カテゴリー: 反対派

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は4件です。

1件目。「新顔」である北陸先端科学技術大学院大学が安全保障技術研究推進制度の成果発表をしていたことがわかりました。

これはどういう事かといいますと、先週防衛装備庁がリリースしました、研究が完了した採択課題の報告書が一覧で出ています。その中に北陸先端科学技術大学院大学の教員が「次世代二次電池のためのオペランド核磁気共鳴法に関する研究」　で出した評価書が公開されています。今まで同大学では採択者がいませんでしたが、これは研究代表者が令和3年度に「常連校」の岡山大学に在籍中に受託した研究テーマを、北陸先端科学技術大学院大学に移籍したのちにも研究を継続していたのです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/hyouka.html

昨年にはいろいろ検索していて、以下のような大学の議事録を発見しており、公式なリリースを待っていたところでした。

https://www.jaist.ac.jp/about/data/education/r41115.pdf

以後、北陸先端科学技術大学院大学からも応募が可能であると考えられます。歓迎したいと思います。

2件目。島田洋一議員の質問主意書に対する政府答弁書が政府から発表されました。

3/31付の配信でも島田議員のXを引用する形で速報を送りましたが、正式に衆議院ホームページからダウンロード可能です。

・・お尋ねのこの声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第207回国会閣法第36号）において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えている

という内容です。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217111.pdf/$File/b217111.pdf

3件目。反対派「軍学共同反対連絡会」の共同代表が交代しました。

http://no-military-research.jp/

今更気づいて大変失礼いたしました。宿敵であった池内了先生、野田隆三郎先生が反対派の共同代表をご退任され、後任者に赤井純治先生、多羅尾光徳先生が新たに就任、大野義一朗先生は留任されたようです。先生方もこのブログをご覧になっているでしょうから、この場を借りてご挨拶させてください。

是非とも池内了先生、野田隆三郎先生とは直にお会いして激論を交わしてみたかったですね。残念です。そして今までのご活動お疲れ様でございました。先生方の平和への情熱は認めますが、手段が間違っていると改めて指摘させていただきます。

　赤井先生、多羅尾先生のご就任おめでとうございます。宿敵として歓迎いたします。何年も前、facebookで当会の前身「防衛研究推進を求める自由市民の会」でエゴサーチしたところ、多羅尾先生の書き込みを見つけたことを思い出しました。

　「このような署名（我々の日本学術会議と大学の署名です）に署名するような恥知らずの研究者がいないことを祈る」という旨の書き込みでしたね。どうも、「恥知らず」の研究者がズラリとスタッフ、協力者、署名者にはたくさんいますので笑。

　ひとまずは、好敵手の登場に敬意を表します。

4件目。当会の2024年度決算報告を公開します。

http://liberty-and-science.org/settlement

賛助会員の皆様方など多くの皆様のお支えで、6,300円程度の黒字を出すことができました。数年前は代表個人資産の取り崩しでしのいでいたのが、隔世の感です。改めて感謝します。

　用件は以上です。

　桜の季節となりました。皆様方、いかがお過ごしでしょうか。ミャンマー・タイでの地震被害も心配です。また先ほど韓国の尹錫悦が罷免されました。最近では黄海の韓国領海線付近に中国が南シナ海・東シナ海同様に構造物を建設し、東アジアの政治も不安定化してきております。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
ホームページ　　http://liberty-and-science.org/
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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。掲題の通り、名古屋大学・東京都立大学・KEK(高エネルギー加速器研究機構)他、すでに採択実績のある東京大学・大阪大学の教員たちが、新たにK-program（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択されました。

採択テーマは「宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術」です。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/pdf/info1686.pdf

4/22にJSTより発表されました。

　特に名古屋大学は反対派・軍学共同反対連絡会の池内了先生のお膝元であり、同連絡会は防衛装備庁だけでなくK-programにも反対しています。

http://no-military-research.jp/?p=2683

つい先日の4/18付けで各大学に同連絡会は防衛装備庁応募を認めないよう各国公立大学・私立大学に意見書を送ると表明したばかりです。今のところ報道したマスコミ(?)は赤旗だけのようですが。

http://no-military-research.jp/?p=2957

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-19/2024041905_01_0.html

池内先生のお膝元でK-programの採択が行われたということで、軍学共同反対連絡会は名古屋大学に押しかけて抗議しないのでしょうか？

同連絡会によるとK-programは兵器開発を目論む目的があるとのこと。

崇高なる名古屋大学平和憲章違反でしょう。

http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html

名古屋大学執行部は【平和】の精神を忘れてしまったのでしょうか？

それとも二枚舌なのでしょうか？

名古屋大学は長年自衛官入学拒否をして文科大臣から追求があるとダンマリしました。今度は防衛装備庁研究はダメだが兵器開発を目論むとされるK-program応募は認めました。

一体どういう基準なのでしょうか？

ご都合主義と言われても仕方ありませんね。最後まで筋を通してもらいたかった。

意味不明としか言えません。

敵ながら軍学共同反対連絡会には、この名古屋大学のダブスタを追求してもらいたい、総期待するものです。

　今回の配信は以上です。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　用件は2件です。

　1件目。防衛研究と学問の自由について大変正鵠を得た憲法論議をされている先生の論文を発見しましたので皆様方にシェアします。

　「学問の自由をめぐる諸問題」　高乗 智之著（国士舘大学法学部法律学科教授）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_article/-char/ja/

https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_pdf/-char/ja

　オープンアクセスで誰でも読めますので、是非ともお読みになってくださいませ。

　特に4章が大切です。

   ４．目に見えない圧力と学問の自由　

     (1)研究者コミュニティと研究者個人の間の対立

　学問の自由をめぐる近年の問題としては（略）「研究者コミュニティ」と研究者個人の間の対立が顕著になっている。

　例えば、日本学術会議は「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明（声明）」（昭和25年）をはじめとして、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（昭和42年）、「軍事的安全保障研究に関する声明」(平成29年)を出している。（略）

　特定の方向性を示す声明を日本学術会議が出すことによって、大学や学会が萎縮し、この意向（声明）に配慮して防衛省の研究助成への応募を辞退するケースが有る場合は、個人の研究の自由との間で問題となる。

　本来、学問の自由を支えるはずの研究者コミュニティの自律の表れである上記声明が、研究者個人の研究活動を事実上圧迫しているのが現状である。（略）これは具体的な直接的権利侵害と言うよりも、間接的な「目に見えない圧力」の問題であると言ってよい。

（以上引用）

　この論文は2022年7月に公表されたもののようです。今まで高乗先生を存じ上げなかった非礼を、この場を借りて申し上げます。そして深く感謝申し上げます。

　2件目。我らの敵。反対派の軍学共同反対連絡会がやっと、昨年採択された大学に講義したようです。

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/02/NL85.pdf

　熊本大学、北海道大学、北見工業大学、大阪公立大学に抗議したわけですが、大阪公立大学からは黙殺・一蹴されております。

　3大学からは回答がありましたが、どれも木で鼻をくくるようなあしらい方です。

　ニュースレターp.5の 10)北海道大学の再回答 12/14では、皮肉にも日本学術会議が2022年7月25日に発出した「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分するのはもはや困難」という文章を引用してバッサリ斬られています。

　今回は以上になります。

　本日は朝からH3ロケットの打ち上げ中継を見ており、打ち上げ成功を見届けました。まさに宇宙は軍事とは切り離せません。日本の軍民両用の科学技術の大きな一歩を祝福申し上げます。関係者の皆様方のご努力に感謝と御礼申し上げます。

　5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先々月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。
冒頭に、沖縄を襲い、九州地方に迫っている台風6号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害のないことを祈ります。

本日8月6日は広島原爆投下の日です。長崎原爆とともに、亡くなられた方々の心よりのご冥福をお祈りします。
緊迫化する国際情勢の中では単なるお祈りではなく、具体的な防衛力・抑止力を維持することで平和が保たれる、それは今や誰の目にも明らかです。今後とも活動して参ります。

用件は2件です。

1件目。「防衛研究禁止は学問の自由侵害」という当会の主張に対し、反論する向きもあったので改めて再反論していきます。

最近色々勉強・理論武装する中で、かつてご紹介した軍学共同反対連絡会の池内了先生が我々を名指しで批判し反論されていたのを思い出したので、遅くなりましたが反論させていただきます。

2:06:30あたりです

【朗報】反対派がシンポジウムで我々を名指し批判
http://liberty-and-science.org/archives/2360

この中で、池内了先生は、我々の「軍事研究禁止は学問の自由侵害である」という主張に対し、憲法12条（公共の福祉）という理屈を用いて反論してきました。
主に3点、①権力の介入　←繰り返し主張していますが嘘。PD,POは他の研究資金にもいますし、研究費不正利用の監視くらいしかしません，②結果の応用に責任が持てない　←すべての研究活動は軍事利用の危険があり、的外れ　③社会倫理に違反した研究（人体実験、優生学、個人情報濫用）←後述　以上です。

③が今回の本題です。社会倫理に反する、と言うだけで権力者や他人が学問の自由という精神的自由権を奪うことが出来るのか、という事について、弁護士のスタッフと議論し、色々勉強させていただきました。

簡単に説明します。
防衛研究（軍事研究）の禁止は憲法第23条に保障された学問の自由の侵害です。
他者の人権等の法益を侵害するか、その具体的危険性があるなど相当の理由が無ければ禁止される謂れはありません。
「軍事研究は社会倫理的に問題」など曖昧な理由での禁止は許されません。

もちろんすべての研究が自由なわけではありません。「他者の人権等の法益を侵害するか、その具体的危険性がある」とは、池内了先生の述べている人体実験や、安全性の確保できない極めて危険な実験などです。これは研究倫理違反ですし、誰も許容する人はいないでしょう。
しかし防衛装備庁に人体実験やら優生学に関する研究などありません。戦前戦中の731部隊や九州大学米軍捕虜解剖実験と混同しています。
個人情報の濫用については意味不明です。

以下、詳述します。　

◆憲法12条による「公共の福祉」で「学問の自由」を制限できるか？
最高裁における、人権を公共の福祉を理由とした制限を行う行為の合憲性・違憲性の判断の基準としては「一元的外在制約説」や「比較衡量」という学説がありましたが現在ははほぼ採用されていません。
基本的に「違憲審査基準」によって行われます。この際は、精神的自由権（学問の自由含む）は経済的自由権や社会権などと比べて重要性が高い（「二重基準論」という）という考えが主流であり、高度で非常に厳しい審査を経なければ軍事研究を理由とした学問の自由侵害は合憲とはみなされない、よってよほどのことがない限り、軍事研究禁止は推定違憲となります。

◆研究倫理で学問の自由を制限できるか？
確かに学問の自由について無制限の自由を認めるべきでないという学説も国内外で広まっています。しかし各種資料を見てみても、それは医療研究・生命科学研究の話です。生命という究極の人権を扱う研究への制限が議論になるのは当然でしょう。
軍事研究については、デュアルユースの問題、またガスマスク、防弾ベストといった純粋に防衛的装備やミサイル防衛や地雷除去といった民間人の生命を守る研究は許されるだろう、など非常に入り組んでおり、精神的自由権である学問の自由を制限するには曖昧過ぎて不十分です。
研究資金の資金元が防衛装備庁ということが、非倫理的とも言えません。あまりに非論理的です。
防衛省自衛隊は悪の組織、受託した大学は悪魔に魂を売った人でしょうか？
「人造人間キカイダー」に出てくる、プロフェッサー・ギル率いる悪の組織ダークじゃないんですから。。。

＜参考文献＞

【図解あり】「公共の福祉」における学説をわかりやすく解説
https://foetimes.com/316/

二重の基準論とは何か？その意義と根拠、問題点をわかりやすく解説
https://foetimes.com/536/

違憲審査基準とは？厳格審査・中間審査・合理性の審査の違いをわかりやすく解説
https://foetimes.com/751/

「公共の福祉（特に、表現の自由や学問の自由との調整）」に関する基礎的資料　衆議院　基本的人権の保障に関する調査小委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi046.pdf/$File/shukenshi046.pdf

2件目。K-プログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に今度はJAMSTECが採用されました

JSTのホームページにてリリースされていましたが、「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（ＡＵＶ）による海洋観測・調査システムの構築」および）「先端センシング技術を用いた海面から海底に至る海洋の鉛直断面の常時継続的な観測・調査・モニタリングシステムの開発」に今度はJAMSTEC（海洋研究開発機構）が採用されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1631/pdf/info1631.pdf

今後は大学の採択も発表されてくると思います。期待します。

また、8月中に令和5年度の安全保障技術研究推進制度の採択発表があるはずです。これが重要です。しっかりウォッチしたいと思います。

用件は以上です。猛暑の中、熱中症にお気をつけて、皆様方ご自愛ください。

　末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,717筆(前回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

１件目。今国会に日本学術会議法改正案が提出されます。コ・オプテーションなる密室人事制度を改め、好き放題してきた日本学術会議に日の光を入れるわけで、是非とも政府には成立させてほしいと思います。

もちろん日本学術会議側も現会長だけでなく元会長まで引っ張り出してきて反対の意見を述べていますが、想定内です。ニュースは皆様ご存じの通りです。

　今更になって各マスコミは「学問の独立」とかネガティブキャンペーンを張っていますが、そもそも各大学に防衛研究禁止の押し付けをし、独立を圧殺したのは当の日本学術会議です。説得力は限定的なものでしょう。

＜社説＞学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ　琉球新報　2023年2月20日 05:00

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665443.html

「学問の独立性と自律性を侵害」　学術会議の政府方針に反対声明　長谷部恭男教授ら任命拒否理由求める 東京新聞　2023年2月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230304

改めて、菅前総理の慧眼に敬服いたします。

２件目。北海道大学の防衛研究自由化について、ようやく反対派が意見を出してくれました。

軍学共同反対連絡会のニュースレター最新号2/17です

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/02/NL76.pdf

p.6.に北海道大学の件が書いてあります。そして、そこに懐かしいお名前が。2017年に北大に押し掛けて圧力をかけ防衛省研究を中止に追い込んだ、教員のグループ「北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会」が久々に出てきました。

2017年にM教授の船体流体抵抗軽減の防衛省研究を放棄させた、北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会が北大に押し掛けて圧力をかけた証拠は今でも彼らのサイトに残っています。どうか皆様改めてご覧ください。

（魚拓　北海道の大学・高専関係者有志アピールの会　2017年10月1日　【声明「北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める」 ９月２２日、道政記者クラブで記者発表】）

https://megalodon.jp/2023-0201-0618-49/https://www.facebook.com:443/peace.hokkaido/posts/1311615912280799

彼らの主張は独善的で一抹も同意できる点がありません。いわばナチスのSS突撃隊のような彼ら自身が、日本学術会議の足を引っ張っている事を、彼らはいい加減学習すべきでした。未来永劫学習はしないでしょうけれど。

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（先月1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。
少し面白い情報があり、シェアします。

6/18に軍学共同反対連絡会の池内了先生が、Youtube公開のあっち系のシンポジ ウムで話されていて、なんと当会のことを名指しで批判されました。
とても光栄です。2:06:30あたりです

池内先生は「自由と科学の会という、研究者の集団が」と言ってました。
嬉しくてコメントまで書き込んでしまいました。

http://liberty-and-science.org/view_of_protesters

↑ホームページにも書いたとおり、今までも何度か名指しで意識してくれたことは今まで度々ありました。
全く無視される存在ではないのはありがたかったです。

反対派も「軍事研究解禁への圧力が強まっている。大学が危ない。今は何とかもちこたえている」と池内先生がおっしゃる通り、危機感を持っているようですね。

だんだんと手ごたえが出てきました。

今後ともよろしくお願いいたします。

用件は以上です。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,604筆(先月5/29配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,409筆(今月6/11配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

ご承知の通り、ウクライナ各地でロシア軍による民間人への虐殺行為が明らかになり、正視できないニュースが続いています。
そんな中、英国ジョンソン首相がキーウでゼレンスキー大統領と会談、米国政府がレンドリース（有償軍事援助）法の復活や攻撃型ドローンをウクライナに供与するなど情勢は動いています。用件は3件です。

1件目。日本共産党の志位委員長が「主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」と党本部での会合で発言しました。

共産・志位委員長、主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」…自民「今までと１８０度違う」2022/04/08 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220407-OYT1T50261/

これに対し与野党などから、今までの主張と全く違う、と批判が出ています。私も同感ですが、それに加えて我々も主張したいことがあります。
自衛隊を使う、と言っても、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に大学研究者が応募することを、反対派や日本学術会議と連携して妨害してきたのは日本共産党など野党です。

ろくな装備も自衛隊員に持たせず、自衛隊員に竹槍特攻せよというのでしょうか？時世が自党の主張と矛盾が出てきて、支持が得られないから主張を変えるのはまだ分かりますが、だったら防衛装備庁研究への妨害行為は一切やめなければ、日本共産党は嘘をついていることになります。
日本の防衛と、基礎科学技術の発展を妨害してきたのは日本共産党に大きな責任があります。今すぐ他党や反対派に呼びかけ、妨害行為を一切やめるよう主張すべきです。

2件目。経済安全保障法案が4/7に衆議院本会議で可決、参議院に送られました。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD54EE.htm

これには反対派の井原聰・東北大名誉教授が共産党に参考人招致され、3/31に衆議院で意見を述べています。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/04/NewsLetter_No65.pdf
↑p.1　にてその詳細が報告されています。非常に反対派にとって都合の悪い法案であることが分かります。

野党側の物言いで、一部付帯決議がついたり罰則が削られたりした部分もありました。参議院での議論を注視したいと思います。

3件目。反対派・軍学共同反対連絡会の共同代表を務めていた著名な精神科医・香山リカ氏（芸名）が、共同代表を退任することになったようです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/04/NewsLetter_No65.pdf

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/01/NewsLetter_No63.pdf
↑最後のページ　1/21付のニュースレターには名前がありましたが、3/31付けからは消えています

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/622983
香山リカさん　むかわの診療所副所長に来春就任　「住民に寄り添い町の魅力伝えたい」

昨年末の北海道新聞で、今年3月末で立教大学の教授を退任した後、4月から北海道むかわ町の町医者に就任するという情報を得ていました。
平日は北海道で生活し、週末だけ東京に帰ってくるということでしたが、やはりご年齢的にも、体力的にも精神的にも反対派の活動を続けるのは辛いようですね。
他にも「反差別」などいろいろご活動されているようですし。
とにかく、お疲れ様でした。

今回の配信は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,597筆(前回3/31配信から5筆追加）、日本学術会議署名で累計5,387筆(前回3/31配信から19筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

スイス民間防衛（言わずと知れた民間防衛の名著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。年の瀬も押し迫って参りました。いかがお過ごしでしょうか。

用件は２件です。

１件目。経済安全保障政策に異を唱える反対派の主張が公開されました。突っ込み等を入れたいと思います。

軍学共同反対連絡会ニュースレター No.62 2021.12.19
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/12/NewsLetter_No62.pdf

「経済安全保障推進の法制化の危険性について」と題して、７ページにわたる長い文章を書いています。

　以前から彼らのニュースレターからは秘密特許制度など、反対論は書かれていましたが、ある意味ここまで読み応えのある文章は初めてです。
　内容はさておき、実に学者肌らしい勉強家であり、ここまでの力作を書かれた反対派の井原聰・東北大学名誉教授には敬意を表します。ただし非常に読みにくいです。
　
　彼らの主な主張はp.4「４．経済安全保障という名で行われる科学・技術への統制」という項目にあります。以下一部引用します。

「基礎科学研究情報・技術開発情報の政府による一元的収集と管理は統制や検閲につながり，加えて政府が知りえた情報に新たな利用の可能性があれば秘密管理を求め，時には，政府はその研究に財政支援も行う．

　むろん新しい産業創生にかかわるものもあるだろうが，軍事機密にかかわるものもあるだろう．

　後者の場合，歯止めのない軍事研究推進のメカニズムの構築になることをおそれる．

　加えて，特許非公開にかかわる研究の発表差し止めは，研究の自由を侵害し，研究交流を制約し，学術の発展を阻害する．グローバル化，オープンサイエンス化に矛盾し，国際的な研究交流を阻害し，大学等や研究諸機関，企業の諸活動ばかりでなく，個人情報の収集・管理及び統制につながり研究者を萎縮させ（注20），人権を侵害しかねない．

　研究インテレクティ（注21）による整備やFD（ファカルティ・ディベロップメント；大学教員の‘教育力向上’のための取り組み）による啓蒙活動が多用され，安全保障の専門家（軍事技術に通暁し，将来，先端技術による兵器に育つか否かを判定しうる専門家）によるチェックが想定されるが，これは軍関係者による研究の管理・統制へとつながる恐れがある」

　以上一部引用。
　
　彼らは「軍事研究禁止」という名目で防衛装備庁という資金の出所だけに拘っており、それ以外の軍事技術拡散については全く無頓着です。
　ある技術・製品が軍事利用されるかどうかは、その軍事組織が必要とする仕様・性能によって決めることであり、防衛装備庁だろうが、科研費だろうが、その他NEDOなどの研究委託による研究だろうが全く関係ありません。それこそ日本の科研費で研究した研究成果が中国や北朝鮮に流出しようが、彼らは全くどうでもいいのです。
　彼らは軍事研究反対といいますが、日本の核技術が北朝鮮やイラン等に流出しても構わないのでしょうか？既にそういう事件はありました。また、研究の自由というなら、なぜ防衛装備庁の研究を侵害するのか全く理解に苦しみます。行動がバラバラです。

　また「国家による研究への統制」をやたら嫌っているようです。彼らが反発する秘密特許制度や安全保障の専門家による技術のチェックは日本以外の諸外国では普通に導入されています。もちろん、自由な研究活動や研究発表へのある程度の制約が出てくるでしょうから、それについての国の補償等はしっかりすべきです。

　研究の自由と、軍事利用の阻止はどうしても背反する側面があります。それを民主国家・日本において、選挙で選んだ政府が管理を行うことで良いではないですか。
　最大限の学問・研究の自由を保障しつつ、しっかり軍事利用の危険性を考えて管理する。バランスが大切です。それは不可能ではありません。むしろ今までの日本が野放図すぎ、大量の国外への軍事技術流出を招いたのではありませんか。その反面防衛装備庁の研究だけをスケープゴートにしてきたわけです。

　今後も、バランスの取れた活発な議論を各大学ですべきです。

　軍事技術流出に関しては、当会サイトでも昨年紹介しました読売新聞の経済安全保障に関する特集に続き、今月には朝日新聞でも非常に良い記事が書かれています。
http://liberty-and-science.org/media1

経済安保　米中のはざまで（シリーズ連載）
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=560

中国人研究者から技術流出、先端兵器に？日本も「千人計画」警戒強化
https://digital.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html

中国への技術流出、警戒強める日本
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15141096.html

　朝日新聞すら、こと経済安全保障についていえば反対派の援護射撃はしてくれていません。そこを良く自覚すべきです。

　反対派の面々は、推測ではありますが、共産主義者というよりは、アナキストという感じがします。
　「政府・国家権力に逆らう私カッコいい。」「日帝・米帝と戦うソ連・中国・北朝鮮頑張れ」という感じでしょう。　

　私に言わせれば、彼らは【反権力を標榜する権力者】でしかありません。現に日本学術会議という権威を嵩に着て日本の学会に嫌がらせや支配をしているではないですか。　

長くなりましたが、2件目です。

例によって、令和3年度新規に防衛装備庁研究を新規に受託した宇都宮大学様に反対派が押しかけています。
newspicksで見ますと、コメント欄で反対派に賛同する意見は皆無です。

「宇都宮大は軍事研究中止を」研究者ら申し入れ　大学側「問題ない」
https://newspicks.com/news/6447628

これについては、ある大学の文系の教員が、自分は軍事研究反対だが、と但し書きを付けたうえで、以下のような書き込みをされています。

「・・・今回の宇都宮の例、私個人なら確かにすべきで無いと思うが、ではこれを外から潰しにかかったとして、この人たちはどこから研究費を確保すれば良いのだろうか。どこから研究テーマを捻り出せと言うのか。そこを説明しないと、筋が通らない。」

まさにこれは正論ではないでしょうか。反対派はよく反省すべきです。

今回の配信は長くなりましたが、以上です。

年の瀬も押し迫って参りました。また今月中に、年末の挨拶としてもう一回配信する予定です。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,574筆(前回12/5配信から7筆追加）、日本学術会議署名で累計5,236筆(前回12/5配信から6筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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「日本学術会議マスタープランとKAGRA問題（シリーズ第5回）」
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「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
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「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。
コロナウイルスの感染拡大が非常に心配です。
今回の感染は、60歳以下や20代の若い方、基礎疾患のない方の感染が急増しており、医療関係者の間でも前代未聞とのことです。
どうか感染には重々ご注意くださいませ。

掲題の通り、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英博士がご逝去されました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

益川敏英博士は、日本の物理学において偉大な業績を残されたのみならず、ご師匠の故湯川秀樹博士、故坂田昌一博士の後を継ぐように、強いご信念をもって平和と自由のために戦ってこられました。
もちろん、皆様方ご承知の通り、益川敏英博士は軍事研究反対派の大御所・精神的支柱であり、悪名高い名古屋大学平和憲章（名古屋大学の自衛官入学拒否の根拠）の立役者です。
自由と平和と求める純粋なご意思をお持ちになりながらも、私達とは違う道を行かれた方でした。

我々の敵ではありますが、偉大で尊敬すべき敵でした。
益川博士はご著書の中で、「名古屋大学平和憲章へのヘイトが行われている。議論では負けない。いざとなれば決戦だ」と書かれていました。
その決戦も行えず、ご逝去されたことは大変残念に思います。

益川敏英博士の後継者たる、池内了先生など軍学共同反対連絡会など反対派の先生方や、日本学術会議への戦いを今後も徹底して粘り強く行うことが、益川敏英先生への、我々の出来る最大限の賛辞であると信じております。

今後も、益川敏英先生たちとは違う、我々の信じる平和と自由への道を目指して、頑張ってまいりましょう。

重ね重ねになりますが、益川敏英先生のお安らかなご冥福をお祈りいたします。

代表

ノーベル物理学賞受賞 益川敏英さん死去 81歳
2021年7月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168691000.html

（緊急につき、以下前回発信のコピペご容赦ください）
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,538筆（前回7/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,221筆（前回7/11配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

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「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
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「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

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特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
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コロナウイルスが感染再拡大の動きを見せ、首都圏等に蔓延防止等重点措置が始まりました。油断禁物です。
感染された方、コロナ禍で生活苦にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
皆様方、いかがお過ごしでしょうか。

用件は3件です

1件目。報道等でご承知の通り、日本学術会議の総会が4/21～23に実施されます。
それをめぐり、反対派などは気炎を上げています。

先週配信しました、日本学術会議に関する配信でも触れましたが、日本学術会議、政府共に譲らない平行線が続いています。
http://liberty-and-science.org/2021/04/10/

2日前の報道でご存知だと思いますが、政府の改革案に対しる日本学術会議の「ゼロ回答」に対し、自民党PTが井上科学技術担当大臣に抗議したとのことです。

日本学術会議 “組織見直しを” 自民が井上科学技術相に伝える
2021年4月16日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012978511000.html

＞日本学術会議が国の機関とする今の組織形態が望ましいとする報告書の案をまとめたことを受け自民党の作業チームの幹部は、不十分な内容だとして、会議を担当する井上大臣に、見直すべきだという考えを改めて伝えました。
＞日本学術会議は、先週、組織の在り方について「現行の国の機関から変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」として現状の形態が望ましいとする内容の報告書の案をまとめました。
＞国からの独立などを提言している自民党の作業チームで座長を務める、塩谷・元文部科学大臣らは16日、学術会議を担当する井上科学技術担当大臣と面会しました。
＞塩谷氏は、党内に「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」といった批判があることを伝え、不十分な内容だとして、組織を見直すべきだという考えを改めて伝えました。

特に自民党PTの提言の中で重要なことは、
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200957_1.pdf

「実際に多数の工学部系と少数の人文科学系という現実に即した、会員の人数構成にする」
「次期会員の推薦は、内々のたらいまわしではなく、産業界や第三者機関の推薦など多彩な人材を入れる」
事だと思います。

当会としては、日本学術会議については問題だらけの「軍事研究禁止声明」を自ら撤廃ののち、消滅してほしい、そう思います。

日本学術会議総会が近いので、反対派・軍学共同反対連絡会は立て続けにニュースレターを配信しています。
レター55号(4/16)　　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No55.pdf
レター54号(4/10) http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No54.pdf

当会としては、総会の模様を注視したいと思います。

2件目。以前から予告しておりました、Youtubeチャンネルを開設しました。
動画も1本だけですが、リリースしました。ゴールデンウイーク前には2本目を公開予定です。
どうか、チャンネル登録、動画視聴をお願い致します！
ご意見もお待ちしております。

【新】YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」

チャンネル開設の目的は、youtubeでは軍事研究の問題は反対派か保守派の動画しか見つからず、冷静な啓発動画を見受けられないため、理路整然とした解説の動画が必要と判断したためです。また、皆様方はどちらかというと保守層ですが、一般層、ノンポリの国民の皆様に知らせる目的です。
特に、女性が見ても楽しめるようには工夫したつもりです。

今後ともよろしくお願いいたします。

3件目。防衛研究に対する世論を、反対派が非常に憂慮しているようです。

軍学共同反対連絡会レター54号(4/10) p5参照
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No54.pdf

以下引用します。
「《世論や報道への「バックラッシュ」》
重要なことは、いま世論や報道への「バックラッシュ」が起きています。これまでは「軍事研究」に対する批判が主でした。それが現在は「軍事研究を批判する勢力、研究者」に対する批判、さらには「親中と見られる研究者」への批判が強まってきています。軍事研究に関する声明を出した学術会議は、まさに批判の対象でしょう。この手の批判は従来も一部にはありました。それが学術会議の「任命拒否問題」以降、一気に増えているのです。
　例えば、「コロナ禍で国産ワクチンができないのも学術会議のせいだ、軍事研究に反対しているからだ」と、内閣官房参与が言ったりします。それが「反日」「国賊」といった世論につながっています。
　また、先程の「千人計画」報道で注目すべきは、研究者の規制強化の動きです。いま外国の研究資金に報告義務を課す、罰則もつけるといった動きが具体的に進んでいます。資金の流
れをオープンにするのは、私も良いことだと思います。しかし、このような問題のされ方ですから国が全て把握したいという思惑が透けています。
　例えば、報告義務の範囲は際限なく広がるかもしれません。つまり、政権に批判的、国策に非協力的な研究者をどうするのか、という問題設定なのです。
　では、このバックラッシュは「軍事研究賛成」の研究者にとって追い風なのでしょうか。研究者の間にも軍事研究を望む声はかなりあります。例えば、筑波学研労協や日本天文学会のアンケート調査では、設問は少し違いますが、ともに若手研究者は賛成派が多いとも言える結果が出ています。問題はその理由ですが、端的に言うと、「研究資金獲得」と「防衛への貢献」が挙げられます。」

反対派の焦りが伝わってきます。
もちろん、安全保障技術研究推進制度の応募大学数が増加に転じて、数多くの大学で自由化されねば勝利ではありません。
しかし、ここまで世論を変えられたのは、菅総理の日本学術会議任命拒否をきっかけとした各種報道（なかにはデマ情報もあり、注意せねばなりませんが）、何よりも皆様方ご署名者様、Twitterのフォロワー様方、賛助会員の皆様方、協力者の皆様がた、情報提供者の大学の先生方、その他大勢の皆様方のお力添えでここまで戦って来れました。
自画自賛、油断大敵、驕兵必敗です。出来ることを着実に、これからも進めてまいります。

配信は以上です。コロナウイルスの感染拡大が心配です。どうかお気をつけください。

代表

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2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,519筆（前回4/10配信から3筆追加）、日本学術会議署名で累計5,202筆（前回4/10配信から2筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

日本学術会議署名は5,200筆を越えました！

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4/18動画リリース開始！ご視聴お願いします！　GW前に第二話をリリース予定！乞うご期待！
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