賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。要件は１件です。少し報告が遅れましたが、筑波大学が「軍事研究禁止方針」を打ち出しました。（※１）
報道によりますと、安全保障技術研究推進制度でも一律禁止にせず①人道に反しないこと、②研究者の自主性と自律性の尊重、③研究の公開性の担保 について個別審査するそうです。
このやり方は、昨年の大分大学で安全保障技術研究推進制度への応募採択を反対派に突っ込まれた学長が「人道目的であり軍事研究ではない。今後は個別に審査する制度を設けたい」と会見したのに似ています。
②研究者の自主性と自律性の尊重、③研究の公開性の担保 については、私共がTwitterなどでかねてより主張している通り、まったく抵触しません。
①人道に反しないこと についても、直接人を殺傷する研究テーマはありません。問題がないように一見見えます。しかし、もっともらしく聞こえますが、恐ろしい内容を秘めています。
「人道に反する」の基準があいまいで、恣意的な運用の恐れがあります。難癖をつけて安全保障技術研究推進制度への応募を握り潰すことも考えられます。大学の偉い人のさじ加減というわけです。
研究者の学問の自由を制限するからには、「審査制度」の公開性と追跡可能性をきちんと確保し、わざわざ情報公開請求などしなくても、恣意的運用がされていないか自主的に公開されるべきです。もちろん、ナチスドイツなどの様な人体実験、ヒト受精卵を使った実験などは「人道に反する」と明確に言えるでしょう。
しかし、安全保障技術研究推進制度は直接人を殺傷する研究テーマは無いとは言え、将来的に防衛装備品の技術の一部を目的としています。
穿った見方をすれば、「兵器開発の基礎研究、よって人道に反する」と難癖を付けることも可能性としてはあります。また、偉い人の気分次第で「人道に反する」と却下された研究者はどうなるのでしょうか？凄まじいレッテルを張られ、社会的抹殺に等しい処遇ではないでしょうか。
同じ言葉を「国益に反する反日研究」「生産性がない研究」「民族差別的ヘイト研究」に置き換えて考えてみてください。
戦時中ならば「非国民」とも言えるでしょう。反対派やマスコミが、安全保障技術研究推進制度に応募しようとした・応募した研究者を「非人道的」と糾弾する。これは「２１世紀のレッド・パージ」とも呼んでよいでしょう。恐ろしい社会が来ようとしているのです。学生運動の内ゲバリンチ殺人が発覚しても、ソ連が崩壊しても、北朝鮮拉致が発覚しても、自衛隊バッシングが明るみになっても、日本の「進歩的文化人」の学者たちは誰一人として謝罪せず、責任も取りませんでした。
後世、「安全保障技術研究推進制度バッシング」が過ちだったと国民が誰しも思ったとしても、反対派や偉い先生方は誰一人反省も総括もしないでしょう。
それこそ「はだしのゲン」に出てくる「町内会長」です。戦前は軍国主義の走狗となり、戦後は簡単に転向して他人を軍国主義者だと糾弾する嫌な奴でした。長文ご容赦ください。この筑波大学の審査制度の他大学への波及を警戒し、今回の結びとさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。代表
（※１）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012502000152.html
筑波大 軍事研究しません 防衛省公募制度は個別審査 2019年1月25日 東京新聞
筑波大（つくば市）は二十四日、「あらゆる学内の研究活動は人道に反しないのが原則」として、軍事研究をしない基本方針を発表した。
軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」については応募を一律に禁止せず、学内の審査委員会で個別に判断する。
基本方針では「人道に反しないこと」「研究者の自主性と自律性の尊重」「研究の公開性の担保」の三点を挙げ、これらに反するとの理由で、軍事研究をしないことを明記した。
担当の木越英夫副学長は「軍事研究の線引きは難しいため、個別に審査する。基本方針の三点に当てはまらないものは研究しない」などと話した。
防衛省の公募制度だけでなく、企業などから研究費を受け入れる場合も同様に扱うとした。
防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は二〇一五年度に始まり、科学者らでつくる日本学術会議は一昨年、「政府による介入が著しく問題が多い」との声明をまとめた。大学が軍事研究に関わることに批判もあり、筑波大は基本方針の策定を進めていた。 （宮本隆康）
防衛研究推進を求める自由市民の会 代表
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署名活動続々ラインナップ！
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://goo.gl/BJEqSf②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://goo.gl/bu1aXd③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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