日本学術会議 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

与党敗北　我々の闘いは変わりません

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

皆様方ご承知の通り、昨日の衆議院議員総選挙におきまして与党が過半数を割るという敗北を喫しました。

　先日10/26の配信でも書きましたが（なぜかサーバーエラーなのか、日本学術会議署名の方はメール配信されなかったようです）、いかなる結果が出ようとも我々の方針には変化はありません。ただ政局が流動的になるため、日本学術会議や防衛研究に関する情報収集についてはより一層活発に行う必要があるだけです。

日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見 (10/26配信)

http://liberty-and-science.org/archives/3326

　学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

　簡単ではありますが、今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

10/21～23に行われた日本学術会議総会において、政府有識者懇談会の提出した改革案への反発が予想通り出ました。

日本学術会議、会員選考で「外部委は不要」政府方針に反対　総会で意見相次ぐ

2024/10/21 19:11

https://www.sankei.com/article/20241021-54SRILOZL5OBNNE6UHRIGFMME4

＞会員選考の際に外部の有識者からなる「選考助言委員会（仮称）」から意見を聞くとした政府方針を巡り、光石衛会長は「すでにいろいろなご意見を頂いている。（外部委を）わざわざ設ける必要はないのではないかと意見している」と説明した。会員からは「（外部委の関与は）選考プロセスの透明性の確認だけにするべきだ」「今の体制でも助言は受けられる」といった意見が相次いだ。

日本学術会議総会の資料はこちらです。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo192.html

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo192-2.pdf

↑上記pdfのp.7にありますが、日本学術会議側は

「会員選考における自主性・独立性：選考助言委員会（仮称）⇒コ・オプテーションの妨げ」と反発しています。

https://www.cao.g o.jp/scjarikata/kondankai/20240607shiryo.html

https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20240607/shiryo3.pdf

https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20240729shiryo.html

https://www.cao.go.jp/scjarikata/20240729gijiroku.pdf

↑政府の有識者懇談会資料はこちらです。

何回も我々は主張していますが、日本学術会議の最大の問題は、一部の政治的活動家が特に人文科学である第一部に潜入し政府の科学技術政策を牛耳ることです。軍事研究禁止声明ももちろんその活動家の根回しで行われました。論文の被引用数であるh-indexやi10-indexなどを無視し、客観的指標もなく「学業が優れた人物」という曖昧な基準で「お友達」を会員に推薦するプロセスは問題だと思います。

https://www.scj.go.jp/ja/scj/qa/a1.html

　日本学術会議がここを改めるべきだという我々の主張は変わりません。日本学術会議は選考助言委員会を入れ、真に風通しの良いアカデミーを目指すべきです。

　そして日本学術会議は今までの所業から処断されるべきであり、解体・民営化すべきだと改めて訴えます。

　最後に。明日は衆議院議員総選挙です。与党の過半数割れもあり得ると言われています。仮に政権交代となっても、我々の活動目標は変わりません。

　学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

　今回は以上です。

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大学の先生方へのメール作戦実行中! & 日本学術会議任命拒否行政訴訟の行方

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。前回10/1付配信で、ある作戦を実行すると予告しておりました。

　現在、毎年恒例ですが、全国の主に国公立大学大学、一部の私立大学の先生方に安全保障技術研究推進制度についてのご案内のメールを差し上げております。

　お陰様で、ホームページへのアクセスも伸びており、何名かの先生方からは好意的なご意見や、ぜひ応募してみたい、これからも情報交換をさせて欲しいというありがたいご返信を賜りました。例年よりも好意的な反応が多くて驚きました。ここに改めて感謝申し上げます。

　この行動が、来年度以降の応募増加に寄与すると信じてこれからも活動していきます。

　２件目。注意喚起情報です。今年２月に起こされた、日本学術会議任命拒否問題の行政訴訟についてです。ニュース等で流れており、今後の要注意の動きとして皆様方にもシェアします。

　今後の行方によっては、決して我々にプラスにはならない可能性もあります。特に衆議院選挙の結果で与党が議席を減らすのは確実なので、要注意の動きです。注視しますし、皆様方も心してください。

　日本学術会議「任命拒否問題」の国賠訴訟に関する要約としては、

1. **訴訟の提起**
– 2024年2月20日、日本学術会議会員の任命拒否問題に関する2件の行政訴訟が提起された。
– 目的：行政文書の不開示処分および個人情報の不開示処分の取り消しを求める。

2. **問題の経緯**
– 2020年：菅義偉内閣が日本学術会議の候補者105人から6名を除外。
– 2021年：岸田内閣も6人を任命しない方針を継続。
– 情報公開請求が行われるも、大半の情報が不開示のまま。

3. **新たな情報開示**
– 2023年：一部の内部文書が開示され、任命拒否された6名の氏名が政府文書に記載されていたことが判明。
– しかし、任命拒否の根拠や理由は依然として「不存在」とされている。

4. **訴訟の内容**
– 行政文書の不開示処分取り消し訴訟：
– 原告：弁護士や法学者ら166名
– 目的：政府の説明責任を追及
– 個人情報の不開示処分取り消し訴訟：
– 原告：任命拒否された6名の学者
– 目的：政府の説明責任追及と個人の名誉回復

5. **任命拒否された学者たちの主張**
– 政府の説明不足を指摘
– 任命拒否の不当性が国民にも理解されているとの認識
– 憲法や法律の遵守を求める

6. **今後の展望**
– 訴訟を通じて、政府の説明責任を果たさせることを目指す。
– 任命拒否の根拠・理由を明らかにすることを要求。

　以上になります。以下は参考記事です。

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

　↑反対派のニュースレター10/1付　p.4

　https://www.ben54.jp/news/907

　https://www.asahi.com/articles/ASS4L22VRS4LULZU009M.html

　https://www.sankei.com/article/20240529-6O623545MVIL5EWNXJLPOYUEBA/

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE209CM0Q4A220C2000000/

　　防衛研究の自由化に関して、全体的な流れとしては我々に追い風ですが、反対派ももちろんやられっぱなしではなく、反撃してきています。

　彼らが例年通り、今年度採択された大学の先生方への圧力を加えようとしているのは存じています。我々もそれに対して手を打っております。

　またまだまだ、応募を認める大学は少数です。これを今後も拡大していかねばなりません。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

　今回は以上です。

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東北大学・島根大学がKプログラムに採択& 日本学術会議会員定数増加を検討・政府有識者懇談会

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

１件目。東北大学と島根大学が経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に採択されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF3_100218.html

東北大学と島根大学などがNEDO公募の「重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術」というテーマで採択されています。

防衛装備庁禁止含む様々な大学が同プログラムに採択されています。

まとめた詳細はこちらのページをご覧ください。

http://liberty-and-science.org/k-program

東京大学
京都大学
名古屋大学
大阪大学
東北大学
九州大学
東京工業大学
神戸大学
名古屋工業大学
東京都立大学
島根大学
金沢工業大学（私立）
静岡理工科大学（私立）

続々と旧帝大など、防衛装備庁禁止の大学などが採択されております。以上に名前のない旧帝大の北海道大学は防衛装備庁に既に採択されています。今後も続々と大学からの採択があると思われます。防衛装備庁禁止の緩和につながることを期待します。

２件目。日本学術会議の処遇について、面白い動きがありましたのでシェアします。

政府有識者懇談会が日本学術会議民営化に絡め、会員定数増など含めて議論しているとの事です。

日本学術会議の会員数増加を検討へ政府の有識者懇談会
2024年7月29日 16時02分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240729/k10014528481000.html

******以下引用

国から独立した組織に改められる日本学術会議のあり方をめぐり、政府の有識者懇談会は、自律的な運営で活動の範囲を広げていくには規模の見直しも必要だとして、会員数を増やす方向で検討を進めていくことを確認しました。

日本学術会議について、政府は去年、法人格を持つ国から独立した組織に改める方針を決め、現在有識者懇談会で、組織運営のあり方の見直しを進めていて、29日に、12回目となる会合を開き今後の対応を協議しました。

その結果、国から独立後の学術会議が、学術の進歩や社会の変化を自律的に反映し、活動範囲を広げていくには、規模の見直しも必要だとして、現在210人となっている会員数を増やす方向で、検討を進めていくことを確認しました。

また、会員の選考方法について、客観性や透明性の向上が求められるとして、会員が、次の会員候補者を推薦する今の方式を前提としながらも、海外事例のように、投票プロセスを組み合わせたり、産業界など、ほかの幅広い分野からの推薦を取り入れたりすることなどもあわせて議論を深めていくことになりました。

******以上引用

日本学術会議の民営化について提言している有識者懇談会で、会員定数増というのは驚きですが、妙手とも言えます。

①実際に圧倒的に教員数の多い工学系などを増やし、活動家などの文系会員の影響力を削ぐことができる。（現在は工学系が文系に比べて二桁も教員数が多いのに１部（文系の人文科学系）、２部（医学農学など生命科学系）、３部（理学工学など自然科学系）は【平等】に70名ずつです。明らかに不均衡です。是正としてよいと思います。

②コ・オプテーション方式の会員任命体制を崩せる

③会員増ということについて表立って反対意見は出しにくい。

なかなかよく考えた妙手だと言えます。それにしても日本学術会議の民営化は急いでほしいものです。

配信は以上です。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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防衛装備庁だけでなく研究費全体の予算増額を！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。防衛装備庁だけでなく日本の科学技術全体への提言と愚見です。

2004年に国立大学が法人化されました。それ以来、日本の大学の研究力が落ちてきているとはよく言われることです。
政府の取ってきた「選択と集中」政策、運営費交付金の削減は日本の基礎研究を落としたことは間違いありません。

外部資金である科研費も競争率は高く20%程度で、しかも額面の70%程度しか支給されないそうで、満額支給ではないのです。
資金難であれば研究できません。
そしてすそ野の広い基礎研究が疎かになれば、防衛研究にもマイナスになります。

先日6/7の配信で書きました、防衛装備庁への40件超の応募となりました。
これ防衛研究への理解深まったということもありますが、大学の資金難が原因とも考えられます。
科研費の採択率は20%程度ですが、防衛装備庁の今年の応募が全体で急増したお蔭で、おそらく採択率は10%程度という非常に狭き門になります。
防衛装備庁には予算倍額してもらわないと困ります。

日本学術会議は学問の自由侵害をしましたが、政府の対応もひどいものです。

だから中国に人材は流れたと考えます。

防衛研究向上のためにも、科学技術大国日本の復活のためにも、基礎研究を充実させる必要があります。
基盤的経費である運営費交付金、外部資金である科研費を増額し、もちろん防衛装備庁も経済安全保障重要技術育成プログラムも増額するべきです。

それでこそ、科学技術も防衛技術も共に進展するのだと思います。

先日、今年度の防衛装備庁の採択発表は例年通り８月上旬のお盆前だろうと書きましたが、
公式サイトによると8/5に面接審査をする応募者がいることも考えますと、もしかしたら８月下旬の可能性もあります。
発表を待ちたいと思います。

繰り返しますが、日本の大学全体の予算を拡充して基礎研究の裾野を広げ、防衛技術も伸ばす必要があります。

ご署名者の中には大学の先生もいらっしゃいます。概ねご賛同下さると思いますが、もしご意見があればメールで下されば幸いです。

info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。6/2に配信しましたが、6/10に日本記者クラブにて日本学術会議の歴代元会長が雁首揃えて記者会見をしていました。
youtubeでもご覧になれます。シェアが遅くなり申し訳ございません。

ご視聴されてみて、いかがお感じになったでしょうか？大体想像通りであり、私としては彼らにとってかえって逆効果だったのでは？という感じがします。

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,665筆（前回6/7配信から45筆追加!!)のご署名がありました。一気に45筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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6/10 日本学術会議歴代会長の勢揃い会見

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

昨夜情報が入ってきました。

6/10に日本記者クラブにおいて、日本学術会議歴代の6名の元会長が雁首揃えて記者会見をするとのことです。

https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36783/report

オンラインで私や皆様も参加申し込みできないかと思ったのですが、さすが日本のジャーナリズムの悪弊、記者クラブ会員でないと申し込みができません。

※お申し込みは、日本記者クラブ会員、クラブ加盟社の方に限ります。

2024年06月10日 16:30 〜 17:30 10階ホール

日本学術会議歴代会長　会見

日本学術会議の歴代会長が、岸田文雄首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明をまとめた。吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極壽一、梶田隆章の6氏連名。

日本学術会議の在り方を巡り、歴代会長が声明を出すのは昨年2月に続き2回目。今回は新たに梶田さんが加わった。

会見には、吉川さんを除く5人（山極さんはリモート）が登壇する予定。

政府は昨年末に学術会議を現在の国の機関から独立した法人に変える方向性を打ち出し、作業部会の下で法整備に向けた検討を進めている。

ぜひとも鋭い記者の方には日本学術会議にとって不都合な質問もしてもらいたいものです。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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今年度防衛装備庁応募締め切り & 応募増加の兆し?（面接日程増加） & 動画投稿

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は3件です。

]1件目。今年度の防衛装備庁への大学からの応募が増加しそうな予兆を２件掴み、そのうち１件目です。

本日12時に令和６年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募が締め切られました。

早速防衛装備庁の公式サイトを見た所驚きました。応募者への面接日程を掲載しているのですが、延べ９日間と昨年度の６日間、一昨年以前の４日間と比べて明らかに増えています。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html#koubo_mensetsu

昨年は皆様方ご承知の通り、大学からの応募は例年の１０件程度から２３件と大幅に増えました。昨年5/10の配信で、私は令和５年度面接が例年の４日間から６日間に増加したことから、令和５年度は大学含め応募が増えているのではないかと書きました。実際の結果はその通りとなり、大学からの応募が倍増しました。

http://liberty-and-science.org/archives/2672

今年度はさらに６→９日間と明らかに増加しており、大学含む応募者が増加したと予想されます。

２件目。大学からの応募が増加しそうな予兆その２です。

２桁の国公私立大学で、防衛装備庁応募の解禁の情報が入っております。

・大学の規定を一部変更し防衛装備庁応募の審査制度を新設した大学（ホームページ等に掲載がある大学もあれば、内々に決めて応募希望者がいたときにそう答えた大学もあります）

・学内教員向けの研究資金公募情報のなかに防衛装備庁の情報も併せて配信している大学

・審査制度を開設し、また他大学の防衛装備庁研究と共同研究していることを明言している大学

など。名前は出せませんが、公開情報・非公開情報含めていろいろな大学が２桁近く、動きがあることを把握しております。

３件目。動画を投稿しました。今までの長い動画ではなく、１分に収まるショート動画というものです。今後こまめに配信していきます。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

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日本学術会議政府による改革案への懸念声明 & 動画投稿

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

1件目。日本学術会議改革についてです。
報道等でご存知の方も多いと思います。
4/23付で日本学術会議は、政府の改革案に懸念を示す声明を発出しました。

日本学術会議公式サイト　声明　政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和5年12月22日）」に対する懸念について
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s191-s.pdf

（参考）
読売新聞・日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240423-OYT1T50171/

赤旗・学術会議法人化に異議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042313_01_0.html

日本学術会議は政府の方針を蹴り、財政基盤確保、政府からの自律性・独立性、コ・オプテーション方式会員選考および会員による会長選出などを堅持することを宣言しました。

我々としては、過ちである「2017年軍事研究禁止声明」を自らの手で撤廃したのち、処断されるべきと考えます。引き続き訴えてまいります。

2件目、動画投稿のお知らせです

4/28に久しぶりに動画を投稿したのですが、多忙もあり皆様方への告知を怠っておりました。
誠に申し訳ございません。どうかご視聴ください。
また立て続けですが、次の動画も制作中です。

国民の75%が賛成！大学・企業の防衛研究　読売新聞世論調査

用件は以上になります。

今後ともよろしくお願いいたします。

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大学・企業などの先端技術を防衛目的に活用に賛成75% 読売新聞世論調査

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

本日の読売新聞2024.4.8の朝刊に防衛・安全保障に関する世論調査が掲載されました。

＞政府が、大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに「賛成」は７５％に上った。

下記項目の内閣府世論調査と同様、国民の防衛研究に対する支持は根強いことがわかります。もちろんこれは産経や日経ならば同様の結果、朝日・毎日・東京新聞ならばかなり違った結果となったと思います。

ちなみに読売新聞の実際の紙面には詳細な回答があり、

・賛成75%

・反対20%

・答えない5%

でした。

「安全保障」全国世論調査　質問と回答

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240407-OYT1T50069/

安保環境に「脅威」８４％　対中９１％　対北８７％　本社世論調査 (読者限定記事)

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240408-OYT9T50014/

これは、以前に配信しました内閣府の世論調査(令和４年１２月調査実施、令和５年３月発表)と軌を一にしています。

内閣府最新世論調査　「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

(↓詳細は以下当会ブログ記事をご覧ください)
http://liberty-and-science.org/archives/2647

　世論の我々への追い風は明白です。一校でも多くの大学が防衛省に応募してくれるように願います。またこうした世論の背景には、悲惨なウクライナ戦争や高まる中国・北朝鮮の脅威があるのは間違いありません。平和を切に祈ります。

　簡単ではありますが今後とも宜しくお願いいたします。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（先々月2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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正鵠を得た憲法の論文 & 反対派の抗議活動

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　用件は2件です。

　1件目。防衛研究と学問の自由について大変正鵠を得た憲法論議をされている先生の論文を発見しましたので皆様方にシェアします。

　「学問の自由をめぐる諸問題」　高乗智之著（国士舘大学法学部法律学科教授）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_article/-char/ja/

https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_pdf/-char/ja

　オープンアクセスで誰でも読めますので、是非ともお読みになってくださいませ。

　特に4章が大切です。

４．目に見えない圧力と学問の自由　

(1)研究者コミュニティと研究者個人の間の対立

　学問の自由をめぐる近年の問題としては（略）「研究者コミュニティ」と研究者個人の間の対立が顕著になっている。

　例えば、日本学術会議は「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明（声明）」（昭和25年）をはじめとして、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（昭和42年）、「軍事的安全保障研究に関する声明」(平成29年)を出している。（略）

　特定の方向性を示す声明を日本学術会議が出すことによって、大学や学会が萎縮し、この意向（声明）に配慮して防衛省の研究助成への応募を辞退するケースが有る場合は、個人の研究の自由との間で問題となる。

　本来、学問の自由を支えるはずの研究者コミュニティの自律の表れである上記声明が、研究者個人の研究活動を事実上圧迫しているのが現状である。（略）これは具体的な直接的権利侵害と言うよりも、間接的な「目に見えない圧力」の問題であると言ってよい。

（以上引用）

　この論文は2022年7月に公表されたもののようです。今まで高乗先生を存じ上げなかった非礼を、この場を借りて申し上げます。そして深く感謝申し上げます。

　2件目。我らの敵。反対派の軍学共同反対連絡会がやっと、昨年採択された大学に講義したようです。

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/02/NL85.pdf

　熊本大学、北海道大学、北見工業大学、大阪公立大学に抗議したわけですが、大阪公立大学からは黙殺・一蹴されております。

　3大学からは回答がありましたが、どれも木で鼻をくくるようなあしらい方です。

　ニュースレターp.5の 10)北海道大学の再回答 12/14では、皮肉にも日本学術会議が2022年7月25日に発出した「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分するのはもはや困難」という文章を引用してバッサリ斬られています。

　今回は以上になります。

　本日は朝からH3ロケットの打ち上げ中継を見ており、打ち上げ成功を見届けました。まさに宇宙は軍事とは切り離せません。日本の軍民両用の科学技術の大きな一歩を祝福申し上げます。関係者の皆様方のご努力に感謝と御礼申し上げます。

　5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先々月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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