防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせ致しました。国公立大学宛の、防衛研究の自由を求める署名活動を開始しました。
「国公立大学は、所属する研究者や教授が安全保障技術研究推進制度に応募するのを禁止するな」ということです。
なぜ国公立大学なのか？
それは、下記署名ページにも書いておりますが、私立大学によるですと法律上「私人」扱いであり、「公権力」である国公立大学よりは緩く、攻めにくいと判断したからです。
また、今回対象の69大学は「工学部を有している」大学のみです。
防衛装備庁のサイトを拝見しますと、ほとんど全てが工学系の研究ですので。
どうか皆様、こちらの大学への運動も、ぜひとも署名・拡散をよろしくお願いいたします。
以下、署名全文リンクはこちら*********************************国公立大学関係者各位 ご承知の通り、「安全保障技術研究推進制度」（以下「同制度」）が2015年度に創設されて以来、いくつかの大学・研究機関が応募いたしました。 この制度は「平和主義」の下に惰眠を貪っていた学会に物議を醸し、名指しは避けますが、いくつかの国立大学・私立大学では一切応募は禁止という方針を打ち出しました。 日本学術会議でも議論が高まり、内部の「安全保障と学術に関する検討委員会」が去る3月に打ち出した声明は、1950年、1967年の所謂「軍事研究禁止声明」の内容を継承し、同制度は政府の介入が多く研究の自主性の点から問題があり、各大学にて応募について慎重に審査するように求める内容でした。各大学も、今後はこの声明に影響を受けた判断をすることになると思われます。 私共の主張は、「大学は同制度に賛成・中立・反対それぞれの立場を尊重し、研究者の同制度への応募を妨げないでいただきたい。」ということです。理由を以下に3点述べます。 一点目は大学の学長・教授会等が研究者に同制度への応募を一律禁止することは、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。 言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。 軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。 （参考１）岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。（※1） （参考２）筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％、理科系に限ってみると賛成が42％、反対が22%です。（※2） 個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。 軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。 国公立大学は国立大学法人になったとはいえみなし公務員であり、その執行機関である学長・教授会等は紛れもない「公権力」です。（私立大学になりますと、法律上は私人扱いですので規制は緩やかなものになると考えられます） 大学が同制度への応募を一律禁止することは「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。 よって、研究者各人の自由に任せるべきです。 二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、年々急速に厳しくなっているということです。 各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。 今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。 激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。 どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、大学の中で自由に議論を重ねてください。 三点目。日本学術会議が今年3月の声明で付け加えた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」に反対する理由にはあたらないという点です。 各大学は従前より、企業との共同研究、いわゆる産学協同を行っております。全ての研究成果が公開されるわけではなく、企業秘密に該当する案件については企業との間で秘密保持契約を結んでおります。また、研究の進捗管理については企業担当者と絶えず打ち合わせを行っているはずです。これは「研究の公開性」に反し、「外部の人間による統制」を受けていることになります。防衛装備庁だけを問題視する理由にはなりません。 最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。 平成29年4月22日 防衛研究推進を求める自由市民の会 ※1 岐阜新聞 大学の軍事研究「反対」４０％「賛成」２５％ 岐阜大
2016年12月10日09:11
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml ※2 NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」（時論公論）2017年03月27日 (月) http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html*********************************
【拡散のご協力のお願い！！】
投票目標
5月末までに2,000名
9月末までに8,000名
当署名運動が軌道に乗りましたら、次は一部大学の自衛官入学拒否問題を扱いたいと思います。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)