、3部(理学工学など自然科学系)は【平等】に70名ずつです。明らかに不均衡です。是正としてよいと思います。

②コ・オプテーション方式の会員任命体制を崩せる

③会員増ということについて表立って反対意見は出しにくい。

なかなかよく考えた妙手だと言えます。それにしても日本学術会議の民営化は急いでほしいものです。

配信は以上です。

8月中には令和6年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

 今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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名古屋大学・都立大学のKプログラム採択について 動画投稿!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。

名古屋大学・東京都立大学・KEKなどのKプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)の採択について動画を公開しました。

【初登場】名大・都立大・KEK他 K-program(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択!

どうか各自ご視聴ください。

用件は以上になります。5月とは思えない暑さが続きます。ご自愛ください。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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【初登場】名大・都立大・KEK他 K-program(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。掲題の通り、名古屋大学・東京都立大学・KEK(高エネルギー加速器研究機構)他、すでに採択実績のある東京大学・大阪大学の教員たちが、新たにK-program(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択されました。

採択テーマは「宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術」です。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/pdf/info1686.pdf

4/22にJSTより発表されました。

 特に名古屋大学は反対派・軍学共同反対連絡会の池内了先生のお膝元であり、同連絡会は防衛装備庁だけでなくK-programにも反対しています。

 

http://no-military-research.jp/?p=2683

つい先日の4/18付けで各大学に同連絡会は防衛装備庁応募を認めないよう各国公立大学・私立大学に意見書を送ると表明したばかりです。今のところ報道したマスコミ(?)は赤旗だけのようですが。

http://no-military-research.jp/?p=2957

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-19/2024041905_01_0.html

池内先生のお膝元でK-programの採択が行われたということで、軍学共同反対連絡会は名古屋大学に押しかけて抗議しないのでしょうか?

同連絡会によるとK-programは兵器開発を目論む目的があるとのこと。

崇高なる名古屋大学平和憲章違反でしょう。

http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html

名古屋大学執行部は【平和】の精神を忘れてしまったのでしょうか?

それとも二枚舌なのでしょうか?

名古屋大学は長年自衛官入学拒否をして文科大臣から追求があるとダンマリしました。今度は防衛装備庁研究はダメだが兵器開発を目論むとされるK-program応募は認めました。

一体どういう基準なのでしょうか?

ご都合主義と言われても仕方ありませんね。最後まで筋を通してもらいたかった。

意味不明としか言えません。

敵ながら軍学共同反対連絡会には、この名古屋大学のダブスタを追求してもらいたい、総期待するものです。

 今回の配信は以上です。

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【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択! & 止血剤(医学系)も募集開始!【経済安全保障重要技術育成プログラム】

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は2件です。Kプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に関するトピックスです。

1件目。東京大・京都大・東京工業大・九州大・大阪大が、JST募集のKプログラム「生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術」に採択されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1655/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1655/pdf/info1655.pdf

同募集について掲題の通り5大学が採択されております。

5大学とも防衛装備庁への応募は禁止か、否定的な態度です。防衛装備庁も応募を認めるようになってくれるとありがたいです。

2件目。止血剤(医学系)のKプログラムもNEDOより募集を開始しました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF1_100217.html

今までは工学系などが多かったのですが、医学系は珍しく、驚きました。

また「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」ということなので、もう台湾沖縄有事が迫っているのか、非常に切迫したものを感じます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

追伸:先日公開しましたYoutube動画、ご視聴まだの方はぜひともご覧ください。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前々回11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,616筆(前々回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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国立大学法人法改正案 & 新作youtube動画公開 & 反対派の動き

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は3件です。

1件目。今の臨時国会に提出され、先日衆議院を通過した国立大学法人法改正案につきまして。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

 東大・京大など大手大学である「特定国立大学法人」に、「運営方針会議」を設置する。併せて東京工業大学と東京医科歯科大学を統合するというものです。この法案に反対する人たちの主張としては、稼げる儲ける大学への変質だとか、軍事研究の強要だとか騒いでいます。

 国立大学法人法改正案は、当事者である国大協や、「運営方針会議」設置対象である「特定国立大学法人」の東大などのホームページを見ても、公式に抗議声明などは出ていません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

 今回の国立大学法人改正案は、朝日、毎日、東京、赤旗などマスコミは当然、日本学術会議関係でお馴染みの先生方を担いで反対キャンペーンしています。

 これに関しての私達の考えは、現在内部で色々情報収集や議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

 このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正案には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2件目。新作youtube動画を公開いたしました。各自ご視聴いただければ幸いです。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

>R5年度防衛装備庁に採択された大学は北海道大、北見工業大、大阪公立大、熊本大

>経済安全保障重要技術育成プログラムに採択された大学は東京大、名古屋工業大、大阪大、神戸大

3件目。3ヶ月弱も全く動きがなかった、反対派の軍学共同反対連絡会HPに動きがありました。ニュースレター83号が発刊され、早速拝読させていただきました。

http://no-military-research.jp/

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf

 内容としては御自身たちがお認めの通り、「大学の軍事研究拒否は総崩れ状態」だということで、防衛装備庁の応募大学増加、経済安全保障重要技術育成プログラムへの大学の採択、日本学術会議改革などの総括でした。特に抗議活動の報告などはありませんでした。

 

 今話題の国立大学法人法改正案にニュースレターで僅かながら触れていましたが、大々的なキャンペーンとかしないのか、我らが敵ながら心配になりました。

 また、共同代表3名が池内了氏・野田隆三郎氏と香山リカ氏と表記されていました(ニュースレター最後のページ)。昨年、確か香山氏から大野義一郎氏に交代し、前回のニュースレターでも大野氏の名前だったのに。人事面で何か混乱でもあったのか。

 改めまして、池内氏・野田氏・香山氏はじめとする軍学共同反対連絡会など反対派諸氏に対しては、我が敵として徹底抗戦を続け、学問の自由を勝ち取ることをお誓い申し上げます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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大学署名累計4,744筆(前回11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,616筆(前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

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極超音速・無人機などの研究に大阪大学、名古屋工業大学などが採択:経済安全保障重要技術育成プログラム( K-program )

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。掲題のとおり、本日JST (科学技術振興機構)よりプレスリリースがあり、極超音速や無人機などの経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program:以後Kプロと記します)の採択が発表されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1647/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1647/pdf/info1647.pdf

(1)災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術(公募枠:①運航安全管理技術)

(2)超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発

(3)空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術(公募枠:①小型無人機等の自律制御・分散制御技術、②小型無人機等の検知技術)

 以上について採択結果が発表となりました。代表研究者は、

 (1)災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術(公募枠:①運航安全管理技術)→JAXA(宇宙航空研究開発機構)

(2)超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発   →JAXA(宇宙航空研究開発機構)

(3)空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術

  ①小型無人機等の自律制御・分散制御技術 → 大阪大学、産総研

  ②小型無人機等の検知技術) → 名古屋工業大学

です。名古屋工業大学は防衛装備庁禁止のはずでしたが、Kプロについては応募可能のようです。

http://liberty-and-science.org/archives/2843

↑過去に書いたとおり、東京大学と神戸大学がKプロに採択されています。

確認できる限り、今回の大阪大学と名古屋工業大学を加え、4大学がKプロ採択の代表研究者として名前を確認できました。実際には恐らく名前の出ない共同研究者として多数の大学関係者がいるのかもしれませんが。

 また今回、防衛装備庁応募禁止の名古屋工業大学がKプロに採択されたことで、同校が防衛装備庁への応募にプラスに働くことを期待します。東京大学、大阪大学、神戸大学についても期待しています。

 用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前々回10/3配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,611筆(前回10/14から42筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解 研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応 -研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ(研究公正)」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1) と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割(リスク、責任、権限)や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv) なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性(マルチユース:Multi-use)について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。 」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響 (中略)機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日 日本学術会議会長 梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ!」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の3つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,569筆(前回10/3から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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東大・神戸大がKプログラムに採択 & youtube「朝8」にて自衛官入学拒否問題

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。いかがお過ごしでしょうか。用件は2件です。

1件目。報告が遅れて申し訳ありません。東京大学と神戸大学がNEDO公募の経済安全保障重要技術育成プログラム(通称Kプログラム)に採択されています。

https://www.nedo.go.jp/content/100963089.pdf

「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」のうち、「半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立」という項目です。

既に6/29には発表されており当方も把握していた情報ですが、特に東京大学が採択という衝撃的なニュースをリリースする事は躊躇っていました。反対派を不必要に刺激する恐れがあると感じたからです。皆様方に情報が遅れたことは申し訳ありませんでした。

しかし8/31リリースの反対派のニュースレター p.4 を読むと、防衛装備庁採択だけでなく、小さく東大・神戸大のKプログラム採択も記述がありますので、後出しですが皆様方にお知らせします。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/09/NL82.pdf

技術の詳細は以下になります。

□情報システムに用いられる半導体・電子機器などハードウェアの不正機能を排除できる検証技術を確立する。

□半導体設計時の設計データに不要な機能や、仕様で定められていない部品が混入していないかなどの判定に必要な要素技術の特定と技術開発を行う。また、半導体の設計から組み込みまでの、半導体・電子機器のライフサイクル全体にわたるセキュリティ要求仕様の定義や策定、標準化を目指し、検証とパイロット実証を行う。

以上です。

2件目。

8/31のYOUTUBE 「ニュース生放送 あさ8時!」にて、自衛官入学拒否問題が取り上げられ、大きな反響を呼びました。多忙が理由になりますが、皆様方への周知が遅れて申し訳ありませんでした。

1:04頃からです

当会ホームページでも広報しています。どうか合わせてご覧ください。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

主な用件は以上です。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/09/NL82.pdf

反対派の8/31付のニュースレターを読みますと、防衛装備庁大学応募倍増とKプログラムだけしか記述が無く、淡々としています。反対派が狼狽しているだろう、と推測されます。

油断大敵。今後の反対派の反撃や、採択大学への妨害・抗議活動には要注目です。

以上です。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,567筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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【明日の日経朝刊?】 防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議 他

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進  2023年8月11日 15:30  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用(デュアルユース)の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊?をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る 自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長  2023年7月29日 5:00  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア(学術界)とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング(昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択)で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

http://liberty-and-science.org/archives/2764

北大と北見工大に軍事応用研究助成 防衛装備庁(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁 です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,567筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy