日本学術会議の新声明により、ぽつぽつと態度を明らかにする大学が出てきました。現時点では17大学が禁止、15大学が要審査、1大学が認める、他は未定です。　当会では、今月中に各大学への防衛研究の自由を求める署名活動を開始する予定です。

　NHKニュースより　”軍事的研究は慎重に”科学界が新声明　https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0417.html　　（略）　ＮＨＫでは、国の科学研究費補助金の配分額が多い、全国の１００の国公私立大学を対象に、日本学術会議の新たな声明に関するアンケートを行い、今月１１日までに８０の大学から回答を得ました。
防衛省による研究資金の提供制度について、今後の対応をたずねたところ、「応募を認める」が東京農工大学の１大学、「応募を認めない」が九州大学や早稲田大学など１６大学、「審査を行った上で判断する」が熊本大学や大阪府立大学など１５大学と、対応が分かれていることが分かりました。また、京都大学や東北大学など４７大学は「対応は決まっていない」と回答しています。
　「応募を認める」と回答した東京農工大学は、「本学は、研究プロポーザルの段階では明確なルール（方針・内規等）は設けず、研究受入段階における外部資金等受入審査会において、研究内容に応じた必要な審議・審査を行っている。なお、申請段階における審査についても、今後検討する予定である」としています。
「応募を認めない」と回答した九州大学は、日本学術会議の新たな声明について「過去の２つの声明を踏襲することは評価している」としたうえで、研究が適切かどうか審査する制度を設けるべきだとしていることについては、「現実的に極めて困難であると感じている」としています。

　また、それに加えて、日本経済新聞より国立・北見工業大学が禁止というニュースが出ました　

防衛省助成へ応募を認めず　 北見工大方針

2017/4/17付
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13H4H_W7A410C1CR8000/
　北見工大（北海道北見市）は、軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度について、学内からの応募を認めない方針を明らかにした。同制度を巡っては日本学術会議が３月、「政府による介入が著しく、問題が多い」との声明を決定していた。　北見工大によると、12日に開かれた学内の会議で、理事らの了承を得た。