安全保障技術研究推進制度 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

財務省評価「防衛装備庁研究は実用化ゼロ」との東京新聞・共同通信報道への反論

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。掲題の新聞報道が東京新聞・共同通信で発信されました。悪意を感じる報道ですが、以下に詳細と反論を述べたいと思います。

防衛装備品の実用化「ゼロ」　先端技術の研究事業

2024年8月13日 16時39分（共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347257

　防衛装備庁が先端技術を活用して装備品など防衛分野の研究・開発につなげる二つの事業について、これまでに事業を踏まえて実用化された装備品がないことが１３日、財務省の予算執行調査で分かった。事業を決定する際に活用方法の検討が不足していたり、装備品を使う自衛隊のニーズを十分に把握できていなかったりする可能性がある。

　２事業の２０１５～２３年度の予算総額は計９００億円超になっており、財務省は「目に見える効果を出していく必要がある」としている。

　２事業は、基礎研究や民間の先端技術を活用して、装備品の創出につなげる「橋渡し研究」と、その前段階として民生にも活用できる防衛分野の先進的な基礎研究を育成する「ファンディング制度」。

　橋渡し研究は、装備品開発を加速させるために２０年度から始まった。研究が進めば試作などを検討している。関係者によると、実用化しても使わない可能性があると判断され、中止、中断した研究があったという。ファンディング制度は１５年度に創設され、これまで１６５事業が採択された。

＊＊＊以上引用

「ファンディング事業」とはもちろん、安全保障技術研究推進制度のことです。

「橋渡し研究」とは令和２年度から防衛装備庁が実施している、安全保障技術研究推進制度や他の研究から防衛装備品への応用を目的とした「死の谷」を超える研究助成制度です。

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2023/pdf_oral_matl/14_1145.pdf

　ここで共同通信が色々ケチを付けていますが、改めて財務省の原文を読んでみましょう。

　https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/29.pdf

ファンディング事業、橋渡し研究について、「コスト低減」「効率化」などを求めています。もちろん国税を使う以上無駄遣いは戒めるべきであり、コストカットが至上命題の財務省の言いたいことはわかりますが、お門違いともいうべきものです。

特にp. 3/3の④今後の改善点をお読みください。

「〇ファンディング制度の採択時等に、少なくとも、将来的に防衛目的での活用に繋がる潜在的可能性の評価を行うべき」

「加えて、ファンディング制度、橋渡し研究の両事業において、実際の運用側となる自衛隊のニーズと合致するものとなるよう・・・」

「防衛装備品に成果を繋げる視点のアウトカム指標を設定したうえで評価を行うべき」

　恐らく財務省の官僚は見てないと思いますが。

　皆様方、もう一度安全保障技術研究推進制度のホームページをご覧ください。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

「（中略）先進的な技術は、これまでの戦い方を一変させる可能性をも秘めていることから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考えています。

安全保障技術研究推進制度（競争的研究費制度^※）は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募するものです。（後略）」

またさらに、令和６年度の募集要項をご覧ください。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_setsumei.pdf

p.4

「研究成果は広く民生分野においても活用され、あるいは学術的な研究が深められ、さらに科学的・技術的に発展していくことを期待」

「本制度では、特に、革新性を有するアイディアに基づき、科学技術領域の限界を広げるような基礎研究を求める。いわゆるハイリスク研究も推奨」

「既存技術や知識の実用化に向けた工夫等、応用研究や開発は対象外」

「新領域の開拓や新たな波及効果が期待出来る、革新的な目的志向の基礎研究を望んでいる」

***以上引用

　特に工学系の方ならわかるでしょう。安全保障技術研究推進制度の設立趣旨は、「幅広く厚い工学系の基礎技術を育成し、民生技術にも防衛技術にも応用可能な研究の可能性を広げる」ことであり、決して直接「〇〇年内に〇〇装備を開発する」のは趣旨ではないのです。

防衛装備品は、非常に広範で必要とされる技術も多いのです。基礎研究の基礎体力を充実させないといい装備品は開発出来ないです。安全保障技術研究推進制度は直接的な兵器開発を意図するものではなく、工学の基礎研究の充実を目指すものです。

実用化は意識してはならないのです。10年で年間10数件程度の採択から、即座に実用化に結び付く研究が出てくる方がおかしいのです。むしろ基礎研究の層を厚くすることが肝要です。

東京新聞・共同通信などはこれで制度を批判しているつもりかもしれないのですが、これの尻馬に乗って批判する人は、【稼げる大学論】【事業仕分けの発想】そのままですからね

　今回は以上です。

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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【重要】日本版DARPA　恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。

かねてより予告してきましたが、防衛装備庁が日本版DARPAを設立するという話が具体的になってきました。

本日の日本経済新聞です。******以下引用

防衛省、恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ

2024年8月2日 19:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027Z60S4A800C2000000

防衛省は2日、先端技術などを装備品に生かすための研究をする「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を10月に立ち上げると発表した。恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）に入居する。

戦闘の形態を一変させるような「ブレークスルー研究」の設計や管理などを担う「プログラムマネジャー」を十数人採用した。民間企業や大学の研究者などから選んだ。

同研究所は米国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）を参考にした。DARPAでプログラムマネジャーに就いた経験がある外国人も採った。

恵比寿周辺には防衛装備庁の研究所の拠点がある。政府が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の拠点も設けられる予定だ。防衛省はこれらの機関との「連携も視野に入れて選定した」と説明している。

潜水艦の新たな探知方法などが研究テーマになる。これまでは音波で潜水艦を探していたものの近年は潜水艦の静粛性が向上したため難しくなっている。素粒子や電磁波を活用して高感度で遠方の潜水艦も捕捉できる能力の獲得をめざす。

*******以上引用

当会ブログでもかねてより注目してきました。

「日本版DARPA」　防衛イノベーション技術研究所発足へ

http://liberty-and-science.org/archives/3031

加速度的に防衛装備庁の官民学挙げての研究が進み、我々の活動が深化し、次元が上がる事を予感させます。

配信は以上です。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

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日本経済新聞に防衛装備庁研究の記事

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。

今朝の日本経済新聞に防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に関する記事が掲載されました。また文中では経済安全保障重要技術育成プログラムに関する記述もあります。日本経済新聞社と許諾契約は結んでいませんので概略だけご紹介いたします。

デュアルユース研究、広がる門戸　大学からの応募増

2024年7月29日 5:00 [会員限定記事]

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239QV0T20C24A7000000

・防衛など先端技術で民間の研究成果を取り入れる動きが顕著だ。企業だけでなく、大学でもデュアルユース（軍民両用）技術の研究が盛んになり、安全保障の一端を担いつつある。

・安全保障技術研究推進制」は2015年度に始まった。サイバーや宇宙といった新領域の重要性が認識されるようになり、既存の防衛の枠にとらわれない技術の発掘をめざした。この制度に変化が生じている。23年度の応募件数119件のうち、大学によるものは23件で、22年度の11件から倍増した。全体の2割超を占めた。

・採択された大阪公立大学の森氏は応募理由を「資金面で研究を強力に推進できるからだ」と語る。「宇宙空間における画期的な推進システムの研究スピードが上がったと実感している。応募自体も学内の審査プロセスを踏み、平和に資する研究であると確認した」と説明する。

・内閣府が所管する「経済安全保障重要技術育成プログラム」も研究機関などから人を集め、ドローン、AI、半導体、量子技術などを研究対象とする。軍民両用技術が経済活動に効果をもたらすのは、過去の実績を見れば一目瞭然だ。

・日本学術会議は「軍事研究はしない」との声明を出し反対してきた。大学や研究機関に軍事転用可能な技術をタブー視する傾向をもたらした。同会議が22年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出し、状況が変化した。

・政府関係者は学術界がデュアルユースの研究に関わるためには「信頼関係をつくることが欠かせない」と解説する。米国防総省は防衛用途で利用できるか当初は分からない基礎研究でも資金を出すことによって関係性を構築してきた。

・日本でも先端技術の優位な立場を確保しなければならないという危機感は官民問わず共有され始めている。防衛装備庁の進める制度は採択された研究に介入しない「自律性」と研究結果を特定秘密に指定することのない「公開性」を守ると保証している。

・米国では基礎研究から応用研究以上に発展した場合に安全保障上の観点から研究成果を非公開にする場合もある。日本はまだその段階にある研究はないものの、将来を見越した議論も必要になる。

どちらかというと読売新聞・産経新聞や朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などのイデオロギー的要素が強い記事が多かったのですが、今回の日本経済新聞の記事は純粋に安全保障や科学技術、経済安全保障に関する政策の観点から淡々と書いています。非常に面白い記事でした。

配信は以上です。地味なニュースですが、配信させていただきました。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。

　今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（先月6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
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【7/25期限】防衛装備庁より研究用資機材売却

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。防衛装備庁より、過去に安全保障技術研究推進制度で用いた中古研究用資機材の売却に関する告知がされています。申し込み期限は7/25だそうです。先週末7/11には告知されていました。遅れて申し訳ありません。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/juyo.html

　安全保障技術研究推進制度への応募禁止の大学では、先生方が防衛装備庁から機材売却を願い出て却下されるのでしょうか？気になるところです。

　防衛省では河野太郎元大臣のときから、中古の防衛装備品などをネットで競売にかける制度をスタートさせています。この資機材売却もその一環でしょう。安全保障技術研究推進制度が2015年度にスタートして10年が経とうとしています。制度は定着し、エコシステムも回ろうとしているのを感じます。

　地味なニュースですが、配信させていただきました。

　今回は以上です。

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防衛装備庁だけでなく研究費全体の予算増額を！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。防衛装備庁だけでなく日本の科学技術全体への提言と愚見です。

2004年に国立大学が法人化されました。それ以来、日本の大学の研究力が落ちてきているとはよく言われることです。
政府の取ってきた「選択と集中」政策、運営費交付金の削減は日本の基礎研究を落としたことは間違いありません。

外部資金である科研費も競争率は高く20%程度で、しかも額面の70%程度しか支給されないそうで、満額支給ではないのです。
資金難であれば研究できません。
そしてすそ野の広い基礎研究が疎かになれば、防衛研究にもマイナスになります。

先日6/7の配信で書きました、防衛装備庁への40件超の応募となりました。
これ防衛研究への理解深まったということもありますが、大学の資金難が原因とも考えられます。
科研費の採択率は20%程度ですが、防衛装備庁の今年の応募が全体で急増したお蔭で、おそらく採択率は10%程度という非常に狭き門になります。
防衛装備庁には予算倍額してもらわないと困ります。

日本学術会議は学問の自由侵害をしましたが、政府の対応もひどいものです。

だから中国に人材は流れたと考えます。

防衛研究向上のためにも、科学技術大国日本の復活のためにも、基礎研究を充実させる必要があります。
基盤的経費である運営費交付金、外部資金である科研費を増額し、もちろん防衛装備庁も経済安全保障重要技術育成プログラムも増額するべきです。

それでこそ、科学技術も防衛技術も共に進展するのだと思います。

先日、今年度の防衛装備庁の採択発表は例年通り８月上旬のお盆前だろうと書きましたが、
公式サイトによると8/5に面接審査をする応募者がいることも考えますと、もしかしたら８月下旬の可能性もあります。
発表を待ちたいと思います。

繰り返しますが、日本の大学全体の予算を拡充して基礎研究の裾野を広げ、防衛技術も伸ばす必要があります。

ご署名者の中には大学の先生もいらっしゃいます。概ねご賛同下さると思いますが、もしご意見があればメールで下されば幸いです。

info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。6/2に配信しましたが、6/10に日本記者クラブにて日本学術会議の歴代元会長が雁首揃えて記者会見をしていました。
youtubeでもご覧になれます。シェアが遅くなり申し訳ございません。

ご視聴されてみて、いかがお感じになったでしょうか？大体想像通りであり、私としては彼らにとってかえって逆効果だったのでは？という感じがします。

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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【重大・速報】読売新聞報道　今年度防衛装備庁研究応募過去最多　大学からは４０件超

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。重大情報です。

今朝の読売新聞報道で、今年度防衛装備庁研究が応募過去最多。大学からは４０件超（２３年度は２３件）という情報が入ってきました。

ＡＩや無人機　ソフト面に重点　防衛装備研究開発費を大幅増

2024/06/07 05:00 読売新聞朝刊（読者会員限定記事）

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240606-OYT9T50162

＞２２年に学術会議が軍民両用の研究を事実上容認する見解をまとめると、応募は増加し、２４年度は過去最高の２０３件に達した。うち大学の応募も４０件を超す。

5/14にシェアした当会ブログでも、面接日程が急増したことから、応募数は過去最大となるだろうと予測しました。読売新聞報道が本当ならば、裏付けとなります。

http://liberty-and-science.org/archives/3080

とりあえず速報です。

用件は以上です。

6/10に実施される日本学術会議歴代会長が記者クラブで何と発言するか、見ものです。心あるマスコミの記者さん、期待します。

http://liberty-and-science.org/archives/3087

今後ともよろしくお願いいたします。

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今年度防衛装備庁応募締め切り & 応募増加の兆し?（面接日程増加） & 動画投稿

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は3件です。

]1件目。今年度の防衛装備庁への大学からの応募が増加しそうな予兆を２件掴み、そのうち１件目です。

本日12時に令和６年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募が締め切られました。

早速防衛装備庁の公式サイトを見た所驚きました。応募者への面接日程を掲載しているのですが、延べ９日間と昨年度の６日間、一昨年以前の４日間と比べて明らかに増えています。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html#koubo_mensetsu

昨年は皆様方ご承知の通り、大学からの応募は例年の１０件程度から２３件と大幅に増えました。昨年5/10の配信で、私は令和５年度面接が例年の４日間から６日間に増加したことから、令和５年度は大学含め応募が増えているのではないかと書きました。実際の結果はその通りとなり、大学からの応募が倍増しました。

http://liberty-and-science.org/archives/2672

今年度はさらに６→９日間と明らかに増加しており、大学含む応募者が増加したと予想されます。

２件目。大学からの応募が増加しそうな予兆その２です。

２桁の国公私立大学で、防衛装備庁応募の解禁の情報が入っております。

・大学の規定を一部変更し防衛装備庁応募の審査制度を新設した大学（ホームページ等に掲載がある大学もあれば、内々に決めて応募希望者がいたときにそう答えた大学もあります）

・学内教員向けの研究資金公募情報のなかに防衛装備庁の情報も併せて配信している大学

・審査制度を開設し、また他大学の防衛装備庁研究と共同研究していることを明言している大学

など。名前は出せませんが、公開情報・非公開情報含めていろいろな大学が２桁近く、動きがあることを把握しております。

３件目。動画を投稿しました。今までの長い動画ではなく、１分に収まるショート動画というものです。今後こまめに配信していきます。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

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大学・企業などの先端技術を防衛目的に活用に賛成75% 読売新聞世論調査

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

本日の読売新聞2024.4.8の朝刊に防衛・安全保障に関する世論調査が掲載されました。

＞政府が、大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに「賛成」は７５％に上った。

下記項目の内閣府世論調査と同様、国民の防衛研究に対する支持は根強いことがわかります。もちろんこれは産経や日経ならば同様の結果、朝日・毎日・東京新聞ならばかなり違った結果となったと思います。

ちなみに読売新聞の実際の紙面には詳細な回答があり、

・賛成75%

・反対20%

・答えない5%

でした。

「安全保障」全国世論調査　質問と回答

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240407-OYT1T50069/

安保環境に「脅威」８４％　対中９１％　対北８７％　本社世論調査 (読者限定記事)

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240408-OYT9T50014/

これは、以前に配信しました内閣府の世論調査(令和４年１２月調査実施、令和５年３月発表)と軌を一にしています。

内閣府最新世論調査　「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

(↓詳細は以下当会ブログ記事をご覧ください)
http://liberty-and-science.org/archives/2647

　世論の我々への追い風は明白です。一校でも多くの大学が防衛省に応募してくれるように願います。またこうした世論の背景には、悲惨なウクライナ戦争や高まる中国・北朝鮮の脅威があるのは間違いありません。平和を切に祈ります。

　簡単ではありますが今後とも宜しくお願いいたします。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

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自民党・公明党が戦闘機輸出で合意 & 日本の防衛産業の展望私感 & 望ましい安全保障環境の構築としての防衛装備品輸出

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は以上になります。

用件は1件です。皆様方も報道等でご承知のとおり、政府が日英伊三国で開発中の次期戦闘機の日本からの輸出について、公明党との合意が成立しました。

これで、単に日本からの輸出が可能となるだけでなく、日本側からの性能仕様の要求や企業の参入の障害となることは寸前で防げました。

日本の防衛産業は米露中韓独英などに大きく遅れを取っています。少しでも挽回せねばなりません。後述しますが、これは単に安全保障や産業やお金儲けと言った話ではなく、装備品の供給を通じて、日本など自由主義国家にとって望ましい安全保障環境構築のためなのです。

これについては読売、産経もそうですが、日本経済新聞がかなり強力なキャンペーンを張ってくれています。

次期戦闘機、世界見ない自公協議　内向き日本に終止符を

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152ZT0V10C24A3000000/

防衛装備の共同開発に道筋　進まぬ協議に英国が懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1291S0S4A310C2000000/

次期戦闘機、自公が第三国輸出合意　月内に指針改定へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142910U4A310C2000000/

安保政策大きく前進　戦闘機輸出合意　同志国との連携強化へ

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240316-OYT9T50019/

次期戦闘機輸出　安保協力を深める大事な一歩

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は２６日に移転三原則の指針改定へ

https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/

ちなみに現在、日本製の防衛装備品で輸出が決まっているのは、フィリピンへの防空レーダーと、インドへの艦船アンテナだけです。

軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整　NECや横浜ゴム開発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA317QS0R30C24A1000000/

三菱電機、フィリピンにレーダー納入　完成装備品で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC027N90S3A101C2000000/

しかしゼロからここまで実績を挙げてきたわけですから、防衛装備庁や防衛産業の努力はたたえたいと思います

日本の防衛産業は大きく出遅れているわけですが、今後の展望について希望と示唆を与えるような記事を見かけました。

海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判　（日刊SPA! 吉永ケンジ執筆）

海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判

今年2月にシンガポールで開催された兵器見本市「シンガポール航空ショー2024」に防衛装備庁が日本企業14社を率いて出展しました。

もちろん中国や韓国製戦闘機など圧倒的なラインナップに比べて日本ブースは地味だったようですが、やらなければ何も始まりません。

その中で、ある繊維メーカー（西陣織の企業）が出展した熱中症予防ウェアラブル端末と電磁波シールドが紹介されていました。熱中症予防ウェアラブル端末はある医大と共同開発したそうです。

他にも「空飛ぶICU」こと「機動衛生ユニット」なども紹介されています。

地味だが、部品や素材産業は日本の得意分野です。またコマツの地雷処理機など人道分野の製品も期待できるでしょう。

戦闘機や潜水艦、艦船などの輸出も期待したいですが、こうした部品・素材などから日本のプレゼンスを維持・向上していくのもアリではないでしょうか。

この中には、防衛装備庁の国際装備企画室・府川秀樹室長へのインタビュー記事もありました。

**********以下引用

やはり、創設から10年に満たない防衛装備庁と失われた20年で体力を削がれた日本企業は、昇り竜の如く防衛産業の輸出シェアを拡大する韓国や新たな超大国として君臨する中国の動きを、ただ指をくわえて見ているほかないのだろうか。筆者はこの思いを府川室長にぶつけてみた。

「先ほど今回のコンセプトをお話ししましたが、その背景には防衛装備移転の基本的な考えがあります。日本は防衛装備移転を安全保障政策の一つの手段と位置付けており、インド太平洋の安定化に資するように進めています。　そのため、装備庁として進める防衛装備移転で重要なことは、金額の多寡ではなく、相手国の能力向上に最もふさわしい装備品を政府と企業が一体となって売り込んでいくことにあると思います」

府川室長が話すように、防衛装備移転の真の目的は「望ましい安全保障環境を創出すること」だ。　むしろ、日本企業が蓄積してきた技術で生み出した一見地味な商品やサービスこそ、地域の安定に資する最大の「武器」になっていくのではないだろうか。

************以上引用

この室長のお考え、そして筆者の吉川氏のお考えには全く同感です。

当会としても産学官軍の共同研究を通じて、日本の防衛産業と、望ましい安全保障環境構築を後押ししたいと思います。

　ちなみに先程、インド海軍への通信アンテナの輸出を話しましたが、ロシア製兵器に依存しているインドに日本が防衛装備品を輸出することは、QUAD（日米豪印）外交の観点からも有効だと考えます。インドと露の間の、外交としての武器輸出については有村治子参議院議員が今年3/6の参議院予算委員会にて指摘しています。

shiminjishi様のyoutubeチャンネル

【令和6年3月6日】参議院予算委員会自民党・有村治子議員　21:50あたりより