賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は１件です。
安全保障技術研究推進制度を活用した研究成果が世に出始めました。立て続けに２本の記事をシェアします。（※１）（※２）
素晴らしい研究成果です。今後大いに民間利用可能で有名な研究が続々と世に出てくれば、あるいは将来安全保障技術研究推進制度の研究をもとにノーベル賞受賞者が出れば、この制度への逆風が反転し、追い風になってくれるでしょう。
もちろん、指をくわえてみているわけではなくて、今後も活動をしていきます。 防衛研究推進を求める自由市民の会 代表
（※１）水中光無線通信で新技術開発…防衛省資金を活用 読売新聞 01/30 21:46 https://www.yomiuri.co.jp/science/20190130-OYT1T50001/ 国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）と島津製作所（京都市）が、防衛省の研究資金をもとにする「安全保障技術研究推進制度」を活用して、水中で光無線通信を安定させる新技術を開発し、今年４月に通信装置を製品化することがわかった。２０１５年度に始まった同制度を利用した研究成果の実用化は初めて。 水中の光無線通信装置は、直径１５センチ、長さ３０センチの円筒形。島津製作所が、海底油田探査に使う無人潜水機（潜水ドローン）などのメーカー向けに発売する。最長１０メートルの距離で毎秒最大１００メガ・バイトのデータを送受信できる。２０年春までに通信距離を１００メートルまで延ばす予定だ。 先行する既製品は単一の波長を使っており、水が濁ると通信が不安定になる課題があった。海洋機構が制度の研究費計６５００万円を活用して研究し、島津製作所が協力。水中を透過する青、緑、赤の３種類の半導体レーザー光を水の濁り具合によって変更し、大量のデータを送る技術を確立した。 海洋機構によると、１７年７月には駿河湾の海中で１００メートル離れたパソコンの遠隔操作を行う双方向通信の実験に成功している。水中で４０メートル離した装置間で高精細動画を伝送できることも確認したという。水中の大容量無線通信は、潜水ドローンの普及やダイバーの交信機器の性能向上などに期待される技術で、世界で開発競争が激化している。
（※２）nano tech 2019 – 半導体の固体電池としての活用を目指す東芝マテリアルhttps://news.mynavi.jp/article/20190201-765277/
発火・爆発しない安全な二次電池の実現に向けて、さまざまな研究開発が進められているが、東芝マテリアルは2019年1月30日から2月1日にかけて東京ビッグサイトにて開催されている「nano tech 2019」の、防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度ブースにて、半導体を固体電池として活用する研究の紹介を行っている。半導体が固体電池として活用できる可能性が示されたのはごく最近。もともと、東芝では負極にチタン酸リチウムを採用した独自の二次電池「SCiB」の開発、製造を行ってきたが、その研究開発過程に半導体開発の感覚を持ち込んだところ、今回の研究のもとになる半導体の素性が見えてきたという。今回、示されているのは、正極となるITO基板の上にp型半導体層を形成し、その上に絶縁層、さらにその上にn型半導体層、そしてその上に負極を配置することで電池化した素子。この構造だけを見ると、半導体を金属に変えるとコンデンサになるので、なんとなく電池として使えそうだという気になるのだが、実は、まだその詳細な原理は分かっておらず、検証の段階にあるという。そのため、この形が最適なものであるのか、といった根本的な部分から、絶縁層の最適な厚みはどれくらいか、膜質はどの程度のものがよいのか、といったことも良く分かっておらず、ようやく最近、絶縁層は薄くすると充電容量は減るが、厚くしても、一定の厚み以上からは変化しない、といったことや、絶縁層の表面が粗いほうが高い性能を示す、といったことなどがわかってきたという。また、試作電池を用いた実験(定電流充電、定電流放電を2サイクル)では、500秒ほどで放電しきってしまうことを確認。並行平板コンデンサ構造と比べては8000倍以上のエネルギー蓄積を確認したものの、一般的な二次電池としては放電時間が短すぎるので、例えばLSIの配線層の中にこうした機能を搭載したり、といった使い方などを検討しているとする。もちろん、将来的に原理が解明され、大容量化や放電を抑えられる仕組みなどが、考案されれば、リチウムイオン電池などの代替ということにつながる可能性もあるが、そのためには継続して研究を進めていってもらう必要があるわけで、この現象に興味をもって、研究をしてみようと思う人が増えることを期待したいところである。
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」 https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」 https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」 https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) 又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)