安全保障技術研究推進制度 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

日本学術会議特殊法人化法案・通常国会に提出へ & 来年度防衛省ファンディング募集間もなく開始か？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

１件目。政府が日本学術会議の特殊法人（非政府機関）への移行の法案を現在の通常国会に提出するという報道がされています。

　大いに歓迎すべきだし、確実に進めるべきです。予想通り反対派たちは猛反対しています。法案成立まで気を抜けませんが、ようやく日本学術会議は罪の清算をすべき時が来たという事です。

以下引用　

日本学術会議を「特殊法人」化　26年10月から　今国会に法案提出へ
毎日新聞 2025/1/23 19:17

https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/040/266000c

　政府は24日召集の通常国会に、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする法案を提出する。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。国が負担している現状年約10億円の運営費については国が財政支援を続ける。25年度当初予算案には12億円を計上している。

　学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が、学術会議から推薦された会員候補6人の任命を拒否したことを発端に始まった。焦点となっていた会員選考について、新法人では、学術会議側の推薦をもとに首相が任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会が選任する方式に改める。ただし、選考に当たり、外部有識者でつくる「助言委員会」の意見を聞き、選定方針を決める。

「いま学術会議がやってるのは背信行為」　政府画策の「法人化」受け入れ方針、学者らが協議の中止を要求
2025年1月21日 19時56分　東京新聞　望月衣塑子記者

https://www.tokyo-np.co.jp/article/380783

軍学共同反対連絡会幹事会声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議の法人化　　学術・研究を政権の道具にしようとする史上空前の暴挙を許さない」（2025年1月20日）

http://no-military-research.jp/?p=3059

以上引用

２件目。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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防衛イノベーション科学技術研究所テレビ初公開! (テレ東BIZ)

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。先日11/20放送のテレビ東京・WBSクロスにて、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所が特集されました。

Yahoo!　軍事・産業のデュアルユース　防衛省が民間技術活用に本腰【WBSクロス】

https://news.yahoo.co.jp/articles/81eb927371810776cb3b03bcd851990a3942ea1a?page=1

動画については、テレ東BIZの会員限定（7日間無料お試し登録可能）で視聴できます。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_307586

記事の概略です。

・日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、防衛省が民間技術の活用に力を入れ始めています。

・日本の防衛省は民間の技術を、防衛分野に転用する動きを進めています。防衛省は今年、経済産業省と、軍事・産業の両方で使える「デュアルユース」技術を育てる新たな枠組みを作りました。防衛省がまとめた防衛装備のニーズ、それに合致するスタートアップの情報を集め、経産省が一覧を作成し、装備化の検討を進めるという形です。この枠組みを生かしているのが、先月発足した「防衛イノベーション科学技術研究所」です。日本の防衛技術の最前線を担うという重要施設。その研究所内に初めてテレビカメラが入りました。

・研究所には防衛省からの出向者に加え、民間企業の出身者や大学の研究者など約80人が集まっています。

・ただ、現在日本の防衛省の研究開発予算はアメリカ国防総省のおよそ30分の1。研究に関わる人数も100分の1以下という状況です。その結果、日本より先にアメリカ軍が目をつけ、投資をしたという企業が京都にあります。

・アメリカが先をいくスタートアップの技術を防衛に生かす動き。日本も巻き返しを図ります。「防衛産業はコミュニティーが今まで狭い中でやってきているので、そこを変えていかないと防衛装備の世界も進化していかない。投入される予算以上の成果をちゃんと国民に還元していくことが必要」（防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長）

大いに期待したいと思います。

　報告は以上になります。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

日本学術会議訴訟など各種情勢報告

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は現状報告や関連ニュースのまとめ等を配信したいと思います。

１点目。改めて注意喚起です。日本学術会議の任命拒否開示訴訟の行方です。

http://liberty-and-science.org/archives/3316

10/15付け配信でも触れましたが、任命拒否された学者たち・反対派などが任命拒否の訴訟を起こしており、反対派のニュースレターp.4によると、東京地裁での訴訟は11/26日に第４回口頭弁論、来年2/26に第５回口頭弁論が行われるとのことです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

注視したいと思います。

２点目。防衛研究ではなく防衛産業の話ですが、直結する話です。

オーストラリア新型艦　三菱重工｢もがみ型｣が候補に残る　2024年11月17日 18:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171130X11C24A1000000

＞オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は17日、海軍が調達する次期フリゲート艦の共同開発国について日本を含む2カ国（マールズ氏は候補となる残り1カ国の具体名に言及しなかったが、豪メディアは11月上旬に日本とドイツが選定候補に残ったようだと報じている）に絞り込んだと説明し、三菱重工業が建造する「もがみ型」が候補に残ったと明らかにした。

　日本の防衛装備品の輸出は今のところレーダーシステムやレーダーアンテナ、その他部品等にとどまっております。是非ともオーストラリアの国防のためにも、日本の防衛産業のためにも、受注を勝ち取ってほしいものです。

　３点目。防衛装備庁イノベーション研究所についての読売新聞社説です。10/20付けと少々古いですが、見落としており、遅ればせながらご紹介します。

防衛技術研究所　「軍民両用」の開発を加速せよ　2024/10/20 05:00

　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241019-OYT1T50206/

　４点目。少し心温まる情報です。反自衛隊イデオロギーが強いと思われている琉球大学の、しかも人文社会学部のゼミ生たちが海上自衛隊那覇基地の対潜哨戒機部隊等を見学したとのX(twitter)投稿がありました。こちらも古く、10/25の情報ですがシェアします。

琉球大学人文社会学部の皆さんが、ゼミ現地実習のため、#那覇航空基地を訪れました。#海上自衛隊 #第5航空群 pic.twitter.com/8D0pYx4oo3
— 『美ら海の防人』海上自衛隊第５航空群【公式】 (@jmsdf_5aw) October 25, 2024

５点目。衆院選前に反対派が野党各党に行った、防衛研究に対するアンケート調査があります。国民民主党はまだまともですが、共産党や立憲民主党などは「安全保障技術研究推進制度を廃止する」「日本学術会議声明を支持する」という惨状です。

憤りを覚えますが、皆様方もこの認識を持ってこの情勢を一緒に見極めていきましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL94.pdf

　報告は以上になります。

　現在我々は米国トランプ次期大統領の当選やウクライナ戦争の停戦交渉、我が国の石破政権や野党など国内外の政治経済の動きも見ながら、状況を探っております。

　今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加４４件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

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与党敗北　我々の闘いは変わりません

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

皆様方ご承知の通り、昨日の衆議院議員総選挙におきまして与党が過半数を割るという敗北を喫しました。

　先日10/26の配信でも書きましたが（なぜかサーバーエラーなのか、日本学術会議署名の方はメール配信されなかったようです）、いかなる結果が出ようとも我々の方針には変化はありません。ただ政局が流動的になるため、日本学術会議や防衛研究に関する情報収集についてはより一層活発に行う必要があるだけです。

日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見 (10/26配信)

http://liberty-and-science.org/archives/3326

　学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

　簡単ではありますが、今回は以上です。

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大学の先生方へのメール作戦実行中! & 日本学術会議任命拒否行政訴訟の行方

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。前回10/1付配信で、ある作戦を実行すると予告しておりました。

　現在、毎年恒例ですが、全国の主に国公立大学大学、一部の私立大学の先生方に安全保障技術研究推進制度についてのご案内のメールを差し上げております。

　お陰様で、ホームページへのアクセスも伸びており、何名かの先生方からは好意的なご意見や、ぜひ応募してみたい、これからも情報交換をさせて欲しいというありがたいご返信を賜りました。例年よりも好意的な反応が多くて驚きました。ここに改めて感謝申し上げます。

　この行動が、来年度以降の応募増加に寄与すると信じてこれからも活動していきます。

　２件目。注意喚起情報です。今年２月に起こされた、日本学術会議任命拒否問題の行政訴訟についてです。ニュース等で流れており、今後の要注意の動きとして皆様方にもシェアします。

　今後の行方によっては、決して我々にプラスにはならない可能性もあります。特に衆議院選挙の結果で与党が議席を減らすのは確実なので、要注意の動きです。注視しますし、皆様方も心してください。

　日本学術会議「任命拒否問題」の国賠訴訟に関する要約としては、

1. **訴訟の提起**
– 2024年2月20日、日本学術会議会員の任命拒否問題に関する2件の行政訴訟が提起された。
– 目的：行政文書の不開示処分および個人情報の不開示処分の取り消しを求める。

2. **問題の経緯**
– 2020年：菅義偉内閣が日本学術会議の候補者105人から6名を除外。
– 2021年：岸田内閣も6人を任命しない方針を継続。
– 情報公開請求が行われるも、大半の情報が不開示のまま。

3. **新たな情報開示**
– 2023年：一部の内部文書が開示され、任命拒否された6名の氏名が政府文書に記載されていたことが判明。
– しかし、任命拒否の根拠や理由は依然として「不存在」とされている。

4. **訴訟の内容**
– 行政文書の不開示処分取り消し訴訟：
– 原告：弁護士や法学者ら166名
– 目的：政府の説明責任を追及
– 個人情報の不開示処分取り消し訴訟：
– 原告：任命拒否された6名の学者
– 目的：政府の説明責任追及と個人の名誉回復

5. **任命拒否された学者たちの主張**
– 政府の説明不足を指摘
– 任命拒否の不当性が国民にも理解されているとの認識
– 憲法や法律の遵守を求める

6. **今後の展望**
– 訴訟を通じて、政府の説明責任を果たさせることを目指す。
– 任命拒否の根拠・理由を明らかにすることを要求。

　以上になります。以下は参考記事です。

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

　↑反対派のニュースレター10/1付　p.4

　https://www.ben54.jp/news/907

　https://www.asahi.com/articles/ASS4L22VRS4LULZU009M.html

　https://www.sankei.com/article/20240529-6O623545MVIL5EWNXJLPOYUEBA/

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE209CM0Q4A220C2000000/

　　防衛研究の自由化に関して、全体的な流れとしては我々に追い風ですが、反対派ももちろんやられっぱなしではなく、反撃してきています。

　彼らが例年通り、今年度採択された大学の先生方への圧力を加えようとしているのは存じています。我々もそれに対して手を打っております。

　またまだまだ、応募を認める大学は少数です。これを今後も拡大していかねばなりません。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

　今回は以上です。

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防衛省イノベーション研究所　本日発足

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

　かねてよりブログ等でも予告しておりました、防衛装備庁のイノベーション研究所が本日正式に発足しました。

　http://liberty-and-science.org/archives/3121

　http://liberty-and-science.org/japan-darpa

　防衛装備庁イノベーション研究所　公式サイト（本日作成）

https://www.mod.go.jp/atla/disti.html

　共同通信報道(Yahoo!)

防衛省「イノベ研究所」が発足　米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cddc4ea8b3c0efb1550c9abd6684a29f6792cec

　革新的な防衛装備品の開発を担う防衛省の「防衛イノベーション科学技術研究所」が1日、発足した。

　インターネットの原型を開発した米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）を参考に、将来の技術的優位の確保に取り組む。

　東京・恵比寿の商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」にオフィスを置き、十数人の外部専門家を「プログラムマネジャー」として採用。潜水艦を素粒子など音波以外の手段で探知する技術や、不整地・暗闇での自動運転技術など、新技術の創出と既存技術の応用を推進する。

　木原稔防衛相は1日、研究所を訪問して「科学技術の変化に機敏に対応し、他国に侵略や威嚇されない国力を確保していくことが必要だ」と訓示。米国の研究機関との連携を進める考えも示した。　

　引用以上です。

　今後ますます、防衛研究が進展する事を期待致します。くれぐれも、新政権のもとで減速・後退する事の無いように願います。

　余談ですが、現在ある作戦を実行中です。皆様方への報告はもう少し後にさせていただきたいと思います。

　今回は以上です。

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,667筆（9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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防衛省禁止の大学　研究プレスリリースに防衛装備庁への謝辞

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。冒頭に、先日の能登半島豪雨によりお亡くなりになりました方々のご冥福と、被災された方々への心よりのお見舞いを申し上げます。

用件は１件です。

複数の防衛装備庁禁止の大学が、他大学・他研究機関・企業等との共同研究成果に関するプレスリリースの謝辞（資金支援）に防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を記載していたことがわかりました。

その先生方に迷惑はかけられないので伏せますが、確認されているだけで3大学・２件の研究成果プレスリリースにて防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の支援を受けて研究したと明記しております。

実際には資金を切り分けて、その大学には防衛装備庁の資金が入らないようにした可能性もありますが、間接的とはいえ研究がアシストされたのは間違いありません。

防衛装備庁禁止のポリシーが、次第になし崩し的に、認可の方向に進んでいるという、前向きなニュースを歓迎します。今後に注目します。

　今回は以上です。

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【重要】経産省・防衛装備庁の合同推進会発足　デュアルユース技術の装備開発促進へ

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。極めて重要なニュースです。

経産省と防衛装備庁のデュアルユース技術の合同推進会が発足したと、読売新聞等が9/18 , 9/19に報道され、防衛装備庁の公式サイトにもリリースされました。

記事等の骨子を説明します。

・経済産業省と防衛省は１８日、防衛装備に民間の技術を活用する「デュアルユース（両用）」を促進する新たな枠組みを創設すると正式に発表した。両省は「デュアルユース・スタートアップエコシステム」を設けることで合意した。

・両省は、民間の技術開発を後押しするため、有望な技術を持つ企業には、国立研究所や大学のほか、資金を融資する金融機関、海外の防衛当局や防衛産業との連携を仲介する。設備投資への補助など経産省のスタートアップ支援策も活用する。

・両省発行のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」には、「安全保障技術研究推進制度」「橋渡し研究（基礎研究を元に防衛装備品への応用研究をてこ入れ）」「イノベーション研究所（日本版DARPA）」にも言及しています。

　「橋渡し研究」は今まで説明しておりませんでしたが、2020年度発足の制度で、安全保障技術研究推進制度や民間技術などを応用し「死の谷」を超えさせて、防衛装備品の実用化に結び付けるものです。下記の記事にも記述があります。また先述のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」のp.29-30にも説明があります。主に防衛装備庁の次世代装備研究所で研究開発が進められているようです。

https://www.mod.go.jp/atla/jisouken.html

次世代装備に民間技術　防衛省の共同研究倍増
今年度30件、日立や三菱電機と　2024年3月15日 2:00　読者会員限定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79269630V10C24A3MM8000

　今年１０月発足のイノベーション研究所（日本版DARPA）については先述のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」のp.6に記述がございます。

　長文になりました。もはや軍事研究反対とかいう大学・日本学術会議を超えて、日々、デュアルユース技術研究をめぐる環境は変化している、そう驚かされました。

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

「防衛装備庁応募禁止被害の相談窓口を設置してはどうか」有村治子議員の有り難いご意見！

夜分遅く申し訳ありません。署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

産経新聞に自民党・有村治子参議院議員のインタビュー記事が掲載されました。

自民・有村治子氏「東大や京大の応募が一件もないのはどうか」　防衛装備庁の基礎研究助成

2024/9/20 16:12　（奥原慎平記者）

https://www.sankei.com/article/20240920-6NPYYHSWMBAYNPZFWUTWCXPN6Q

記事を一部抜粋します。

＞6年度は九州工業大などが初めて採択されたが、いまだに東京大や京都大、大阪大、東北大など研究力に定評のある大学からの応募が一件もないのはどういうことか。

＞どんな障壁があるのか、さまざまな声を聞いている。応募がなかった大学の研究者に聞くと学内の不当な圧力で、研究が制限されている事例も確認されている。実力と志のある大学の研究者が、イデオロギーによって応募すら阻まれる事態は公正ではない。

＞平和を尊び、侵略を抑止するための科学を前進させようとする研究者がなぜ道を閉ざされるのか。丁寧に実態をヒアリングし、研究を行う自由を尊重・担保する必要があるのではないか。

＞研究したい人が不当な抑圧や脅迫を受けた場合に、相談できる窓口を国として設けることは一案ではないか。相談機関を設けることで、不当な脅迫の抑止につなげたい。

有村治子議員には、大変ありがたいご意見として、この場をお借りして感謝申し上げます。

被害相談窓口というアイデアはこの私すら思いつきませんでした。今後政策提言として訴えてきたいと思います。

同記事はYahoo!にも転載されております。「応募禁止など単なる噂話」「防衛省資金には魅力がないから応募がないだけだ」という、事情を知らない方からの悲しいコメントが散見されます。私も一軒だけ反論の意味でコメントを書き込みましたが、皆様方も思う所があればぜひとも書き込みをしてみてくださいませ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45e54e4352a869bce955434cfdc4969bfc6223cc/comments?order=newer

今回は以上です。

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東京工業大・東北大がKプログラムに採択 & 動画公開

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。初採択ではありませんが、東北大学と東京工業大学がJST募集のKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択されました。

「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非ＧＰＳ環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」公募枠：海中における革新的センシング技術 (2024.8.28発表)

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/pdf/info1709.pdf

上記の募集について東北大学が採択されています。

「人工知能（ＡＩ）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なＡＩセキュリティ技術の確立」　　公募枠：①一般研究開発②データ基盤構築支援型研究開発③知識・技術の体系化研究(2024.9.4発表)

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1712/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1712/pdf/info1712.pdf

上記の募集について東京工業大学と東北大学が採択されています。

両大学ともすでに実績があり、初採択ではありませんが、防衛装備庁に応募できない分、Kプログラムで重要な研究に携わっていただきたいと思います。

2件目。先月末の令和６年度安全保障技術研究推進制度採択について動画にしました。どうか皆様方、ご覧ください。

今回は以上です。

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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防衛省「イノベ研究所」が発足 米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

「防衛に民間技術」新枠組み デュアルユース 装備開発へ会議創設 2024/09/19 05:00 読者会員限定

先端技術 防衛活用促進へ 政府方針 新興企業 新枠組み 2024/09/18 05:00 読者会員限定

防衛装備庁公式サイト 防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会

資料：デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて

次世代装備に民間技術 防衛省の共同研究倍増今年度30件、日立や三菱電機と 2024年3月15日 2:00 読者会員限定

自民・有村治子氏「東大や京大の応募が一件もないのはどうか」 防衛装備庁の基礎研究助成

「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非ＧＰＳ環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」 公募枠：海中における革新的センシング技術 (2024.8.28発表)

「人工知能（ＡＩ）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なＡＩセキュリティ技術の確立」 公募枠：①一般研究開発②データ基盤構築支援型研究開発③知識・技術の体系化研究(2024.9.4発表)

防衛省「イノベ研究所」が発足　米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

「防衛に民間技術」新枠組み　デュアルユース　装備開発へ会議創設 2024/09/19 05:00　読者会員限定

先端技術　防衛活用促進へ　政府方針　新興企業　新枠組み 2024/09/18 05:00　読者会員限定

防衛装備庁公式サイト　防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会

次世代装備に民間技術　防衛省の共同研究倍増
今年度30件、日立や三菱電機と　2024年3月15日 2:00　読者会員限定

自民・有村治子氏「東大や京大の応募が一件もないのはどうか」　防衛装備庁の基礎研究助成

「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非ＧＰＳ環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」公募枠：海中における革新的センシング技術 (2024.8.28発表)

「人工知能（ＡＩ）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なＡＩセキュリティ技術の確立」　　公募枠：①一般研究開発②データ基盤構築支援型研究開発③知識・技術の体系化研究(2024.9.4発表)