外為法の基礎知識

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
現在、水面下で活動を進めています。決してサボりではありません(笑)
今回の配信は、皆様方に、外為法(外国為替および外国貿易法)について情報提供をしたいと思います。「外国人研究者が大学で防衛研究をするのはどうなのか?」「某大学現役准教授の北朝鮮への技術供与はどんな問題があるのか?」という質問がメールで寄せられていますので、情報を提供します。
外為法により、軍事転用可能な技術(「機微技術」)や機械類は対象国・対象企業への持ち出し・輸出が規制されています。また、日本国在住6ヶ月未満の外国人留学生等への提供も禁止・規制されています。しかし、大学が教員・研究者として雇用すれば規制は緩やかになります。(緩やかにはなりますが、原子核工学や航空宇宙工学などの機微技術に外国人が研究することについては、警察や公安調査庁などが監視していると言われます)

詳細は、以下のサイト・参考資料を各自ご覧になってください。

・経済産業省HP  安全保障貿易管理とはhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html
・(一財)安全保障貿易情報センターhttp://www.cistec.or.jp/service/daigakukaiin.html
・研究を 兵器等に 転用させないために – 京都大学http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/export/documents/2014/pamphlet130314.pdf
・名古屋大学 外国人研究者受入れマニュアルhttps://www.jsps.go.jp/j-bilat/u-kokusen/useful/pdf/080812-nagoya.pdf
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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

日本学術会議署名送付完了

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
日本学術会議宛の山極会長宛てに挨拶状と、署名簿三種類(日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名)を送付完了しました。・日本学術会議防衛研究署名 約4200筆 https://goo.gl/bu1aXd・国公立大学防衛研究署名 約3700筆  https://goo.gl/BJEqSf・日本学術会議北朝鮮署名 約2800筆  https://goo.gl/1KS9rv
以下は添付の挨拶状です。これからも、ガンガン各所を攻めていきます。


平成30年4月15日日本学術会議会長 山極 壽一 様防衛研究推進を求める自由市民の会代表 ●●●●謹啓 陽春の候、貴下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 さて、この度はいきなり荷物をお送りするご無礼をお許しくださいませ。 昨年3月に、弊会では貴会議の大西会長様(当時)や山極委員様(当時)をはじめ、「安全保障と学術に関する検討委員会」各位に対し、約3000筆(当時)の署名簿「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」をご送付させていただきました。 その後、貴会議ではご承知のとおり、昨年3月7日付で「軍事研究禁止声明」を1950年、1967年に引き続き出されました。弊会としては、非常に残念でございます。 さらに加え、昨年10月に会長にご就任されました山極様は、全大学統一の「軍事研究禁止ガイドライン」「軍事研究禁止倫理規定」の策定に向けて行動されるということを、昨年末の各種報道で存じ上げております。 弊会としては、「ガイドライン」「倫理規定」の策定には強く反対します。 同梱の署名で詳細に述べておりますが、大学が研究者に対し軍事研究禁止を強制することは学問の自由の侵害であり、工学部系教員の研究の自由を剥奪する、許されない行為です。それに飽き足らず、全大学統一のガイドライン・倫理規定を策定する事は、論外としか言いようが無い愚かな行為です。 弊会としては、引き続き署名数を増やし、大学・官公庁など各方面に意見を届け、物言うことを許されぬ工学部系研究者の自由を求めて、貴会議と闘わせていただくことをお誓い申し上げます。 日本学術会議宛て(約4200筆)と、全国公立大学宛て(約3700筆)の防衛研究の自由を求める署名を添付し、抗議の意思を示させていただきます。 さらに弊会は、一部大学に在籍している(いた)外国人教員による北朝鮮兵器開発幇助疑惑を追及する署名(約2800筆)も併せてご送付させていただきます。 さらに今後、貴会議に対し、別途の署名活動も開始する予定でございます。 どうか部外者である文系・理学部等ではなく、当事者である工学部系のご意見を深く広くお聞きになって下さい。 貴会議が真の意味で公平と正義、真理と英知を追求される御意志を示されることをお願い申し上げます。そのために、弊会としては、貴会議に対し継続して意思を示させていただきます。 ご多忙の中、失礼いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。謹白


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今後とも闘っていきます!!


署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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AI兵器を巡る海外の動き

こんにちは。代表です。
日本の大学ではありませんが、AI兵器を巡るニュースを2本お送りします。
①グーグルや大学など、研究者や技術者らが技術の軍事転用へ反対の動き(米国)https://internet.watch.impress.co.jp/docs/imreboot/news/1116947.html

iNTERNET magazine Reboot編集部2018年4月13日 18:05
 ZDNet Japanが報じたところによれば、グーグルに在籍する数千人の従業員が、同社が米国防総省のプロジェクトへの協力をやめるようにという趣旨の請願書に署名していたという。具体的には人工知能による画像認識技術の共同プロジェクトを指しているとし、これが兵器としてのドローンに利用される可能性があるというわけだ。また、同じ週には、韓国でも研究者らが人工知能を使った兵器の研究に反対をすることを表明している。
 一方、日本では京都大学が「京都大学における軍事研究に関する基本方針」とする文書を先ごろ発表し、そのなかで「軍事研究は、これを行わないこととします」と表明をしている。
 情報通信技術をはじめ、さまざまな科学技術が高度に発達しつつあるいま、研究者や技術者を中心に、軍事技術への関与をしないという姿勢を明確にする動きが出始めていて、今後、国際的な広がりを見せる可能性もある。
②「殺人ロボット」阻止へ、AI研究者らがボイコット。韓国KAISTの兵器開発に抗議

https://japanese.engadget.com/2018/04/06/ai-kaist/
世界の人工知能やロボット工学分野でトップクラスの専門家たち約50人が、韓国の大学・KAIST(韓国科学技術院)の人工知能を活用した兵器研究につき「キラーロボット開発につながる恐れがある」旨を抗議し、協力をボイコットすると公開書簡で宣言しました。
KAISTのシン・ソンチョル学長は直ちに「悲しむべきこと」と述べ、大学が自律兵器システム、つまりキラーロボットを作るつもりはないと表明しています。事の発端は2018年2月。KAISTと韓国の防衛関連大手企業のハンファシステムと共同で「国防人工知能融合研究センター」設立し、人工知能を組み込んだ国防に関する研究を推進すると発表。
その際、研究の対象はAIベースの意思決定システムや、無人海底車両のためのナビゲーションアルゴリズム、無人航法システムやオブジェクトの追跡および認識技術などを含むとされていました。
これに対してニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授など、世界30カ国のAI・ロボット研究者たちは「KAISTのような権威ある機関が、AI兵器を開発することで、軍備競争を加速することは残念」と公開書簡で表明。
さらに研究者グループは、KAISTの学長が「意味ある人間のコントロール下にない自律兵器を開発しない」と確約するまでは、KAISTを訪問したり、KAISTからの訪問者を受け入れたり、KAISTの関わるあらゆる研究プロジェクトに貢献することはないと宣言しました。
これに対してKAISTのシン・ソンチョル学長は「学術機関として、我々は人権と倫理基準を非常に重んじています。KAISTは世界に貢献する研究を進めており、意味のある人間のコントロール下にない自律兵器を含む、人間の尊厳に反する研究活動をしないと再確認します」と回答。
KAIST側が全面的に要求を飲んだかたちですが、今のところボイコットを主導するトビー教授は宣言を撤回していません。
KAISTとAI兵器の共同研究しているハンファシステムは、国際条約で禁止する動きのあるクラスター爆弾の生産に関わっているとされるハンファの子会社です。そうした事情も、より疑念を深めたのかもしれません。
高度に発達したAIや自律ロボット兵器が人類の存亡を脅かす話は、『ターミネーター』や『2001年宇宙の旅』など映画やSF小説の定番です。
2015年には故・ホーキング博士やイーロン・マスクなど著名人や多数の研究者が署名した、人間のコントロールを離れたAI兵器の開発禁止を訴える国連宛の書簡も公開されています。もしかしたら、人類を敵視する『ターミネーター』のスカイネットがどこかで生まれているかも……そんなことがないよう、祈らずにはいられません。********************************************
韓国KAISTが槍玉に挙げられましたが、米国、欧州などではAI兵器開発を禁止しようという動きがあります。それを尻目に莫大な予算を投じ、AI兵器開発に血道を上げているのが、そう、中国です。
日本では民間AIも欧米中に見劣りがし、AI兵器開発など全くしておらず、周回遅れの状況です。以上2点のニュースは軍事研究反対派が歓喜しそうなニュースですが、日本ではAI兵器など作りたくても作れない状況です。
一応、知識として知っておいてください。

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①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
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④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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情報提供のお願い。

皆様方に、お願いがございます。お住まいの地元大学(あるいは出身大学)の動向に気を配り、地方新聞などで防衛研究をめぐるおかしな動きが出ましたら、代表までメールをお願い致します。大学OB/OGの方であれば、コネで情報が入るかもしれません。日本学術会議が、全大学統一の防衛研究の審査制度やガイドラインの策定に動いています。こちらもうかうかしてられません。どんな小さな情報でも構いませんので、ご一報ください。戦力に若干の余裕が出てきました。阻止に向けて、皆様方のお声を届けたいと思います。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
スタッフ一同
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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

日本学術会議宛防衛研究署名改定

すっかり春らしくなりました。大学も新年度ですね。いかがお過ごしでしょうか?
この度、日本学術会議防衛研究署名を大幅に改定・充実させたのでお知らせします。スタッフ一同、腕によりをかけて充実させました。「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
 以下に署名全文を記載します皆様もよくお読みいただければ幸甚の極みです。ここに、私どもの主張が(隠し玉はまだまだありますが)余すことなく書かれています。皆様もSNSでの拡散やご家族ご友人などへの説得・広報をする際は、ここに書きましたことをもとに理論武装して頂ければと存じます。
タイトルも変わりますが、URLは変わりませんので、SNSなどで拡散を宜しくお願い致します。

日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください

日本学術会議 会長 山極壽一様 各部会ご担当者様 その他関係各位  貴会議の我が国学術振興に対するご活動に対し、心より敬意を表します。そのうえで、我々は貴会議に対しお訴えしたいことがございます。我々は貴会議に対し、①  2017年策定の「軍事研究禁止声明」の撤廃②  軍事研究一律禁止のためのガイドライン・倫理規定の策定中止③  全大学に対し、防衛研究の自由を求める声明の発表④  以上①~③をめぐり、貴会議内で(特に当事者である工学部系教員の意見を十二分に尊重した)自由で活発な議論のやり直し。以上4点を求めます。 新声明は1950年ならびに1967年の声明(以下「旧声明」)を引き継ぎつつ、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は研究の秘密性や国家による統制があるため問題が多く、各大学で審査するように求めるものでした。  私共が、1950年ならびに1967年の旧声明の撤廃を求めた署名では、(※1) ①防衛研究に貢献したいという研究者の学問の自由の侵害になる。 ②近年の安全保障環境の激変を考慮すべき。 と旧声明の撤廃と見直しを訴えてまいりました。 しかしながら新声明では考慮されず、大変残念に思っております。 さらに、山極会長様が新声明を受け、全大学を対象とすると思われる、防衛研究禁止のための具体的なガイドラインや倫理規定策定や各大学での審査制度創設を検討されていることを報道で存じております。 新声明の決定を受け、改めて新声明および、ガイドライン・倫理規定や各大学での審査制度創設の策定に対し反対する理由を4点あげさせていただき、撤廃・策定中止を求め、全大学に対し防衛研究の自由を保証する勧告を出すようお願い申し上げます 一点目は旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、新声明が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。 言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。また私たち国民もまた,研究者一人ひとりの研究活動の自由を尊重することは,学問の自由の精神に沿った理念であると信じています. 軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと伺っています。特に同制度に反対しておられるのは文系や理学部などであり、工学部などでは賛成が多いと聞き及んでおります。現に工学系96学会で構成される日本工学会は、同声明への対応を拒んでいます。(※2) また、いくつかの大学で安全保障技術研究推進制度全面応募禁止を打ち出した背景には、学長個人の思想信条によるものもあれば、左翼系団体やマスコミ、左翼系教員の反発を恐れての事情があるとも聞き及んでおります。 (参考1)岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。(※3) (参考2)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%、理科系に限ってみると賛成が42%、反対が22%です。(※4)それが事実であるとするならば、安全保障技術研究推進制度の当事者である工学部系教員の意見よりも、部外者であるその他大勢の文系や理学部教員の意見を、数の力を笠に着て貴会議は採用したことになります。一見民主的な検討委員会による審議に見えて、実は全く違う不誠実で欺瞞に満ちたプロセスを経て、貴会議は同声明を決定したことになります。昨今では、地方大学を中心に,大学予算の不足が深刻な問題になっており,どこの大学も外部資金を獲得することが至上命題になってきています.こうした背景の中,安全保障技術研究推進制度のような外部資金の応募を制限したり,応募する大学や研究者を非難したりすることは,研究者の自由な研究活動を妨害し,更には大学の存続基盤を危うくさせかねない行為といえます. 学問の自由とは,私たち皆が,研究者一人ひとりが自由に研究活動することを尊重する理念だと信じております.政治的な信条を理由にして,研究者の自由な研究活動を一律禁止するような権限はありません。 軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、研究者本人各自の自由に基づいて行動すればよいのです。 貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的影響力は大きなものがあります。 これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が間接的に侵害されうる事案と言えます。 どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、自由に議論を重ねてください。  よって今一度、特に当事者である工学部系教員のご意見をよく聞いたうえで、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。 二点目は、安全保障を通じた研究成果の国民社会への還元の阻害になるということです。  各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した、大変厳しい国際情勢があります。 これは、旧声明が発せられた1950年及び1967年とはまるで違う情勢です。 今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。 ここに,国民の視点から見た,自衛隊・防衛省の役割,期待することについて、世論調査した結果があります.(※5)それによりますと、自衛隊に良い印象を持っている方は92.2%、防衛力を強化すべきと考えている方は29.9%、防衛力を縮小すべきという回答の方は4.6%となっております.この結果から,国民の大多数は自衛隊を必要と考え,国の安全保障を確保する役割に期待していることが分かります.防衛費の予算の一部から研究予算を支出し,それを使って研究を行うこと,及びその研究成果を,防衛力強化をはじめ広く社会に還元することは,自衛隊が果たす安全保障に寄与することになり,それは国民が期待することにつながると考えます.安全保障技術推進制度への応募を禁止することは,大局的に見ればその流れに逆らうことになります。 大学の存続基盤が危ぶまれる最大の原因は,文科省からの予算が削減されていることに他なりませんが,近年の財政事情を鑑みますと,現状からの大幅な予算増は見込めないのも実情です.日本の研究者の研究費は,大半が国民の税金から支出されています.文科省の予算も防衛費予算も,元は国民の税金から賄っています。研究者は国民に対し,研究費(=税金)を有効に使う義務があります。限られた予算(=税金)を有効に使って研究を進めるには,文部科学省予算以外からも研究費を獲得して,研究成果を広く社会に還元することが求められます。この流れは今後も続くことになります.しかし先の大戦の経験から,安全保障技術研究推進制度を使えば,研究成果が軍事に利用されると非難されるかもしれません.しかし研究成果はどのように社会に還元されるのでしょうか? 言うまでもなく,研究成果は学会発表や論文投稿を通じて,社会に還元されます.これは安全保障技術研究推進制度を使おうが使わなかろうが,そのことに変わりありません。安全保障技術研究推進制度を使って研究した場合,その研究成果は学会発表や論文発表を通じて社会に還元されます。防衛装備庁には,学会発表や論文発表の要旨をまとめた研究報告書を年度末に提出するのです。研究成果は,他の研究と同じく学会発表や論文発表を通じて広く社会に還元され,防衛省や一部企業が独占することはないのです。もし社会に還元された研究成果の一部が防衛目的に適用されて,そのことを非難するのであれば,安全保障技術研究推進制度の使用の有無に関わらず,その研究そのものを禁止しなくてはなりません。なぜなら、その研究が続行して成果を世に送り出す限り,その成果は防衛目的に利用され得るからです.しかしこれは正に学問の自由への弾圧であり、研究の社会還元への妨害以外の何者でもありません。  三点目。貴会議が新声明で付け加えられた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」大きな誤りであり反対する理由にはあたらないという点です。  防衛装備庁の公式サイトで見ればわかるとおり、安全保障技術研究推進制度の研究成果は学会発表・論文発表することが義務付けられており、特定秘密にも指定されることはないと明記されています。(※6)安全保障技術研究推進制度にあるプログラムオフィサー(PO)は,研究費の不適切な使用を防止するための制度であり,研究内容に干渉するためのものではありません.POは農林水産省や,経産省傘下の法人(新エネルギー・産業技術総合開発機構,NEDOなど)の研究助成金にも同様な制度(プロジェクトマネージャー制度, PM)は取り入れられています.(※7) 貴会議の主張は全くの虚偽であるか、勘違いとしか言えないものです。四点目。貴会議の同声明では、「研究の入口」(資金の出所)だけを問題になされていましたが、「出口」(研究の成果)を含めた規制をしなければ意味がありません。 スピンオン(民生技術の軍事利用)が盛んに行われている現状は貴会議の皆様方ならよくご承知だと思います。古くは化学肥料から火薬が作られ、農薬から毒ガスが作られました。純粋に民間利用を考えて作られた技術も、成熟してみると軍事利用の可能性も出てきます。これは成熟しないとわかりません。日本学術会議で、安全保障技術研究推進制度を非難し,研究について審査する制度を提言した最大の理由は,研究成果が防衛目的に転用されることを危惧したためと推察しています。しかし,軍事転用を防ぐ目的で,研究費の入口だけを制限したり禁止したりしても,研究成果はどこでどのように応用されるかは,全く予想がつきません.研究費の入口を規制することは,研究成果が防衛目的に利用されることと無関係であり,研究活動を萎縮させる有害なことと言えます。または,安全保障技術研究推進制度があるから,その研究に予算が付いて研究が進んでしまう。その結果,防衛技術に寄与する成果が生み出されてしまう.そのことを批判されるのでしょうか? もしそうだとしたら,その当該研究に科研費や他省庁の外部資金が付いてしまえば,防衛技術に寄与する成果は生み出されることになります. 或いは,防衛技術に寄与する可能性のある研究は,一切の予算を付けるべきではないとお考えでしょうか? もしそうだとするならば,それもまた,その研究やその研究に携わる研究者に対する弾圧以外の何者でもありません. もちろん、同声明の上に構想されている倫理規定の策定や各大学への審査制度創設は論外です。この倫理規定や審査制度の基準というものが,全く不明確です.航空宇宙,電子工学,原子力、化学,生物学といった研究分野から、軍事・防衛技術に関わりの深い技術分野の研究を禁止するのでしょうか? 外国為替及び外国貿易法(外為法)に抵触するような研究(軍事転用の恐れが大きいため,留学生の指導を含めた輸出規制が法的に掛かっている)を差し止めることをお考えでしょうか? これは,21世紀の滝川事件とも言える事案と危惧しております. また同声明では防衛装備庁だけを問題にしていましたが、警察庁や海上保安庁などの「準軍隊」との共同研究はすでになされているわけで、それは問題になされないのでしょうか?その基準があいまいであり、あいまいな基準の上で安全保障技術研究推進制度にのみ、不公正な狙い撃ち・言いがかりをしているとしか思えません。以上の理由から、貴会議に対し、①  2017年策定の「軍事研究禁止声明」の撤廃②  軍事研究一律禁止のためのガイドライン・倫理規定の策定中止③  全大学に対し、防衛研究の自由を求める声明の発表④  以上①~③をめぐり、貴会議内で(特に当事者である工学部系教員の意見を十二分に尊重した)自由で活発な議論のやり直し。以上4点を求めます。 最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。
  平成30年4月11日 (署名改定)    平成29年2月13日 (署名開始)  防衛研究推進を求める自由市民の会  ————————————————————————————-※1 旧声明に対する撤廃を求める署名:弊会ブログ https://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/36703533.html ※2 学術会議声明1年 「軍事研究」歯止め、弱く毎日新聞 2018年3月30日 東京朝刊https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/003/040/087000c「…だが、自然科学系の主要学会で指針作りは進んでいない。日本機械学会など96学会が加盟する日本工学会は昨年、学術会議の声明に対応しない方針を理事会で確認した。…」  ※3 岐阜新聞 大学の軍事研究「反対」40%「賛成」25% 岐阜大2016年12月10日09:11 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml ※4  NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」(時論公論)2017年03月27日 (月)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%と賛成が上回り、理科系に限ってみると賛成が42%。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html ※5 内閣府  「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」https://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/index.html 自衛隊に対して良い印象を持っている人            92.2%自衛隊が存在する目的として国の安全確保(周辺海空域,島嶼部への攻撃への対処)を挙げた人 74.3%現在の防衛力に関して防衛力を強化した方が良いと考える人              29.9%防衛力を縮小したほうが良いと考える人            4.6% ※6 防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度 平成30年度公募資料http://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/h30/h30koubo_setsumeikai_shiryo.pdfhttp://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/h30/h30koubo_honsatsu.pdf ※7 農林水産省・新エネルギー・産業技術総合開発機構 平成28年度農林水産政策科学研究委託事業http://www.maff.go.jp/primaff/kadai_hyoka/itaku/2016/attach/pdf/boshu-1.pdf NEDO 「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」(次世代人工知能技術の社会実装に関するグローバル研究開発)に係る公募についてhttp://www.nedo.go.jp/content/100876563.pdf NEDO 「水素利用等先導研究開発事業/水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発」に係る追加公募についてhttp://www.nedo.go.jp/content/100876686.pdf


今後ともよろしくお願い申し上げます。
スタッフ一同
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①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
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日本工学会の英断

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
工学系の学会約100団体で構成される「日本工学会」は昨年の日本学術会議の防衛研究禁止声明に従わないという方針を打ち出していることがわかりました。聞いた話では、工学部系の教員は現実主義で、科研費獲得競争が厳しくなる中、安全保障技術研究推進制度を使って研究することに好意的なかたが多いそうです。反対しているのは文系や理学部など、アカデミックの世界しか知らず、産学官連携もしておらず世間の風を知らない教員が多数だそうです。勇気づけられました。(※原文を日本工学会様の公式サイトで、理事会の議事録を今、探しているところです。)
スタッフ一同(最近お手伝いをしてくれる方が増えてきました)頑張りますので、引き続きご支援の程よろしくお願いいたします。

以下、ソースを提示します。毎日新聞の記事で、反対派からは現状がこのように見えるという参考記事です。その中に日本工学会のことが書いています。*****************************************
https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/003/040/087000c
クローズアップ2018
学術会議声明1年 「軍事研究」歯止め、弱く  毎日新聞 2018年3月30日 東京朝刊
科学者の代表機関「日本学術会議」が、軍事研究を規制する新声明を決議してから今月で1年。学術界内外の注目を集めた声明は、戦後堅持してきた軍事研究否定を「継承」し、各学会に研究指針の作成などを求めたが、現場の動きは鈍く、実効性は揺らいでいる。一方、政府は科学技術政策の司令塔を国家安全保障重視の仕組みに一新するなど、「軍事と民生の統合」を進めている。【千葉紀和】
各学会、指針作り尻込み
 「軍事に携わらないと明確にした研究室を運営すると学生は集まらず、ネットでも批判される」。今月14日、日本天文学会が開いた軍事研究を考える特別企画。地方大学の教員が声を上げると、「軍民」の線引きに悩む意見が続いた。 軍事と縁遠いとみられがちな天文学だが、戦中は電波兵器の開発などに研究者が動員された歴史を持つ。天文学会は昨年11月から毎月、学会誌で軍事との関係を考える連載を始めた。初回で東京大の須藤靖教授は、赤外線光学材料や高出力レーザーなど軍事と天文学とに密接な関わりがあることを例示し、若手研究者に慎重な議論を呼びかけた。 それでも、研究指針作りには慎重な声が根強い。学会には宇宙航空研究開発機構(JAXA)や国立天文台など大学以外の研究者も多く、若手へのアンケートでは「専守防衛の範囲なら問題ない」との意見が多数を占めた。学会長の柴田一成・京都大教授は「政府方針に反対すると大型研究予算を減らされるとか、指針が自らの研究の妨げになると懸念する会員もいて簡単ではない」と悩みを語る。 防衛省や米軍の資金での研究が国内で広がっている実態を受けて、学術会議は昨年3月、軍事研究に否定的な新声明を半世紀ぶりに決議。その中で、研究が技術面や倫理面から適切か審査する制度を大学などに設けるよう提言し、各学会にも指針を作るよう求めた。 だが、自然科学系の主要学会で指針作りは進んでいない。日本機械学会など96学会が加盟する日本工学会は昨年、学術会議の声明に対応しない方針を理事会で確認した。人工知能(AI)学会は昨年、倫理指針を作ったが、軍事研究の是非には触れなかった。AIを搭載した兵器の是非は国際的に議論されているが、倫理委員会の中心メンバーは匿名を条件に「この件では何を言っても研究者に利点がない。沈黙するのが一番」と本音を明かす。 大学などの研究審査制度については、学術会議が実態調査し、4月の総会で公表する方針だが、本紙が主要大学に昨年実施したアンケートでは、制度を「評価」すると答えたのは84大学のうち半数以下にとどまった。一方、防衛省が直接資金を出す安全保障技術研究推進制度の説明会には、今年も160人以上の研究者らが集まった。100億円を超す高額予算につられ、応募する研究者は少なくないとみられる。 学術会議の山極寿一会長(京都大学長)は「大学や学会で対応が違うと研究者の交流などの妨げにもなる。実態を調べて対策を考えたい」と話す。
政府「軍民統合」を推進
 日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術・イノベーション会議」(CSTI)は2月、議長の安倍晋三首相の肝煎りで大幅に刷新された。特徴は「イノベーション戦略調整会議」と「科学技術・イノベーション政策強化推進チーム」を新設し、官邸主導の仕組みにした点にある。 戦略調整会議は、毎年作っていた「科学技術イノベーション総合戦略」に代えて、基礎研究から社会実装までを一気に進め、AIやバイオなどで世界最先端を目指す「統合戦略」を夏までに作る。目を引くのが、防衛相のメンバー入りだ。小野寺五典防衛相は初会合で「産学官連携を一層強化するなど、国民の安全・安心の確保に直結する科学技術政策を推進していく」と語った。 日本の科学技術政策は戦後、国防分野とは一線を引いてきたが、安倍政権で予算の配分方針を決めるCSTIに防衛相が臨時議員として加わり、今回初めて実質メンバーとなった。また、統合戦略作りのため各省の官僚で構成する推進チームには、防衛装備庁の技術戦略部長が名を連ねる。 この動きには伏線があった。政府は昨年、CSTIに国家安全保障と科学技術に関する検討会の設置を計画したが、事前に報道されて批判が高まり、白紙にした。政府関係者によると、今回の仕組みはこの構想から外部有識者を外した形で、自民党の安全保障調査会が安全保障に関する科学技術政策の司令塔を内閣直轄で設けるよう提言した内容に近い。「狙いは官邸主導と軍民の統合」という。 CSTI本体の構成も一新し、有識者の常勤議員が3人から1人に減るなど、科学技術政策への研究者の関与が弱まった。前常勤議員の原山優子・元東北大教授は「常勤議員は毎日登庁して計画作成段階から関われるが、非常勤だと官僚が作った内容に少し意見を言うだけ。それは全然違う」と指摘する。 一方、批判を集めた安全保障技術研究推進制度は開始から丸3年を迎え、初年度の研究期間が終わる。これまでに公募に応じた大学などの研究者による33件の研究が採択され、論文や学会発表101件と特許出願17件があった一方、装備品の研究開発につながる成果は「まだない」という。 中国やロシアをはじめ、AI技術などの強化に向けた軍民融合を積極的に進める国もある。防衛装備庁の外園博一防衛技監は「安全保障と科学技術は切っても切り離せない。優れた研究者に応募してもらえるよう中長期的視点で制度を改善していきたい」と話す。
学術会議声明 骨子
・(軍事・戦争目的の研究を否定した)過去の二つの声明を継承・防衛省の研究資金制度は、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。民生分野の研究資金の充実が必要・研究機関は「軍事的安全保障研究」の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ・学会がガイドラインを設定することも求められる
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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
  https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

京都大学「軍事研究」禁止方針

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
ご無沙汰しております。
報道等でご覧になった方も多いと思いますが、京都大学が「軍事研究」禁止方針を明文化しました。弊会の意見を表明したいと思います。仕事等で多忙で、弊会としての意見表明が遅れて申し訳ございません。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/kihonhoshin/index.html
 本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。    国立大学法人京都大学
以上が原文です。明らかに安全保障技術研究推進制度を狙い撃ちにしており、弊会が従前から述べている通り、学問の自由の侵害以外の何物でもありません。研究者(特に量子暗号など軍事的側面の強そうな分野)にとっては研究そのものが禁止され研究者声明を断たれたも同然のものです。京都大学総長の山極壽一氏は、日本学術会議会長も務めております。何となく予想はしていましたが、やはり来たかという感じです。これについては、後日スタッフ内で話し合い、正式に京都大学に抗議のアクションを起こす予定です。
SNS上では京都大学の今回の決定に対し2/3くらいが否定的なコメントという印象です。しかし防衛研究反対派は強大な力を持ち、我々推進派・中立派は十分に組織化されておらず(だから代表が手を挙げました)非力です。反対派は労組・全学連など歴史も人脈も横の連携もあります。大学事務職員や教員(特にアカデミックの世界に籠っている文系や理学部に多い。工学部系は産学官連携研究などで世間の空気に触れているため現実主義の方が多いです)や左翼マスコミ、市民団体などネットワークを総動員して大学に圧力をかけているのが現状です。大学学長が自分の思想信条で反対する例もあれば、こうした圧力に屈して防衛研究禁止を打ち出した大学もあります。
粘り強く戦っていきます。
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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
  https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

岡山大学様・東京農工大学様・東海大学様・東京工科大学様に署名簿送付! ご意見の送付を!

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
平成29年度安全保障技術研究推進制度に採択されたことで左翼の抗議を受けている4大学(岡山大学様・東京農工大学様・東海大学様・東京工科大学様)に署名簿をお送りしました。
皆様方も、お手が空いておりましたら、ご意見の送付をお願いいたします。

岡山大学様研究交流部研究交流企画課 086-251-7118研究推進産学官連携機構 s-renkei★adm.okayama-u.ac.jp tel  086-251-8466

東京農工大学様研究推進部 研究支援課 研究支援係(府中)tel:  042-367-5639Fax: 042-367-5898 E-mail: kenkyu1★cc.tuat.ac.jp
東海大学様産学官連携センター 産学官連携推進課電話番号 0463-59-4364E-mail sangi01★tsc.u-tokai.ac.jp
東京工科大学様研究協力課TEL 042-637-1163E-Mail:jm-rsc★stf.teu.ac.jp
(★は@に変えてください)

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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部大学による「北朝鮮兵器開発幇助問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」  https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)


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一部の大学研究者による北朝鮮兵器開発幇助疑惑署名」開始!! 「防衛研究自由署名」修正!!

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は3点です。
1点目。大変お待たせ致しました。以前から予告しておりました、日本学術会議宛の第二弾「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」を開始しました。是非とも皆様、ご署名・拡散の程よろしくお願いいたします。

2点目。従前の日本学術会議宛の「防衛研究禁止声明の撤廃を求める」署名を改定し、タイトルも「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」に変更しました。山極壽一新会長が、全大学に対し防衛研究一律禁止のガイドライン・倫理規定策定に向けて動いておりますので、その阻止を狙って活動します。タイトルと文面を修正しましたので、ご賛同しかねる、という方はメールください。署名簿より削除いたします。
3点目。今週末までには、日本学術会議宛の第3の署名を開始いたします。また案内いたしますので、乞うご期待ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」
②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。

Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

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年末ご挨拶 ならびに 日本学術会議、全大学の防衛研究実態調査へ

ご賛同くださった皆様方。
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

見落としていたニュースがございまして、ご報告いたします。
山極会長体制となった日本学術会議が、全大学の防衛研究に対する対処の調査に着手する模様です。
12/25に皆様方に一斉配信した情報の追加記事のようなものです。
抑制的だった大西前会長と比べて、弾圧傾向を露わにしてきました。

尚、現段階ではまだ公表できませんが、日本学術会議および大学への戦略変更に向けて準備を進めております。

以下報道
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学術会議 軍事研究の拡大防止へ 大学の審査実態を調査
毎日新聞2017年12月21日 08時00分(最終更新 12月21日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/148000c

 科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。
 安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。

 防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年3月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査する制度を大学などの研究機関に設けるよう提言し、各学会にもガイドラインを設けるよう求めた。

 一方、防衛省が公募する研究資金制度の予算額は大幅に増えている。今年度の同制度への大学からの応募は22件で、昨年度の23件とほぼ同じ結果だった。研究者の間にも審査制度を設けることに、さまざまな意見がある。

 調査は、今秋就任した山極寿一新会長(京都大学長)らが計画。学術会議内の委員会で会員の意見を聞いた上で決定する。また、山極会長は「軍事と学術の距離の置き方を常に議論する場を設けたい」としており、軍事研究に対する議論を新体制でも継続する方針だ。【千葉紀和】

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今年中は皆様方に大変お世話になりました。皆様方のお力添え無くして、ここまで戦い抜くことはできませんでした。
敵は余りに強大で、私たちは非力な存在です。
私代表は、粘り強く、ゲリラ戦のように戦っていくことを改めて申し上げます。
来年もどうぞ、ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
国際情勢がますます厳しくなっております。日本国の平和と繁栄、そして皆様方のご健勝をご祈念申し上げて、今年最後のご挨拶とさせていただきます。

代表