カテゴリー: 経済安全保障重要技術育成プログラム

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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極超音速・無人機などの研究に大阪大学、名古屋工業大学などが採択：経済安全保障重要技術育成プログラム( K-program )

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は１件です。掲題のとおり、本日JST (科学技術振興機構)よりプレスリリースがあり、極超音速や無人機などの経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program：以後Kプロと記します)の採択が発表されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1647/pdf/info1647.pdf

（１）災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術（公募枠：①運航安全管理技術）

（２）超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発

（３）空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術（公募枠：①小型無人機等の自律制御・分散制御技術、②小型無人機等の検知技術）

　以上について採択結果が発表となりました。代表研究者は、

　（１）災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術（公募枠：①運航安全管理技術）→JAXA(宇宙航空研究開発機構)

（２）超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発 →JAXA(宇宙航空研究開発機構)

（３）空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術

①小型無人機等の自律制御・分散制御技術　→　大阪大学、産総研

②小型無人機等の検知技術）　→　名古屋工業大学

です。名古屋工業大学は防衛装備庁禁止のはずでしたが、Kプロについては応募可能のようです。

http://liberty-and-science.org/archives/2843

↑過去に書いたとおり、東京大学と神戸大学がKプロに採択されています。

確認できる限り、今回の大阪大学と名古屋工業大学を加え、４大学がKプロ採択の代表研究者として名前を確認できました。実際には恐らく名前の出ない共同研究者として多数の大学関係者がいるのかもしれませんが。

　また今回、防衛装備庁応募禁止の名古屋工業大学がKプロに採択されたことで、同校が防衛装備庁への応募にプラスに働くことを期待します。東京大学、大阪大学、神戸大学についても期待しています。

　用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前々回10/3配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,611筆（前回10/14から42筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解　研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応　-研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ（研究公正）」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

・「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1)　と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

・「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割（リスク、責任、権限）や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv)　なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性（マルチユース：Multi-use）について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響　（中略）機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日　日本学術会議会長　梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ！」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の３つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,569筆（前回10/3から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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東大・神戸大がKプログラムに採択 & youtube「朝8」にて自衛官入学拒否問題

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。いかがお過ごしでしょうか。用件は2件です。

1件目。報告が遅れて申し訳ありません。東京大学と神戸大学がNEDO公募の経済安全保障重要技術育成プログラム（通称Kプログラム）に採択されています。

「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」のうち、「半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立」という項目です。

既に6/29には発表されており当方も把握していた情報ですが、特に東京大学が採択という衝撃的なニュースをリリースする事は躊躇っていました。反対派を不必要に刺激する恐れがあると感じたからです。皆様方に情報が遅れたことは申し訳ありませんでした。

しかし8/31リリースの反対派のニュースレター p.4 を読むと、防衛装備庁採択だけでなく、小さく東大・神戸大のKプログラム採択も記述がありますので、後出しですが皆様方にお知らせします。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/09/NL82.pdf

技術の詳細は以下になります。

□情報システムに用いられる半導体・電子機器などハードウェアの不正機能を排除できる検証技術を確立する。

□半導体設計時の設計データに不要な機能や、仕様で定められていない部品が混入していないかなどの判定に必要な要素技術の特定と技術開発を行う。また、半導体の設計から組み込みまでの、半導体・電子機器のライフサイクル全体にわたるセキュリティ要求仕様の定義や策定、標準化を目指し、検証とパイロット実証を行う。

以上です。

2件目。

8/31のYOUTUBE 「ニュース生放送　あさ8時！」にて、自衛官入学拒否問題が取り上げられ、大きな反響を呼びました。多忙が理由になりますが、皆様方への周知が遅れて申し訳ありませんでした。

1:04頃からです

当会ホームページでも広報しています。どうか合わせてご覧ください。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

主な用件は以上です。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/09/NL82.pdf

反対派の8/31付のニュースレターを読みますと、防衛装備庁大学応募倍増とKプログラムだけしか記述が無く、淡々としています。反対派が狼狽しているだろう、と推測されます。

油断大敵。今後の反対派の反撃や、採択大学への妨害・抗議活動には要注目です。

以上です。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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【明日の日経朝刊?】防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議　他

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進　　2023年8月11日 15:30　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊？をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る　自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長　　2023年7月29日 5:00　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア（学術界）とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング（昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択）で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

北大と北見工大に軍事応用研究助成　防衛装備庁（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁　です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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第1弾目採択結果はドローン製造会社　経済安全保障重要技術育成プログラム　＆　防衛研究を巡る長期的トレンド　

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

まず冒頭に、先日の台風２号による水害等により被災された方々、亡くなられた方々に対し心よりお悔みとお見舞い申し上げます。

用件は2件です。経済安全保障重要技術育成プログラム（K-program）のはじめての採択はドローン製造会社「エアロセンス株式会社」が受託しました。

https://www.jst.go.jp/k-program/program/koukuu.html

　正式には

・「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋計測・調査システムの構築」に関する研究開発構想（プロジェクト型）

・「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に関する研究開発構想（プロジェクト型）　

　以上２つのプロジェクトのうち、「有人機無人機連携（小型無人機技術）」について正式に同社が採択発表されました。今回採択分に関して全9件の応募があったと言いますから、企業の他に大学の応募もあったのかはわかりませんが、期待したいところです。

残りの部分は後日発表です。

　※海空無人機 2023年7月頃、有人機無人機連携（運航安全管理技術） 2023年10月頃。

　K-programに関しても反対派・軍学共同反対連絡会は反対し、日本学術会議に禁止声明を出させたり、各大学に圧力をかけたかったようですが、彼らにそこまでの力はなかったようです。

緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/12/statement20221209.pdf

我々は昨年９月には、研究インテグリティの名のもとに、日本学術会議がK-programの禁止をしようとしていた動きを察知し、一斉配信とブログ、Twitterなどで牽制をしました。日本学術会議に禁止声明を出させなかったことは我々の大きな勝利です。

変化した日本学術会議の主張 & 軍事研究禁止声明・二匹目のドジョウ「研究インテグリティ」

http://liberty-and-science.org/archives/2401

日本はドローン後進国であり、例えばウクライナ戦争で用いられている攻撃型ドローンを自衛隊は（偵察型はあっても）保有していません。こんな国は東アジアではモンゴル軍と自衛隊だけです。もちろん多種多様な無人機を開発運用している中国の遥か後ろにあります。少しでもキャッチアップせねばなりません。このK-programという巨大プロジェクトが後押しとなれば幸いです。

2件目です。防衛研究を巡る長期的トレンドについて皆さんと認識を共有したいと思います。

2017年2月に日本学術会議が3度目（1950年、1967年に続いて）の軍事研究禁止声明を出した背景には防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の創設がありました。その中で我々は活動を開始しました。

あれから6年以上が経過しました。長期的には、我々は追い風に乗っていると感じています。その背景には中国・北朝鮮など東アジアをめぐる安全保障環境の悪化、米中対立を背景とした経済安全保障政策の推進、そして非常に悲惨なウクライナ戦争をきっかけとした防衛への国民の関心の高さがあります。

防衛産業強化法案、参院審議入り＝製造拠点の国有化可能に (2023.5.26)

https://sp.m.jiji.com/article/show/2951818

米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者 (2023.6.2)

https://jp.reuters.com/article/japan-exlosives-export-idJPKBN2XO03Q

上記のようなニュースもあります。時代は切迫しています。

よく言われる、「日本は武器輸出で儲けようとしている」は全くの事実誤認、陰謀論です。実際には採算が取れないために撤退する日本の防衛産業が後を絶たない現状があります。それを食い止め、国産や共同開発の防衛装備を揃え、防衛産業を自前で強化しなければ日本は継戦能力を失い国防が成立しません。大学の動きはまだまだ鈍いですが、我々は抑止力としての防衛技術向上を通じた平和の維持と、学問の自由のためにこの活動を一層活発化させ、皆様方と共に歩んでいきたいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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大学署名累計4,716筆(前回5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（前回5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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JSTとNEDOから続々と経済安全保障重要技術育成プログラム（通称：K-program）募集開始！　＆　追加で私立大学３大学の先生方にメール送信完了

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は２件です。

１件目。NEDOとJSTから続々と経済安全保障重要技術育成プログラム（通称：K-program）募集開始の情報です。

NEDOが経済安全保障重要技術育成プログラム、通称K-program３テーマの募集を開始しました。

11/3の配信では１件でしたが、３件に増えています。

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101597.html

「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」

「高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発」

「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」

またJSTからも２件の募集が開始されました。

https://www.jst.go.jp/k-program/koubo/

「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築」

「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」

２件目。昨日12/5、追加で３つの私立大学の先生方約500名に、

http://liberty-and-science.org/archives/2584

11/29付の報告に追加する形で、メールいたしました。お陰様でホームページへのアクセスも急増しました。

用件は以上でございます。

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大学署名累計4,410筆(前回11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,459筆(前々回11/24配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.nedo.go.jp/koubo/SM1_100001_00034.html

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NEDOより経済安全保障重要技術育成プログラム公募第1号？ & youtubeで我々が紹介されました

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は2件です。

1件目。経済安全保障重要技術育成プログラムの公募第1号と思われる募集の情報につきまして。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から公募が開始された模様です。

「経済安全保障重要技術育成プログラム／船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」に係る公募について（予告）

事業期間
2022年度～2029年度

公募期間
2022年12月上旬から1カ月程度を予定しています。

※ただし、今回の募集対象は企業（団体等を含む）であり、大学は対象外の様です

今まで、政府の会議では俎上に上っておりまして、いつになったら本格的な募集が始まるのかやきもきしておりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain.html

内閣府の会議では8/29に経済安全保障重要技術育成プログラムについて第3回会議を行ったきり、続報がありませんでした。

また同プログラムについては反対派・軍学共同反対連絡会（おそらく日本学術会議内部の反対派も同様）も警戒感を露わにしており、先日公開のニュースレターにて悪し様に書かれています。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/10/NL72.pdf

p.2 井原聡氏（東北大学名誉教授）のシンポジウムの案内に詳述

今後の経済安全保障重要技術育成プログラムの続報を待ちたいと思います。

２件目。youtubeで我々が紹介されました

11/1にyoutube放送の、文化人放送局２にて、私のtwitterが紹介されました。

10/29に行われた反対派・軍学共同反対連絡会のシンポジウムの模様が先日youtubeで公開されました。そこで我々もご紹介を受けました。

https://youtu.be/bwiF62EaOMM?t=2253

お手すきの際にでもご視聴ください。

　長文失礼しました。

　本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

　また、動画第８弾を企画制作中です。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,696筆(先月10/29配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,458筆(前々回10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　