カテゴリー: 日本学術会議

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解　研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応　-研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ（研究公正）」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

・「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1)　と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

・「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割（リスク、責任、権限）や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv)　なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性（マルチユース：Multi-use）について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響　（中略）機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日　日本学術会議会長　梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ！」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の３つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,569筆（前回10/3から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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日本学術会議新会長に光石衛・東大名誉教授がご就任

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。配信が遅れましたが、皆様ご承知の通り、日本学術会議新会長に光石衛・東大名誉教授がご就任されました。

　光石新会長には改めてご就任のお祝いのご挨拶を述べたいと思います。また、このような大変な時に火中の栗を拾う大役をお引き受けになったことについて、勇気を称賛させていただきます。

　また何よりも前任の梶田前会長に対してましても、そのご苦労に対し賛辞を贈りたいと思います。

日本学術会議新会長に光石衛名誉教授任命問題“方針変えず”

さて、マスコミ報道にもある通り、光石新会長は6名任命拒否への方針は変えないとの事です。

ならば我々も主張は変えません。

日本学術会議は「軍事研究禁止声明」を撤廃し、「防衛研究自由化声明」を発出し、責任を取った後に、諸悪の根源・第一部（人文系）の分離解体や民営化などの処断を受けるべきです。

光石新会長はロボット工学がご専門であり、デュアルユース研究の大切さが分からない方ではないと信じます。日本学術会議や学会の宿痾である軍事研究忌避を除去してくださるよう、期待します。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願い致します。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,568筆（前回9/26から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日本学術会議「デュアルユース研究の分類困難」←姑息な組織維持の命乞いをする前に、さっさと防衛研究自由化声明を発出せよ（怒）！！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。日本学術会議がデュアルユース研究の軍民分離は不可能という見解維持、との記事です。民営化議論を前に、姑息な組織維持の命乞いの意図が見え見えです。以下、詳述します。

3日前の日本経済新聞の記事を、昨日寝る前に見かけて引っかかるものを感じました。今朝改めて読んでみて、怒りを覚えました。

こちらを今朝、Twitter(X)に書き込み、9/28の18時現在、18,000件以上閲覧されバズりました。

今更言われても。どれだけ現場の研究者が苦労したと思ってる💢

全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ！https://t.co/4iDEiTgjIL

日本学術会議は25日、デュアルユース（軍民両用）技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。
— はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます！） (@YesDefenseStudy) September 28, 2023

＞今更言われても。どれだけ現場の研究者が苦労したと思ってる💢

＞全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ！ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149F90U3A910C2000000/

＞日本学術会議は25日、デュアルユース（軍民両用）技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。

日本学術会議は今すぐ全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ！💢
組織延命のための命乞いか！
自衛官入学拒否や中国への技術流出黙認にダンマリ決め込んでいることと、全く一緒じゃないか！卑劣極まりない！💢 https://t.co/OhzJjhI7PQ
— はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます！） (@YesDefenseStudy) September 28, 2023

＞日本学術会議は今すぐ全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ！💢

＞組織延命のための命乞いか！自衛官入学拒否や中国への技術流出黙認にダンマリ決め込んでいることと、全く一緒じゃないか！卑劣極まりない！💢

今回の配信の主張は、すでに上記Twitterで書いたとおりです。

日本学術会議が今更現状追認でデュアルユース研究の軍民分離は困難と言い訳してきたことに改めて怒りを覚えます。

2017年声明で「研究資金の出処で分離可能」と豪語していた事への反省も総括もありません。

＞まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。

かつて国公立大学で行われていた自衛官入学拒否や、現在でも行われている大学での中国への技術流出・軍事転用黙認への日本学術会議による疚しい沈黙。また同じことを繰り返しています。

政府による民営化議論を前に、マスタープラン看板架替えの「未来の学術振興構想」（作成した先生方の努力は認めます）を出してきたり、組織維持の命乞いの意図が見え見えの「デュアルユース研究容認」論をぶち上げたり、どこまで姑息なのでしょうか。

日本学術会議はこそこそと姑息な変節をする前に、「軍事研究禁止声明は誤りでした。自衛官入学拒否も外国への技術流出黙認も誤りでした。」と反省・総括し、さっさと「防衛研究自由化声明」を発出すべきです!!　今すぐ！

怒りで言葉が収まりませんが、ここまでにしておきます。。。

日本経済新聞の元記事は以下です。

*******以下引用*********

学術会議、軍民両用研究「明確に分類困難」　見解公表

2023年9月25日 21:00　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149F90U3A910C2000000/

日本学術会議は25日、軍事と産業の両面で使えるデュアルユース（軍民両用）技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。

政府は同日に学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会を開いた。

担当相に就いた松村祥史国家公安委員長が初めて出席した。松村氏は「科学技術立国を実現するためには学術界、政府、経済界が連携して取り組むことが必要不可欠だ。学術会議がその中で果たす役割は極めて大きい」と語った。

軍民両用について2022年7月に発表した論点整理を見解の形でまとめ、学術会議側がこれまでの取り組みを説明した。大学などに情報公開やリスク管理などの対策をまとめるよう改めて求めた。

学術会議は当初から安全保障分野の研究に慎重姿勢をとってきた経緯がある。科学技術の軍事利用が戦争の一因になったなどの考えから、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明を発表した。

軍民両用技術は人工知能（AI）やドローンといった成長につながる技術革新をもたらし、米欧や中国が先行する。政府は省庁横断で防衛力強化に資する研究開発に向けた取り組みを進めている

******以上引用*********

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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日本学術会議　「未来の学術振興構想」（マスタープランの看板架け替え？）発表 & 梶田隆章会長退任へ、後任人事は密室内

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は２件です。

１件目。当会でも何回も触れた、廃止された制度である日本学術会議の「マスタープラン」の後継事業である「未来の学術振興構想」が本日発表されました。

膨大な書類や計画の作成に携わった、日本学術会議の会員の先生方のご苦労には敬意を表します。

まだ詳細はこれから読み込んでいきますが、「マスタープラン」の単なる看板架け替えではないことを祈ります。

http://liberty-and-science.org/scj

↑日本学術会議マスタープラン問題

２件目。日本学術会議の梶田会長は今月末にて退任予定です。まずは梶田氏の３年間のご苦労に対し、敬意を表します。

しかし肝心の後任候補者名は密室人事で全くわかりません。三年前、前会長の山極壽一氏が退任するのはわかってましたが、後任の候補者名も何も公開されてませんでした。３年前は、１０月にいきなり梶田隆章氏の就任が発表され驚き、そして例の任命拒否問題が騒動となりました。

いい加減に密室人事体制を改めて欲しいと、切に願います。そして、民営化も含めた政府の議論の前進を切に願います。

https://www.sankei.com/article/20230925-MJU4LEKNEROB3AW4EYK54OFNG4/

用件は以上です。

今後ともよろしくお願い致します。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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産経新聞　防衛装備庁研究の大学からの応募が倍増と報道

　ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

台風9号、10号に続き11号が日本列島に接近する模様です。皆様、十分にご注意ください。

　用件は1件です。昨日産経新聞で今年度の防衛装備庁研究の大学からの応募倍増の件が報道されました。一面トップです。

　本当は昨日朝に一斉配信し、皆様方にお知らせせねばなりませんでした。そうすれば産経購読者以外の方でもコンビニにて買うことが出来た思います。昨日は色々多忙で、一日遅れの配信となったことをお詫び申し上げます。

内容的には8/10に一斉配信・ブログで速報でお伝えしたとおりで、細かい分析も載っています。

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

https://www.sankei.com/article/20230826-JRDJLXFANVIPBGRDXSK3LVSACE/

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増した

日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。

初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。

そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年４月２６日の参院内閣委員会では、有村治子氏（自民党）の質問に対し、三上明輝事務局長（当時）が平成２９年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年７月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。

防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。

(以上一部抜粋。公開記事ですので皆様各自ご覧ください)

一面トップで取り上げてくれた産経新聞には驚きと感謝です。

来年度はさらなる解禁、応募大学の増加を目指し、活動を継続してまいります。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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原点回帰・2017年声明の審議過程を振り返る

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

　まず冒頭に、秋田県などを襲っている集中豪雨により被災された方々、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　用件です。思うところがあり、最近私は原点に帰って、2017年声明の審議過程を振り返るために過去の安全保障に関する検討委員会の資料を全部ではないにしろ、重要そうなものだけでも印刷して見ていました。今後の戦略のヒントとなりうる点がいくつも見つかり、当時と現在の時世の違いや今後の闘いの進め方（まだ秘密です。そのうち公開します）も示唆が得られました。

　雑感として。随分とまあ軍事研究禁止について熱の入れようですね。

結論としては、

１．圧倒的な数の暴力で2017年声明を決めた（まともなことを言っているのは九州大学の小松利光先生と、多少抑制的な大西会長（当時）だけ。）大多数は結論ありきの禁止論者である。

　共産党系の日本科学者会議が意見を寄せているが、「中間とりまとめに両論（禁止・慎重のこと？）併記するな」とまで書いている。委員の中で特に酷いのが山極寿一前会長。留学生受け入れバンザイお花畑主張。

２．現在の2023年と2016〜17年とは時代が大きく違う。

　当時の議論では、軍事研究の是非の他、政府や軍による監視、留学生の扱い、秘密条項、など。

　現在は会員の任命拒否のほか、経済安全保障の推進、セキュリティクリアランスの検討、国民の８割が防衛研究に賛成、など当時の委員は歯噛みしそうな事が立て続けで、大いに結構です。

３．ちょっと学びになったのは、

・経営学者・明治大学佐野先生のシュンペーター経営学

・学術調査員による、米国の軍学共同の実態、米国大学の機微情報やそれを厄介条項（秘密保持、外国人を関わらせない）

・デュアルユースを巡る各種議論や基礎資料（未来工学研究所の西山先生）

以上です

　以下にリンクを送ります。資料は膨大ですが、もしご興味のある方がいたら、賛同者の皆様との認識の共有の意味でシェアしますので、読んでみてください。

米軍の海外オフィス

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo10-4.pdf

米国大学の厄介条項

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-5.pdf

未来工学研究所の西山先生、デュアルユース技術について

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo8.pdf

佐野先生　シュンペーター経営学を援用したデュアルユース技術への考察

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo6.pdf

中間とりまとめに対する各委員のコメント（小松先生が唯一まとも）

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-3.pdf

上記へのまともな小松先生のコメント

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-2.pdf

中間とりまとめ

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-kaitei1.pdf

米国主要大学の公開ポリシー

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-sanko2.pdf

米国防総省の研究助成、審議プロセス

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo6-1.pdf

小松先生の渾身の意見

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-8.pdf

サイバーセキュリティ　情報セキュリティ大学院大学の林先生

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo4-2.pdf

＜反対派の意見＞

日本科学者会議　「中間とりまとめは両論併記するな」

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo9-sanko3.pdf

杉山滋郎　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo4-3.pdf

小林傳司　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo5-8.pdf

赤林朗　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-1.pdf

小沼通二　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-1a.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-2.pdf

鈴木達治郎　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-3.pdf

吉川弘之　元会長

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-4-1.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-4-2.pdf

井野瀬久美惠　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-5.pdf

小森田秋夫　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-7.pdf

民主主義科学者協会法律部会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-sanko3.pdf

１５年戦争と日本の医学医療研究会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo9-sanko2.pdf

世界平和アピール七人委員会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-sanko7.pdf

須藤靖　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo5.pdf

福島雅典　氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo7.pdf

科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会委員長兵藤友博氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo4.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo4-2.pdf

山極寿一　元会長

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo3-5.pdf

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

　余談になりますが、中国などが外交カードにしている福島原発処理水の問題。日本学術会議は福島原発処理水風評被害の議論は少しでもしていたのでしょうか？過去の分科会を遡ってみても、さすがに東日本大震災や原発事故についてはしていたようですが、処理水の風評被害については議論していませんし、何の声明の類も発していません。IAEAに完全にお株を奪われた格好です。肝心な時に役に立たない、何ら科学的根拠に基づいて国民・国益のために行動しない政治団体。それが日本学術会議。そう言われても仕方ないでしょう。

　猛暑の中、熱中症にお気をつけて、皆様方ご自愛ください。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(前回7/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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https://digital.asahi.com/articles/ASR6K4GVPR6DUPQJ01Q.html

Twitter　　https://twitter.com/YesDefenseStudy　

朝日新聞が意味不明なポエム記事を掲載　これで日本学術会議を擁護しているつもりか？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

今朝の朝日新聞に日本学術会議擁護の意味不明な記事、というかポエムが掲載されました。有料記事ですが、今日中にコンビニにて購入できるかもしれないので各自お急ぎください。

民間技術も軍事利用される時代　学術界は学問の自由をいかに守るのか

有料記事　　2023年6月18日 15時00分

突っ込みどころは満載ですが、記事の骨子としては

①日本学術会議は軍事研究を各大学に禁止などさせていない

②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する

③軍事研究はすべきではない

④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ

⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない

以上です。

一番問題視したいのは、①です。記事中にて

＞　報告では学術会議が1949年に創設され、50年と67年に軍事目的の科学研究をしない趣旨の声明を出していることを紹介

この朝日新聞記者はどうせ分からないだろうと読者を舐め切って、あえてぼかした「紹介」と書いていますが、実態は「脅迫・強要」です。

日本学術会議　軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日）

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

＞　1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した（中略）上記２つの声明を継承する。

繰り返しますが、2017年声明では「継承する」と明記しています。これで「軍事研究を禁止する意図はない」はとても通用しないでしょう。実際に、これを根拠に、森友学園騒動も真っ青の忖度の強要、黙示的な圧力を各大学・各学協会にかけ、実行部隊が北海道大学などの各大学に押しかけたりしました。

実際に我々のもとには、日本学術会議声明を盾に大学から防衛装備庁応募禁止させられたり、『自発的な』応募辞退に追い込まれた先生方の体験談も寄せられています。また、産経新聞社の月刊正論２０２１年４月号にも生々しいインタビュー記事が掲載されています。

http://liberty-and-science.org/damage-cases

https://www.sankei.com/article/20210308-RU64OVOVMJNLVDEWENNNNRADOM/

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2084639/

さらに記事中では

＞　真理の探究を主目的とする学問の自由が政治権力によって制約されたり政府に動員されたりしてきたとして、学術研究の自主・自律性、成果の公開性が担保される必要があるとした。

まるで日本の防衛装備庁では担保されていないような書き方ですが、これも我々が繰り返し述べていますが、防衛装備庁ではNEDOや他の研究資金同様に、研究には担当のPO(プログラム・オフィサー)やPD（プログラム・ディレクター）がつきますがこれは主に研究の進捗度合いの管理や資金適正使用などのチェックだけです。

②政府や産業界ごり押しの軍事研究は学問の自由を侵害する

に至っては全くの根拠不明です。産業界との連携（産学連携）は学問の自由を侵害するのでしょうか？各省庁が支援する研究助成金は、学問の自由を侵害するのでしょうか？

③軍事研究はすべきではない

については、我々は繰り返し述べていますが、昨今の中国・ロシア・北朝鮮の軍事的脅威が高まっている中では、少しでも抑止力向上を図り、戦端を開かせない、にらみ合いだけで終わらせる状態を維持することが平和への唯一の道です。

これは日本のみならず、韓国・台湾・フィリピンなど東アジア、ひいては世界全体の平和と安定につながるものです。忌避すべき理由がありません。

現に国民の83%が企業・大学の防衛研究に賛成しています。

http://liberty-and-science.org/archives/2647

④学術界として軍事研究について「議論」すべきだ

これを聞いたら、大学の現場を知っている研究者の方々なら誰でも、「何とも空虚な言葉」と思うでしょう。軍事研究に関して自由な議論の場など大学には存在しないからです。

⑤政府は日本学術会議組織改革を諦めていない

これだけは合っています。記事では改革が悪い事のような書きぶりですが、陰湿巧妙なやり方で研究者の学問の自由を侵害しておいて、自分は手を汚さない。

こんな組織は有害無益であり、さっさと解体・民営化すべきです。

最後に。朝日新聞記者は、本当に日本学術会議を応援する気があるなら、もう少しましな記事を書いてください。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(前々回5/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（前々回5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【超重要】日本学術会議内部にて外国人会員加入賛同の意見が多数出ていた！ & 梶田会長の不可思議なメッセージ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。（実は2件目が超重要です）

1件目。日本学術会議法改正案の先送りに関して、梶田会長の不可思議なメッセージが公開されました。

＞しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している 5要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国 G７参加国並みの制度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明しています。

＞日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求められています

※　ちなみに、役割を果たす上で満たすべき５つの要件は具体的に、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、があること、です。

今後の日本学術会議の焼け太りを狙った意図が感じられ、今後も要注意です。

2件目。こちらが本題です。

日本学術会議内部の会員の在り方を巡る議論の内部文書で、外国人会員を入れるべきだという意見が多数出ていたことが分かりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf

https://megalodon.jp/2023-0428-2214-42/https://www8.cao.go.jp:443/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf　　　（魚拓取得済み）

↑1～2枚目。p50~51

内容は戦慄すべきものでした。

＞現在の制度で最も問題なのは、外国人を会員にできない事だと思う

＞外国人会員がいないと、海外に出たときの信頼性が下がる

＞殆どの国で外国人会員が入っているが、日本はゼロである。（中略）これからの方向性として外国人会員も入れていくのか、そのあたりも論点になってくると思う

＞（外国人会員は国家公務員なので難しい）公務員は国家意思の形成に関与する、ということなので、逆に国家意思の形成に関与しなければ外国人であっても国家公務員になれる可能性もあるのではないか

＞国家公務員なので難しいとの説明であったが、それならば何か仕組みを考えて方がいいのではないか

　皆様どう思われたでしょうか？

　外国人を入れるべきという議論が、2015年にされていたのです。どうしても入れたいのならば、せめて、外為法のホワイト国に限定すべきでしょう。

　2015年時点で日本学術会議が中国人やロシア人を会員に推薦しても、それこそ当時の安倍元総理大臣が任命拒否しなければ止める術は存在しませんでした。

　日本国籍を有しない外国人が日本国の科学技術行政に影響力を持つ国家機関たる日本学術会議の会員になれないのは当然です。確かに諸外国では外国籍の会員を有するアカデミーもありますが、調べた限り民間団体です。日本学術会議は国家機関でありながら、外国人を入れてみたい、などと戯言を言っていたのです。そんなに外国人を入れたいのなら、潔く民間団体になればよいのです。

　日本学術会議の呆れた実態が、また一つ暴露された格好です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

　13年ぶりの勧告でありながら、たった4行という珍無類な日本学術会議勧告。それを全会一致で出したという醜態ぶり。

　またやたらと学問の自由侵害と言いながら、先日発生した日本の大学に留学していた香港人留学生の身柄拘束事件にもダンマリの日本学術会議。

日本留学中に「香港独立」に関する書き込み、香港の女子大学生を逮捕…国安法初の域外適用　2023/04/22

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50033/

また、日本学術会議は科学技術が悪用されたオウム真理教事件にもダンマリ、破防法制定にも反対、北大教授中国拘束事件にも、悪魔の詩訳者（筑波大学助教授）殺害事件にもダンマリでした。日本学術会議は自分たちの都合の良い時だけ声を出す、無能で迷惑な集団です。こんな集団に権力を与えてはなりません。

http://liberty-and-science.org/archives/2656

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9%E8%A8%B3%E8%80%85%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

追伸：どこで拡散されたのか存じ上げませんが、4/22から日本学術会議で急に署名者が続出しました。実に88筆です。拡散してくださった方々、ご署名してくださった方々に感謝申し上げます。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,559筆（前回4/15配信から88筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/98430.html

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日本学術会議法改正案提出見送り→今後民間法人含め政府検討 & 大学の先生方に一斉メール

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。皆様方も報道等でご承知の通り、政府は今国会での日本学術会議法改正案の提出を見送りました。大変残念ではありますが、この話には続きがあります。

政府は今後、民間法人への移行も視野に入れて進めていくとの事です。中途半端な今の政府案などより、根本的解決を政府が進めてくれることを期待します。

国内外のノーベル賞学者・フィールズ賞学者までゾロゾロ連れてきて共同声明を出させ、抵抗した結果、今回の法案見送りにつながったと考えられますが、かえって日本学術会議は墓穴を掘ったのではないでしょうか。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/nobel61seimei230417.pdf

かつて優柔不断な「検討使」と揶揄された岸田総理ですが、最近は検討使という言葉が聞かれなくなりました。ウクライナ電撃訪問、自身への暗殺未遂事件への対処と和歌山再訪問、スーダンへの自衛隊派遣の決断など、別人のように冴えわたっていると、私は感じております。統一地方選挙、そして囁かれている衆議院解散総選挙などで民意を得た岸田内閣が、このまま日本学術会議に押されっぱなしではないことを期待します。

さて皆さんにご覧いただきたいのが、そうした国内外の科学者たちの威光を借りて13年ぶりに鳴り物入りで発出した勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」の原文です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

たった4行のペラペラの、小学生の作文よりひどい文章。皆様驚愕されると思います。

見直しを要求する理由も詳しい経緯も何もなく、ただ「俺たちの要求を聞け」だけです。非常にふざけています。やる気も、政府関係者、何より国民や現場研究者への敬意も皆無。雁首揃えさせた国内外の科学者たちの名誉をも汚しています。

これでは、国内外の科学者たちは、まるで時代劇に出てくる悪代官の、すぐに斬られる三下用心棒ではないですか。

「たった5行」と冷笑されたウクライナ侵攻への会長談話はまだ、ロシアへの怒りが若干伝わってくるものでして、今回の勧告よりは遥かにマシです。

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf

いずれにしても、今後の経過を見守りたいと思います。

2件目。4/13日から本日22日に至るまで、全国の大学の先生方にまたメールを送らせていただきました。内容的には、国民の83%が防衛研究に賛成　(3/13配信)

http://liberty-and-science.org/archives/2647

などを盛り込み、少しでも5年度の安全保障技術研究推進制度への応募の後押しをしたい、というものです。

この度の日本学術会議の件で反対派が勢いづく事が懸念され、5年度の安全保障技術研究推進制度への悪影響も心配ではありますが、こちらはこちらで、出来ることをするだけです。

今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,714筆(前回4/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,471筆（前回4/15配信から4筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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