安全保障技術研究推進制度 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

明朝4/25・9時より日本学術会議法案の審議開始 & 改めて主張：大学への基礎予算増額を！

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は2件です。

　１件目。先週4/18に衆議院本会議にて趣旨説明が行われた日本学術会議法改正案ですが、明日4/25 朝9時よりいよいよ、衆議院内閣委員会にて委員会質疑が始まる模様です。お時間のある方はぜひご覧ください。

　↓衆議院インターネット中継

　https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

📢4月25日（金）午前9時より
内閣委員会において「日本学術会議法案」について、あらためて質疑します！
皆さま、ぜひご覧ください💁‍♀️

📺衆議院インターネット審議中継https://t.co/VUefm2TX1T #いちき伴子 #立憲民主党 #埼玉 pic.twitter.com/55kthXL99p
— いちき伴子　衆議院議員 (@ichiki_tomoko) April 23, 2025

↑立憲民主党のいちき伴子議員のXより。

２件目。最近もある情報筋から、今年からある大学で防衛装備庁への応募が解禁されてきたという話を聞きました。本当に増えてきました。おそらく今年度の応募は新規の大学からの応募も増えるでしょう。

　しかしそれは純粋に喜べません。防衛研究への理解が広まったという事もありますが、大学の予算が厳しく例え軍事研究という批判を浴びようが背に腹は代えられないという台所事情がある、という話をあちこちで聞きます。

　そして現在の日本の大学現場の予算不足による惨状では、人材がいない、設備が劣悪など、たとえ防衛装備庁の資金を獲得できたとしても十分な成果を挙げられないかもしれない、という意見も伺いました。

　どうか政府には、大学への運営費交付金などの基礎予算を拡充してほしいと訴えたいと思います。広く薄く幅広い大学・科学技術への投資があってはじめて、防衛研究も伸びるのです。防衛装備庁研究資金単立だけでは防衛研究は伸びません。

　用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！
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北陸先端科学技術大学院大学が安全保障技術研究推進制度の成果発表 & 日本学術会議声明破棄についての政府答弁書 & 池内・野田両先生が反対派の代表を退任 & 2024年度当会決算報告

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は4件です。

1件目。「新顔」である北陸先端科学技術大学院大学が安全保障技術研究推進制度の成果発表をしていたことがわかりました。

これはどういう事かといいますと、先週防衛装備庁がリリースしました、研究が完了した採択課題の報告書が一覧で出ています。その中に北陸先端科学技術大学院大学の教員が「次世代二次電池のためのオペランド核磁気共鳴法に関する研究」　で出した評価書が公開されています。今まで同大学では採択者がいませんでしたが、これは研究代表者が令和3年度に「常連校」の岡山大学に在籍中に受託した研究テーマを、北陸先端科学技術大学院大学に移籍したのちにも研究を継続していたのです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/hyouka.html

昨年にはいろいろ検索していて、以下のような大学の議事録を発見しており、公式なリリースを待っていたところでした。

https://www.jaist.ac.jp/about/data/education/r41115.pdf

以後、北陸先端科学技術大学院大学からも応募が可能であると考えられます。歓迎したいと思います。

2件目。島田洋一議員の質問主意書に対する政府答弁書が政府から発表されました。

3/31付の配信でも島田議員のXを引用する形で速報を送りましたが、正式に衆議院ホームページからダウンロード可能です。

・・お尋ねのこの声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第207回国会閣法第36号）において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えている

という内容です。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217111.pdf/$File/b217111.pdf

3件目。反対派「軍学共同反対連絡会」の共同代表が交代しました。

http://no-military-research.jp/

今更気づいて大変失礼いたしました。宿敵であった池内了先生、野田隆三郎先生が反対派の共同代表をご退任され、後任者に赤井純治先生、多羅尾光徳先生が新たに就任、大野義一朗先生は留任されたようです。先生方もこのブログをご覧になっているでしょうから、この場を借りてご挨拶させてください。

是非とも池内了先生、野田隆三郎先生とは直にお会いして激論を交わしてみたかったですね。残念です。そして今までのご活動お疲れ様でございました。先生方の平和への情熱は認めますが、手段が間違っていると改めて指摘させていただきます。

　赤井先生、多羅尾先生のご就任おめでとうございます。宿敵として歓迎いたします。何年も前、facebookで当会の前身「防衛研究推進を求める自由市民の会」でエゴサーチしたところ、多羅尾先生の書き込みを見つけたことを思い出しました。

　「このような署名（我々の日本学術会議と大学の署名です）に署名するような恥知らずの研究者がいないことを祈る」という旨の書き込みでしたね。どうも、「恥知らず」の研究者がズラリとスタッフ、協力者、署名者にはたくさんいますので笑。

　ひとまずは、好敵手の登場に敬意を表します。

4件目。当会の2024年度決算報告を公開します。

http://liberty-and-science.org/settlement

賛助会員の皆様方など多くの皆様のお支えで、6,300円程度の黒字を出すことができました。数年前は代表個人資産の取り崩しでしのいでいたのが、隔世の感です。改めて感謝します。

　用件は以上です。

　桜の季節となりました。皆様方、いかがお過ごしでしょうか。ミャンマー・タイでの地震被害も心配です。また先ほど韓国の尹錫悦が罷免されました。最近では黄海の韓国領海線付近に中国が南シナ海・東シナ海同様に構造物を建設し、東アジアの政治も不安定化してきております。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべきだ」島田洋一衆議院議員の質問主意書

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

1件目。「軍事研究禁止声明を撤廃せねば、政府は日本学術会議への公金支出を停止すべきではないか」という趣旨の質問主意書を、島田洋一衆議院議員（日本保守党）が衆議院に提出しました。産経新聞報道です。

学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に　保守党・島田氏が質問主意書で
2025/3/17 17:35 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250317-47G3XR7XXZFRNHOKA5NLKWVGSY

日本保守党の島田洋一衆院議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出した。学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。

島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は『問題が多い』とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」と指摘した。

その結果、「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」とし、「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」と石破茂首相にただした。

島田氏は産経新聞の取材に対し、「提出された法案の第48条には政府が『必要と認める金額を補助することができる』と書かれている。ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める。自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない。自衛隊に対する裏切りだ」と話した。

****以上引用

　日本保守党については様々な毀誉褒貶があることは存じ上げておりますが、今回の質問主意書については純粋に有難いと思います。島田洋一議員に感謝申し上げます。

日本学術会議問題の本丸は忌々しいあの声明です。たとえ日本学術会議が民営化されようが、あの声明が亡霊のように居座っている限り日本の研究に影を落とし続けます。島田議員の問題提起は大変有意義ですし、この質問は情勢として今の自民党には困難だと思います。政府の回答はあまり期待できそうにもありませんが、声明破棄に向け世論を作りましょう!!

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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R7.安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）募集開始　補助金制度開始により複数の大学は新規応募可能!？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

1件目。令和７年度の防衛省研究助成金、安全保障技術研究推進制度の募集が開始されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

大きく今までと違う点が１点あります。従来の研究委託費制度に加えて、研究補助金制度が追加された事です。同制度の予算は前年度比10億円増加の114億円です。

複数の大学では補助金制度ならば同制度への応募を認めると内規で決めています。今後新規に複数の大学などから応募が始まる可能性が出てきました。

締切は5月21日正午です。研究テーマはほぼ昨年度と同様、AI、サイバー、材料科学、量子、極超音速、半導体、電磁波などです。

Sタイプ採択ですと最大５年間で２０億円支出されるプランもあります。

多くの大学・企業・研究所などからの応募を期待します。

それにしても例年２月には募集が始まっていますが、今回は３月半ばというスタートが遅いものでした。少数与党で予算成立の見込みが遅れていたからなのか、応募者が増えてきたため防衛装備庁も無理に２月・１月に募集開始する必要がなくなったからなのか・・・。

また最後にお詫びしますが、この情報は昨日3/14の13時にはわかっていた情報でした。しかしchange.orgの一斉配信機能は前回配信から24時間以上あけないと使えません。折り悪く前回の配信が昨日午前に行ったため、待たなければなりませんでした。遅れたことをお詫び申し上げます。

追伸：石破総理の商品券問題が大変なことになりました。おそらく通常国会に提出の日本学術会議法改正案は審議どころではなく、廃案の可能性があります。反対派や日本学術会議関係者は高笑いしているでしょう。しかし我々も決して意気消沈する必要はありません。まだ極秘ですが、水面下で日本学術会議に関してある行動を進めています。決して巨悪を眠らせることはしません。

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,669筆（2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

【速報】令和７年度・安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）募集開始！

令和７年度・安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）募集開始！

5/21正午〆切。令和７年度から従来の「委託事業」に加えて「補助事業」がスタート！

「補助金事業」ならば応募許可が出る大学の研究者にとっては朗報！

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

※速報に付き、短文で失礼します。詳細はまた明日書き、署名者様宛に一斉配信します。

防衛装備庁職員の大学院入学を受け入れている日本の大学 & 日本学術会議法改正案の行方と今後

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。防衛装備庁職員を大学院生として研修の受け入れをしている大学について情報が入ってきました。

https://www.mod.go.jp/atla/saiyou/shoseido/index.html

防衛装備庁公式サイト【大学院留学研修】

職員の各専門分野における高度な知識の習得、プロジェクトマネージャー能力のかん養及び問題解決能力の取得を図るため、国内外の大学院へ留学する研修制度があります。
現在まで国内外の大学等へ、毎年多くのの職員が研修に派遣されています。
最近の例として、以下の大学院に留学しております。

国内留学先：青山学院大学、慶應義塾大学、首都大学東京(現東京都立大学)、東京工業大学（現東京科学大学）、東京理科大学、日本大学、横浜国立大学　等々　(50音順)

国外留学先：Georgia Institute of Technology、Northeastern University、Rice University、University of London etc.（アルファベット順）

東京都立大学の名前がありました。かつて「大学による自衛官入学拒否」問題で自衛官を入学拒否していたのが東京都立大学です。時代が変わったと実感します。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

2点目。日本学術会議法改正案が先日衆議院に提出されましたが、昨夜突如石破総理の商品券配布問題が暴かれました。

日本学術会議法改正案の成立について、ただでさえ少数与党で他党の協力が必要だった局面でこれをやらかしては、今国会では成立が困難でしょう。参院選でも負ける局面が高く、最悪の場合政権交代の危険性が高まってきました。

また、反対派や学者たちが起こしている任命拒否理由の開示の行方も気がかりです。

当方としては

①まずは2017年軍事研究禁止声明の撤回（これは無理でしょうけど）

②活動家会員の不正人事にメスを入れる「監事」の創設

をきちんとしてほしいので、今国会で同法案が廃案となっても、しっかり温存し、日本学術会議への異議の声を上げることを継続的に行い、必ず日本学術会議の民営化や解体に向けて絶えず援護射撃を行いたいと思います。

また日本学術会議が仮に解体されても大学で防衛装備庁の応募が自由化されねば意味がありません。大手大学などを中心に自由化を強く求める闘いを今後も強化し続けてまいります。

追伸：まだ安全保障技術研究推進制度の募集が始まりません。もしかしたら3/18募集開始予定の日本学術振興会のA-stepと合わせてくるのかもしれません。やきもきしております。

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

松本ひさし衆議院議員の防衛省ファンディング応募禁止のご経験 & Kプログラムに東大・阪大・東北大等が新たに採択 & Kプログラムに止血剤の現地製造技術募集 & 日本学術会議擁護派の新たな署名

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。タイトルが長すぎて申し訳ございません。用件は4件です。

１件目。過去にもブログで取り上げ、防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）にご理解のある発言をされている松本ひさし衆議院議員（自民党）が、年末のSNS投稿で日本学術会議法人化に絡み、過去に応募禁止されそうになった経験を語ってくださいました。

＞私はこの平成29年当時、日本医科大学の教授でしたが、防衛装備庁の安全保障技術研究制度による研究公募に応募することを検討していたところ、教授会でこの学術会議の声明に従う旨の決定をされそうになり、私は一人この判断にデュアルユースの有用性の観点から強く異を唱えました。

＞教授会では是々非々に判断することになりましたが、全国ではこの声明のために研究公募を断念した研究者が多くいたと推察されます。

事実その通り、全国の大学では泣く泣く応募を断念させられた先生方が無数にいます。松本代議士にはこれからも当事者のお一人として、頑張っていただきたいと思います。

日本学術会議は、昭和25年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」を、昭和42年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を、そして平成29年にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を出してそれまでの二回の声明を継承すると表明しました。…
— 松本ひさし／ドクターヘリ（千葉13区） (@hmatsu63) December 28, 2024

２件目。JST募集のKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に東大・東北大・阪大が採択されていました。

プロジェクト型「次世代半導体微細加工プロセス技術」
個別研究型「超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術」
同「セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術（高機能暗号）」
同「輸送機等の革新的な構造を実現する複合材料等の接着技術」

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/pdf/info1747.pdf

３件目。同じくKプログラムで、こちらはNEDOですが、「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証（〔3〕現地連続製造技術の開発）」という非常に有事への備えを思わせる追加募集がされています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100235.html

４件目。またぞろ、日本学術会議の特殊法人化に反対する署名運動が立ち上がったようです。「日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！」という署名で、あえてリンクは紹介しません。2/5に立ち上げて7,000筆近くが集まったようです。

過去にも日本学術会議については何度も署名が立ち上がっています。だいたい過去毎回５万筆くらい集まっています。なんの組織力も持たない我々ですら、日本学術会議と大学の署名を合計すれば（重複はあるにせよ）１万を超えます。労組や政党、各市民団体の組織的バックを持ちながら我々のたった５倍というのは少しさみしいですね。今回はどれだけ集まるのでしょうか。

https://www.asahi.com/articles/ASR736J9NR73ULBH007.html

最後に。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

日本学術会議特殊法人化法案・通常国会に提出へ & 来年度防衛省ファンディング募集間もなく開始か？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

１件目。政府が日本学術会議の特殊法人（非政府機関）への移行の法案を現在の通常国会に提出するという報道がされています。

　大いに歓迎すべきだし、確実に進めるべきです。予想通り反対派たちは猛反対しています。法案成立まで気を抜けませんが、ようやく日本学術会議は罪の清算をすべき時が来たという事です。

以下引用　

日本学術会議を「特殊法人」化　26年10月から　今国会に法案提出へ
毎日新聞 2025/1/23 19:17

https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/040/266000c

　政府は24日召集の通常国会に、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする法案を提出する。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。国が負担している現状年約10億円の運営費については国が財政支援を続ける。25年度当初予算案には12億円を計上している。

　学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が、学術会議から推薦された会員候補6人の任命を拒否したことを発端に始まった。焦点となっていた会員選考について、新法人では、学術会議側の推薦をもとに首相が任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会が選任する方式に改める。ただし、選考に当たり、外部有識者でつくる「助言委員会」の意見を聞き、選定方針を決める。

「いま学術会議がやってるのは背信行為」　政府画策の「法人化」受け入れ方針、学者らが協議の中止を要求
2025年1月21日 19時56分　東京新聞　望月衣塑子記者

https://www.tokyo-np.co.jp/article/380783

軍学共同反対連絡会幹事会声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議の法人化　　学術・研究を政権の道具にしようとする史上空前の暴挙を許さない」（2025年1月20日）

http://no-military-research.jp/?p=3059

以上引用

２件目。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

代表　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

防衛イノベーション科学技術研究所テレビ初公開! (テレ東BIZ)

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。先日11/20放送のテレビ東京・WBSクロスにて、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所が特集されました。

Yahoo!　軍事・産業のデュアルユース　防衛省が民間技術活用に本腰【WBSクロス】

https://news.yahoo.co.jp/articles/81eb927371810776cb3b03bcd851990a3942ea1a?page=1

動画については、テレ東BIZの会員限定（7日間無料お試し登録可能）で視聴できます。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_307586

記事の概略です。

・日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、防衛省が民間技術の活用に力を入れ始めています。

・日本の防衛省は民間の技術を、防衛分野に転用する動きを進めています。防衛省は今年、経済産業省と、軍事・産業の両方で使える「デュアルユース」技術を育てる新たな枠組みを作りました。防衛省がまとめた防衛装備のニーズ、それに合致するスタートアップの情報を集め、経産省が一覧を作成し、装備化の検討を進めるという形です。この枠組みを生かしているのが、先月発足した「防衛イノベーション科学技術研究所」です。日本の防衛技術の最前線を担うという重要施設。その研究所内に初めてテレビカメラが入りました。

・研究所には防衛省からの出向者に加え、民間企業の出身者や大学の研究者など約80人が集まっています。

・ただ、現在日本の防衛省の研究開発予算はアメリカ国防総省のおよそ30分の1。研究に関わる人数も100分の1以下という状況です。その結果、日本より先にアメリカ軍が目をつけ、投資をしたという企業が京都にあります。

・アメリカが先をいくスタートアップの技術を防衛に生かす動き。日本も巻き返しを図ります。「防衛産業はコミュニティーが今まで狭い中でやってきているので、そこを変えていかないと防衛装備の世界も進化していかない。投入される予算以上の成果をちゃんと国民に還元していくことが必要」（防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長）

大いに期待したいと思います。

　報告は以上になります。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

日本学術会議訴訟など各種情勢報告

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は現状報告や関連ニュースのまとめ等を配信したいと思います。

１点目。改めて注意喚起です。日本学術会議の任命拒否開示訴訟の行方です。

http://liberty-and-science.org/archives/3316

10/15付け配信でも触れましたが、任命拒否された学者たち・反対派などが任命拒否の訴訟を起こしており、反対派のニュースレターp.4によると、東京地裁での訴訟は11/26日に第４回口頭弁論、来年2/26に第５回口頭弁論が行われるとのことです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

注視したいと思います。

２点目。防衛研究ではなく防衛産業の話ですが、直結する話です。

オーストラリア新型艦　三菱重工｢もがみ型｣が候補に残る　2024年11月17日 18:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171130X11C24A1000000

＞オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は17日、海軍が調達する次期フリゲート艦の共同開発国について日本を含む2カ国（マールズ氏は候補となる残り1カ国の具体名に言及しなかったが、豪メディアは11月上旬に日本とドイツが選定候補に残ったようだと報じている）に絞り込んだと説明し、三菱重工業が建造する「もがみ型」が候補に残ったと明らかにした。

　日本の防衛装備品の輸出は今のところレーダーシステムやレーダーアンテナ、その他部品等にとどまっております。是非ともオーストラリアの国防のためにも、日本の防衛産業のためにも、受注を勝ち取ってほしいものです。

　３点目。防衛装備庁イノベーション研究所についての読売新聞社説です。10/20付けと少々古いですが、見落としており、遅ればせながらご紹介します。

防衛技術研究所　「軍民両用」の開発を加速せよ　2024/10/20 05:00

　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241019-OYT1T50206/

　４点目。少し心温まる情報です。反自衛隊イデオロギーが強いと思われている琉球大学の、しかも人文社会学部のゼミ生たちが海上自衛隊那覇基地の対潜哨戒機部隊等を見学したとのX(twitter)投稿がありました。こちらも古く、10/25の情報ですがシェアします。

琉球大学人文社会学部の皆さんが、ゼミ現地実習のため、#那覇航空基地を訪れました。#海上自衛隊 #第5航空群 pic.twitter.com/8D0pYx4oo3
— 『美ら海の防人』海上自衛隊第５航空群【公式】 (@jmsdf_5aw) October 25, 2024

５点目。衆院選前に反対派が野党各党に行った、防衛研究に対するアンケート調査があります。国民民主党はまだまともですが、共産党や立憲民主党などは「安全保障技術研究推進制度を廃止する」「日本学術会議声明を支持する」という惨状です。

憤りを覚えますが、皆様方もこの認識を持ってこの情勢を一緒に見極めていきましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL94.pdf

　報告は以上になります。

　現在我々は米国トランプ次期大統領の当選やウクライナ戦争の停戦交渉、我が国の石破政権や野党など国内外の政治経済の動きも見ながら、状況を探っております。

　今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加４４件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu