東大教員の学術会議への自由で様々な意見 & 防衛科学技術委員会発足

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は2件です。

1件目。日本学術会議法成立について、東大教員の様々な意見が「東大新聞」にて公表され、XなどのSNSでは話題になりました。人文系を除き、まともな意見が多数出ていることがわかります。各自ご覧ください。

2件目。防衛省に新たに、防衛科学技術委員会という組織が発足しました。

>>(産経新聞報道より引用) 防衛省は13日、安全保障分野への人工知能(AI)や宇宙、サイバーなどの先端技術活用に向けた「防衛科学技術委員会」の初会合を開いた。専門家15人が今後、各分野の発展の方向性や将来性を防衛相に助言する。中谷元・防衛相は会合で「国全体の科学技術力を結集し、安保上の課題に取り組む必要がある」と強調した。研究・開発に投資すべき装備品の選定に助言を活用する考えだ。

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/dstb/index.html

https://www.sankei.com/article/20250613-T2B4Q2D5QVNWHC7DPWAV2KSFFI

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA119E80R10C25A6000000

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-15/2025061501_03_0.html

安全保障技術研究推進制度、防衛イノベーション科学技術研究所、そして今回の防衛科学技術委員会の発足。非常に頼もしいのですが、それだけ日本の安全保障環境が厳しいことを示しています。いろいろ考えさせられます。

日本各地での豪雨災害が心配です。どうかご自愛ください。 

代表 

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,747筆(5/17配信から1筆追加!)、日本学術会議署名で累計5,671筆(5/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu


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【過去最多!応募激増!】大学から昨年比3倍! 応募総数も過去最多! 安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

1件目。昨日防衛装備庁から公式発表があり、今年度の安全保障技術研究推進制度の応募総数と内訳が発表されました。大学からは123件(昨年度は44件)、総数で見ると340件(昨年度は203件)という驚愕の内容です。

 https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup_r070530.pdf

 私も昨年よりは増加するだろうとは思っておりまして、面接試験日程の増加から、260件程度かなと思っていましたが予想を遥かに上回る件数でした。

 260件程度という予想↓ 

http://liberty-and-science.org/archives/3508

 

 マスコミ報道も見てみましょう。今のところ産経新聞と日本経済新聞が報道しています。

 防衛装備庁「安保研究」応募数 大学も研究機関も企業も過去最高、学術会議も軍民両用容認 2025/5/30 19:03 産経新聞(公開記事)

https://www.sankei.com/article/20250530-GBTBXLPD4FARVIFV7N3WXIH7CI

安全保障技術の研究助成、応募6割増で2年連続最多 防衛装備庁 2025年5月30日 19:40 日本経済新聞(日経会員限定記事)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA301PG0Q5A530C2000000

麻雀でいったら、跳満どころか三倍満のような結果です。

もはや反対派は敗北というよりは、壊滅的な結果と言って良いでしょう。油断大敵ですが、日本学術会議法改正案の成立後は、東大・京大などの象牙の塔のトップの大学・強力な反対派が牛耳っている大学をなんとか死守するしか彼らの戦略は取りようがない気がします。我々は引き続き、日本学術会議法改正案の成立を見届け、東大・京大や頑強に抵抗する大学を自由化する方向にシフトしたいと思います。

 既に我々のもとには、大手から地方まで複数の大学の先生方から、応募したよ!という連絡が入ってきております。応募常連校ではなく、新顔の大学です。8月予定の採択発表を待ちたいと思います。

用件は以上です。

どうやら今年も全国で梅雨入りしたような天気です。どうかご自愛ください。 

代表 

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応募今年さらに急増?面接試験日程が大幅増加 R7年度安全保障技術研究推進制度

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

昨日5/21 正午に令和7年度の安全保障技術研究推進制度の応募が締め切られました。

注目すべきは公式サイトの面接日程です。延べ13日間という日程で面接をします。これは過去最多の日数です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html#koubo_mensetsu

昨年度は過去最多を更新した9日間でしたが、(私の予想では今年度は11日間くらいかな、と思っていましたが)それを大きく上回る日程でした。過去の経験から、面接日程の増加は応募総数の増加を示す先行数値だと判断しています。実際の応募総数は8月の採択発表の際に公表されます。

2023年度6日間(応募総数119件)、2024年度9日間(応募総数203件)、2025年度13日間という驚異的な増加です。今年の応募総数は単純比例と考えたら、もしかしたら応募総数が260件くらいあったのではないかと思います。そのうち、大学と国立研究所の伸びが気になるところです。

昨年度のまとめブログです。

http://liberty-and-science.org/archives/3080

用件は以上です。

追伸ですが、先週衆議院本会議で可決成立した日本学術会議法改正案、いつ参議院での審議が始まるのか、少しやきもきしております。さっさと成立してほしいですね。先日の小西参議院議員の任命拒否開示請求の訴訟も国は早く控訴してほしい。日本学術会議は防衛研究妨害の諸悪の根源です。民営化後は、禁止声明撤回をさせたいと思います。

5月下旬ですがもはや初夏、梅雨入りが近いような日々が続きます。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。 

代表 

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明朝4/25・9時より日本学術会議法案の審議開始 & 改めて主張:大学への基礎予算増額を!

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は2件です。

 1件目。先週4/18に衆議院本会議にて趣旨説明が行われた日本学術会議法改正案ですが、明日4/25 朝9時よりいよいよ、衆議院内閣委員会にて委員会質疑が始まる模様です。お時間のある方はぜひご覧ください。

 ↓衆議院インターネット中継

 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

↑立憲民主党のいちき伴子議員のXより。

2件目。最近もある情報筋から、今年からある大学で防衛装備庁への応募が解禁されてきたという話を聞きました。本当に増えてきました。おそらく今年度の応募は新規の大学からの応募も増えるでしょう。

 しかしそれは純粋に喜べません。防衛研究への理解が広まったという事もありますが、大学の予算が厳しく例え軍事研究という批判を浴びようが背に腹は代えられないという台所事情がある、という話をあちこちで聞きます。

 そして現在の日本の大学現場の予算不足による惨状では、人材がいない、設備が劣悪など、たとえ防衛装備庁の資金を獲得できたとしても十分な成果を挙げられないかもしれない、という意見も伺いました。

 どうか政府には、大学への運営費交付金などの基礎予算を拡充してほしいと訴えたいと思います。広く薄く幅広い大学・科学技術への投資があってはじめて、防衛研究も伸びるのです。防衛装備庁研究資金単立だけでは防衛研究は伸びません。

 用件は以上です。

4月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。 

代表 

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北陸先端科学技術大学院大学が安全保障技術研究推進制度の成果発表 & 日本学術会議声明破棄についての政府答弁書 & 池内・野田両先生が反対派の代表を退任 & 2024年度当会決算報告


ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。春らしくなってきました。用件は4件です。

1件目。「新顔」である北陸先端科学技術大学院大学が安全保障技術研究推進制度の成果発表をしていたことがわかりました。

これはどういう事かといいますと、先週防衛装備庁がリリースしました、研究が完了した採択課題の報告書が一覧で出ています。その中に北陸先端科学技術大学院大学の教員が「次世代二次電池のためのオペランド核磁気共鳴法に関する研究」 で出した評価書が公開されています。今まで同大学では採択者がいませんでしたが、これは研究代表者が令和3年度に「常連校」の岡山大学に在籍中に受託した研究テーマを、北陸先端科学技術大学院大学に移籍したのちにも研究を継続していたのです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/hyouka.html

昨年にはいろいろ検索していて、以下のような大学の議事録を発見しており、公式なリリースを待っていたところでした。

https://www.jaist.ac.jp/about/data/education/r41115.pdf

以後、北陸先端科学技術大学院大学からも応募が可能であると考えられます。歓迎したいと思います。

2件目。島田洋一議員の質問主意書に対する政府答弁書が政府から発表されました。

3/31付の配信でも島田議員のXを引用する形で速報を送りましたが、正式に衆議院ホームページからダウンロード可能です。

・・お尋ねのこの声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案(第207回国会閣法第36号)において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えている

という内容です。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217111.pdf/$File/b217111.pdf

3件目。反対派「軍学共同反対連絡会」の共同代表が交代しました。

http://no-military-research.jp/

今更気づいて大変失礼いたしました。宿敵であった池内了先生、野田隆三郎先生が反対派の共同代表をご退任され、後任者に赤井純治先生、多羅尾光徳先生が新たに就任、大野義一朗先生は留任されたようです。先生方もこのブログをご覧になっているでしょうから、この場を借りてご挨拶させてください。

是非とも池内了先生、野田隆三郎先生とは直にお会いして激論を交わしてみたかったですね。残念です。そして今までのご活動お疲れ様でございました。先生方の平和への情熱は認めますが、手段が間違っていると改めて指摘させていただきます。

 赤井先生、多羅尾先生のご就任おめでとうございます。宿敵として歓迎いたします。何年も前、facebookで当会の前身「防衛研究推進を求める自由市民の会」でエゴサーチしたところ、多羅尾先生の書き込みを見つけたことを思い出しました。

 「このような署名(我々の日本学術会議と大学の署名です)に署名するような恥知らずの研究者がいないことを祈る」という旨の書き込みでしたね。どうも、「恥知らず」の研究者がズラリとスタッフ、協力者、署名者にはたくさんいますので笑。

 ひとまずは、好敵手の登場に敬意を表します。

4件目。当会の2024年度決算報告を公開します。

http://liberty-and-science.org/settlement

賛助会員の皆様方など多くの皆様のお支えで、6,300円程度の黒字を出すことができました。数年前は代表個人資産の取り崩しでしのいでいたのが、隔世の感です。改めて感謝します。

 用件は以上です。

 桜の季節となりました。皆様方、いかがお過ごしでしょうか。ミャンマー・タイでの地震被害も心配です。また先ほど韓国の尹錫悦大統領が罷免されました。最近では黄海の韓国領海線付近に中国が南シナ海・東シナ海同様に構造物を建設し、東アジアの政治も不安定化してきております。季節の変わり目、どうかご自愛ください。 

代表 

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①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべきだ」島田洋一衆議院議員の質問主意書

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

1件目。「軍事研究禁止声明を撤廃せねば、政府は日本学術会議への公金支出を停止すべきではないか」という趣旨の質問主意書を、島田洋一衆議院議員(日本保守党)が衆議院に提出しました。産経新聞報道です。

学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に 保守党・島田氏が質問主意書で
2025/3/17 17:35 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250317-47G3XR7XXZFRNHOKA5NLKWVGSY

日本保守党の島田洋一衆院議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出した。学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。

島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は『問題が多い』とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」と指摘した。

その結果、「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」とし、「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」と石破茂首相にただした。

島田氏は産経新聞の取材に対し、「提出された法案の第48条には政府が『必要と認める金額を補助することができる』と書かれている。ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める。自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない。自衛隊に対する裏切りだ」と話した。

****以上引用

 日本保守党については様々な毀誉褒貶があることは存じ上げておりますが、今回の質問主意書については純粋に有難いと思います。島田洋一議員に感謝申し上げます。

日本学術会議問題の本丸は忌々しいあの声明です。たとえ日本学術会議が民営化されようが、あの声明が亡霊のように居座っている限り日本の研究に影を落とし続けます。島田議員の問題提起は大変有意義ですし、この質問は情勢として今の自民党には困難だと思います。 政府の回答はあまり期待できそうにもありませんが、声明破棄に向け世論を作りましょう!!

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R7.安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)募集開始 補助金制度開始により複数の大学は新規応募可能!?

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

1件目。令和7年度の防衛省研究助成金、安全保障技術研究推進制度の募集が開始されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

大きく今までと違う点が1点あります。従来の研究委託費制度に加えて、研究補助金制度が追加された事です。同制度の予算は前年度比10億円増加の114億円です。

複数の大学では補助金制度ならば同制度への応募を認めると内規で決めています。今後新規に複数の大学などから応募が始まる可能性が出てきました。

締切は5月21日正午です。研究テーマはほぼ昨年度と同様、AI、サイバー、材料科学、量子、極超音速、半導体、電磁波などです。

Sタイプ採択ですと最大5年間で20億円支出されるプランもあります。

多くの大学・企業・研究所などからの応募を期待します。

それにしても例年2月には募集が始まっていますが、今回は3月半ばというスタートが遅いものでした。少数与党で予算成立の見込みが遅れていたからなのか、応募者が増えてきたため防衛装備庁も無理に2月・1月に募集開始する必要がなくなったからなのか・・・。

また最後にお詫びしますが、この情報は昨日3/14の13時にはわかっていた情報でした。しかしchange.orgの一斉配信機能は前回配信から24時間以上あけないと使えません。折り悪く前回の配信が昨日午前に行ったため、待たなければなりませんでした。遅れたことをお詫び申し上げます。

追伸:石破総理の商品券問題が大変なことになりました。おそらく通常国会に提出の日本学術会議法改正案は審議どころではなく、廃案の可能性があります。反対派や日本学術会議関係者は高笑いしているでしょう。しかし我々も決して意気消沈する必要はありません。まだ極秘ですが、水面下で日本学術会議に関してある行動を進めています。決して巨悪を眠らせることはしません。

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【速報】令和7年度・安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)募集開始!

令和7年度・安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)募集開始!

5/21正午〆切。 令和7年度から従来の「委託事業」に加えて「補助事業」がスタート!

「補助金事業」ならば応募許可が出る大学の研究者にとっては朗報!

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

※速報に付き、短文で失礼します。詳細はまた明日書き、署名者様宛に一斉配信します。

防衛装備庁職員の大学院入学を受け入れている日本の大学 & 日本学術会議法改正案の行方と今後

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は2件です。

1件目。防衛装備庁職員を大学院生として研修の受け入れをしている大学について情報が入ってきました。

https://www.mod.go.jp/atla/saiyou/shoseido/index.html

防衛装備庁公式サイト【大学院留学研修】

職員の各専門分野における高度な知識の習得、プロジェクトマネージャー能力のかん養及び問題解決能力の取得を図るため、国内外の大学院へ留学する研修制度があります。
 現在まで国内外の大学等へ、毎年多くのの職員が研修に派遣されています。
最近の例として、以下の大学院に留学しております。

国内留学先:青山学院大学、慶應義塾大学、首都大学東京(現東京都立大学)、東京工業大学(現東京科学大学)、東京理科大学、日本大学、横浜国立大学 等々 (50音順)

国外留学先:Georgia Institute of Technology、Northeastern University、Rice University、University of London etc.(アルファベット順)

東京都立大学の名前がありました。かつて「大学による自衛官入学拒否」問題で自衛官を入学拒否していたのが東京都立大学です。時代が変わったと実感します。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

2点目。日本学術会議法改正案が先日衆議院に提出されましたが、昨夜突如石破総理の商品券配布問題が暴かれました。

日本学術会議法改正案の成立について、ただでさえ少数与党で他党の協力が必要だった局面でこれをやらかしては、今国会では成立が困難でしょう。参院選でも負ける局面が高く、最悪の場合政権交代の危険性が高まってきました。

また、反対派や学者たちが起こしている任命拒否理由の開示の行方も気がかりです。

当方としては

①まずは2017年軍事研究禁止声明の撤回(これは無理でしょうけど)

②活動家会員の不正人事にメスを入れる「監事」の創設

をきちんとしてほしいので、今国会で同法案が廃案となっても、しっかり温存し、日本学術会議への異議の声を上げることを継続的に行い、必ず日本学術会議の民営化や解体に向けて絶えず援護射撃を行いたいと思います。

また日本学術会議が仮に解体されても大学で防衛装備庁の応募が自由化されねば意味がありません。大手大学などを中心に自由化を強く求める闘いを今後も強化し続けてまいります。

追伸:まだ安全保障技術研究推進制度の募集が始まりません。もしかしたら3/18募集開始予定の日本学術振興会のA-stepと合わせてくるのかもしれません。やきもきしております。

 春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表 

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松本ひさし衆議院議員の防衛省ファンディング応募禁止のご経験 & Kプログラムに東大・阪大・東北大等が新たに採択 & Kプログラムに止血剤の現地製造技術募集 & 日本学術会議擁護派の新たな署名

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。タイトルが長すぎて申し訳ございません。用件は4件です。

1件目。過去にもブログで取り上げ、防衛省ファンディング(安全保障技術研究推進制度)にご理解のある発言をされている松本ひさし衆議院議員(自民党)が、年末のSNS投稿で日本学術会議法人化に絡み、過去に応募禁止されそうになった経験を語ってくださいました。

>私はこの平成29年当時、日本医科大学の教授でしたが、防衛装備庁の安全保障技術研究制度による研究公募に応募することを検討していたところ、教授会でこの学術会議の声明に従う旨の決定をされそうになり、私は一人この判断にデュアルユースの有用性の観点から強く異を唱えました。

>教授会では是々非々に判断することになりましたが、全国ではこの声明のために研究公募を断念した研究者が多くいたと推察されます。

事実その通り、全国の大学では泣く泣く応募を断念させられた先生方が無数にいます。松本代議士にはこれからも当事者のお一人として、頑張っていただきたいと思います。

2件目。JST募集のKプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に東大・東北大・阪大が採択されていました。

  • プロジェクト型「次世代半導体微細加工プロセス技術」
  • 個別研究型「超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術」
  • 同「セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術(高機能暗号)」
  • 同「輸送機等の革新的な構造を実現する複合材料等の接着技術」

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/pdf/info1747.pdf

3件目。同じくKプログラムで、こちらはNEDOですが、「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証(〔3〕現地連続製造技術の開発)」という非常に有事への備えを思わせる追加募集がされています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100235.html

4件目。またぞろ、日本学術会議の特殊法人化に反対する署名運動が立ち上がったようです。「日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を!」という署名で、あえてリンクは紹介しません。2/5に立ち上げて7,000筆近くが集まったようです。

過去にも日本学術会議については何度も署名が立ち上がっています。だいたい過去毎回5万筆くらい集まっています。なんの組織力も持たない我々ですら、日本学術会議と大学の署名を合計すれば(重複はあるにせよ)1万を超えます。労組や政党、各市民団体の組織的バックを持ちながら我々のたった5倍というのは少しさみしいですね。今回はどれだけ集まるのでしょうか。

https://www.asahi.com/articles/ASR736J9NR73ULBH007.html

最後に。令和7年度の防衛省ファンディング(安全保障技術研究推進制度)について。

令和7年度の防衛省ファンディング(安全保障技術研究推進制度)の公募が間もなく始まるものと思われます。

昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

代表 

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,668筆(10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu


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