カテゴリー: 政府・政治家

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が厳しい状況です。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は2件です。

1件目。従来の防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度だけでなく、来年度から、文科省・内閣府からデュアルユース研究新制度？が発足するようです。
名前は「経済安全保障重要技術育成プログラム」というようで、来年度予算に100億円計上とのことです。

何とも詳細はまだわかりませんが、防衛装備庁とは別に、デュアルユース研究の研究助成制度？発足となれば、我々の戦いが根本から変わります。
大学・研究機関によって対応は変わっていますが、「防衛装備庁研究は禁止する」という方針を明文化している大学機関ならば、理屈的には文科省・内閣府からの助成金ならOKのはずです。
また、日本学術会議の禁止声明でもハッキリと「防衛装備庁の研究」云々と書いております。抜け道になります。
防衛装備庁研究助成金・安全保障技術研究推進制度が受けられず困っている先生方には大きな福音になります。

もちろん、反対派も手を拱いているはずがなく、反対運動を展開するはずで、我々も対抗しなければなりません。

忙しくなります。

以下引用**

軍民利用の先端技術、実用化へ100億円規模を概算要求
2021年8月27日 16時30分 朝日新聞　（読者でなくても全文閲覧可能）

https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

　政府は、量子コンピューターや人工知能（AI）など、軍民いずれにも使える先端技術の実用化を推進する新事業に取り組む。内閣府や文部科学省などが来年度の政府予算で、計100億円規模の概算要求をする。技術流出を防ぐ対策など管理体制も強化する。

　新設するのは「経済安全保障重要技術育成プログラム」。AIや量子技術、ロボット、サイバーセキュリティー、極超音速技術など、軍民が利用できる「デュアルユース」の技術を対象にするとみられる。

　こうした先端技術は新しい産業を興し、将来の経済社会に大きな変革をもたらすと期待され、米国や中国を中心に開発競争が激しさを増している。日本も、企業などの研究開発を後押しすることで技術的な優位を確保したい考えだ。

　政府には、安全保障面で役立てたいという思惑もある。一方、悪用されれば国民生活の脅威となる可能性もあることから、技術が安易に流出しないよう、大学や中小企業などの管理体制づくりも支援する。大学などが海外から留学生・研究者を受け入れる際の入国審査も強化する。（桜井林太郎）

引用以上**

2件目。デジタル庁の事務方トップ・デジタル監に日本学術会議(20期)元副会長である石倉洋子氏の就任が内定しました。
まずは石倉氏に心よりお祝い申し上げます。そして日本のIT政策を担う重責における活躍を期待します。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/26/news052.html

注目すべきは、石倉氏は日本学術会議の副会長（第20期・平成17年10月～20年9月）を勤められた方だということです。
官邸の、経営のスペシャリストとしての石倉氏の手腕だけではなく、日本学術会議に対する牽制や内部情報の入手の意図を感じたのは私だけではないはずです。
今後の動きに期待します。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,544筆（前回8/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（先月・今月と4筆追加）のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在30名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方。
コロナウイルスで緊急事態宣言が出されております。感染された方々、亡くなられた方々、後遺症の残ってしまわれた方々、経済的困窮にある方々に心よりお悔やみ・お見舞い申し上げます。
ワクチン接種の早急な進行を望みます。

さて、掲題の通り今回は多数の情報があります。４件にまとめます。

１点目。日本版DARPA(?)とも呼べるような、経済安保政策の司令塔となるシンクタンク組織を政府が2023年度内に立ち上げるとの報道がありました。

経済安保調査組織を新設へ　政府、令和５年度めど　先端技術流出防ぐ
2021.4.27　産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270043-n1.html

経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化
2021.4.27　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50269/

「経済安全保障に関する新たな調査研究機関を２０２３年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」（ＤＡＲＰＡダーパ）を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」（両用）の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考え」（読売新聞）とのことです。

デュアルユースの科学技術研究の進展に、大いに期待したいと思います。

２点目。youtubeの解説動画、第２話を公開しました。チャンネル登録、コメントと合わせ、ご視聴をよろしくお願いいたします。

「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」

３点目。政治家さんの、経済安保に関する力強いご発言が目立つようになりました。
以前ご紹介した、橋下徹さん、佐藤正久参議院議員の他にも、長尾敬衆議院議員、細野豪志衆議院議員が力強いご発言・国会でのご質問等をされています。

つい本日の午前中、長尾敬衆議院議員は衆議院内閣委員会において、先日のサイバー攻撃や、１店目で触れたシンクタンク、外為法などについてご質問されていました。
4/9にも大学と千人計画、中国国防七校などについてご質問されていました。

長尾敬衆議院議員・内閣委員会 2021/4/28
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=52078&time=9870.5

長尾敬衆議院議員・内閣委員会 2021/4/9
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=51882&time=11854.6

細野豪志衆議院議員は、twitterでシンクタンクやデュアルユースについて発言されています。

AI、ゲノム編集、極超音速…。科学技術に軍民の垣根は既に無い。米国防総省には研究部門「国防高等研究計画局」（ＤＡＲＰＡ）がある。日本版ＤＡＲＰＡは絶対に必要だ。問題は内閣府に設置することの是非。制服組の軍事的なニーズが反映されなければ意味がない。
https://twitter.com/hosono_54/status/1386831151705198592

日本学術会議と政治との距離が問題になっているが、日本の科学技術政策の最大の問題は自国の軍事研究には消極的で、中国から留学生を受け入れることで図らずも他国の軍事研究に協力していることだと思う。科学技術はデュアルユースの時代だ。
https://twitter.com/hosono_54/status/1384611580135026688

実に頼もしく思います。今後も注目したいと思います。

４点目。5/1発売予定の月刊正論6月号で、経済安保特集を組むそうです。
３月発売の４月号で、２名の大学の先生方の軍事研究禁止の被害事例を特集してくれましたが、今度は経済安保です。
大いに期待します。

月刊正論2021年6月号(特集 経済安全保障 日本の惨状) 雑誌 – 2021/5/1発売

【特集:経済安全保障 日本の惨状】
■兼原信克×手塚悟/デジタル安保でも欠如する国防意識
■細川昌彦/テンセント出資で問う楽天・政府の安保感度
■國分俊史/対中事業リスク見据えた企業戦略を
■江崎道朗/自民党の提言を読み解く
https://www.amazon.co.jp/dp/B092QML876/

以上、４点になります。お付き合いくださり、ありがとうございます。

繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,520筆（前回4/25配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,212筆（前回4/25配信から7筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

日本学術会議署名は5,200筆を越えました！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
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「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

賛助会員募集中！現在29名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
新たにご登録くださった4名様、本当にありがとうございます！
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

コロナウイルスが感染再拡大の動きを見せ、首都圏等に蔓延防止等重点措置が始まりました。油断禁物です。
感染された方、コロナ禍で生活苦にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
皆様方、いかがお過ごしでしょうか。

用件は3件です

1件目。報道等でご承知の通り、日本学術会議の総会が4/21～23に実施されます。
それをめぐり、反対派などは気炎を上げています。

先週配信しました、日本学術会議に関する配信でも触れましたが、日本学術会議、政府共に譲らない平行線が続いています。
http://liberty-and-science.org/2021/04/10/

2日前の報道でご存知だと思いますが、政府の改革案に対しる日本学術会議の「ゼロ回答」に対し、自民党PTが井上科学技術担当大臣に抗議したとのことです。

日本学術会議 “組織見直しを” 自民が井上科学技術相に伝える
2021年4月16日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012978511000.html

＞日本学術会議が国の機関とする今の組織形態が望ましいとする報告書の案をまとめたことを受け自民党の作業チームの幹部は、不十分な内容だとして、会議を担当する井上大臣に、見直すべきだという考えを改めて伝えました。
＞日本学術会議は、先週、組織の在り方について「現行の国の機関から変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」として現状の形態が望ましいとする内容の報告書の案をまとめました。
＞国からの独立などを提言している自民党の作業チームで座長を務める、塩谷・元文部科学大臣らは16日、学術会議を担当する井上科学技術担当大臣と面会しました。
＞塩谷氏は、党内に「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」といった批判があることを伝え、不十分な内容だとして、組織を見直すべきだという考えを改めて伝えました。

特に自民党PTの提言の中で重要なことは、
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200957_1.pdf

「実際に多数の工学部系と少数の人文科学系という現実に即した、会員の人数構成にする」
「次期会員の推薦は、内々のたらいまわしではなく、産業界や第三者機関の推薦など多彩な人材を入れる」
事だと思います。

当会としては、日本学術会議については問題だらけの「軍事研究禁止声明」を自ら撤廃ののち、消滅してほしい、そう思います。

日本学術会議総会が近いので、反対派・軍学共同反対連絡会は立て続けにニュースレターを配信しています。
レター55号(4/16)　　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No55.pdf
レター54号(4/10) http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No54.pdf

当会としては、総会の模様を注視したいと思います。

2件目。以前から予告しておりました、Youtubeチャンネルを開設しました。
動画も1本だけですが、リリースしました。ゴールデンウイーク前には2本目を公開予定です。
どうか、チャンネル登録、動画視聴をお願い致します！
ご意見もお待ちしております。

【新】YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」

チャンネル開設の目的は、youtubeでは軍事研究の問題は反対派か保守派の動画しか見つからず、冷静な啓発動画を見受けられないため、理路整然とした解説の動画が必要と判断したためです。また、皆様方はどちらかというと保守層ですが、一般層、ノンポリの国民の皆様に知らせる目的です。
特に、女性が見ても楽しめるようには工夫したつもりです。

今後ともよろしくお願いいたします。

3件目。防衛研究に対する世論を、反対派が非常に憂慮しているようです。

軍学共同反対連絡会レター54号(4/10) p5参照
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No54.pdf

以下引用します。
「《世論や報道への「バックラッシュ」》
重要なことは、いま世論や報道への「バックラッシュ」が起きています。これまでは「軍事研究」に対する批判が主でした。それが現在は「軍事研究を批判する勢力、研究者」に対する批判、さらには「親中と見られる研究者」への批判が強まってきています。軍事研究に関する声明を出した学術会議は、まさに批判の対象でしょう。この手の批判は従来も一部にはありました。それが学術会議の「任命拒否問題」以降、一気に増えているのです。
　例えば、「コロナ禍で国産ワクチンができないのも学術会議のせいだ、軍事研究に反対しているからだ」と、内閣官房参与が言ったりします。それが「反日」「国賊」といった世論につながっています。
　また、先程の「千人計画」報道で注目すべきは、研究者の規制強化の動きです。いま外国の研究資金に報告義務を課す、罰則もつけるといった動きが具体的に進んでいます。資金の流
れをオープンにするのは、私も良いことだと思います。しかし、このような問題のされ方ですから国が全て把握したいという思惑が透けています。
　例えば、報告義務の範囲は際限なく広がるかもしれません。つまり、政権に批判的、国策に非協力的な研究者をどうするのか、という問題設定なのです。
　では、このバックラッシュは「軍事研究賛成」の研究者にとって追い風なのでしょうか。研究者の間にも軍事研究を望む声はかなりあります。例えば、筑波学研労協や日本天文学会のアンケート調査では、設問は少し違いますが、ともに若手研究者は賛成派が多いとも言える結果が出ています。問題はその理由ですが、端的に言うと、「研究資金獲得」と「防衛への貢献」が挙げられます。」

反対派の焦りが伝わってきます。
もちろん、安全保障技術研究推進制度の応募大学数が増加に転じて、数多くの大学で自由化されねば勝利ではありません。
しかし、ここまで世論を変えられたのは、菅総理の日本学術会議任命拒否をきっかけとした各種報道（なかにはデマ情報もあり、注意せねばなりませんが）、何よりも皆様方ご署名者様、Twitterのフォロワー様方、賛助会員の皆様方、協力者の皆様がた、情報提供者の大学の先生方、その他大勢の皆様方のお力添えでここまで戦って来れました。
自画自賛、油断大敵、驕兵必敗です。出来ることを着実に、これからも進めてまいります。

配信は以上です。コロナウイルスの感染拡大が心配です。どうかお気をつけください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,519筆（前回4/10配信から3筆追加）、日本学術会議署名で累計5,202筆（前回4/10配信から2筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

日本学術会議署名は5,200筆を越えました！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

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4/18動画リリース開始！ご視聴お願いします！　GW前に第二話をリリース予定！乞うご期待！
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賛助会員募集中！現在29名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
新たにご登録くださった4名様、本当にありがとうございます！
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ご署名くださった皆様方。代表です。

コロナウイルスの感染拡大のペースがようやくピークアウトしたような感がありますが、まだまだ医療は逼迫しており、生活苦にある方々も多数いらっしゃいます。
先週土曜日深夜の、東北地方を中心とする最大震度６強の地震、今週月曜日の東日本の大雨、そして今日などは日本海側を中心として豪雪の被害も聞き及んでおります。
被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
皆様方、いかがお過ごしでしょうか。

用件は２件です。

１件目。橋下徹氏と佐藤正久参議院議員が、テレビ番組で防衛研究の大切さを訴えてくださいました。

2/14（日）放送のフジテレビ系・日曜報道 THE PRIMEという、橋下氏がレギュラーコメンテーターを務める番組です。
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/nichiyouhoudou_theprime/index.html

番組はこちらで録画しておりますが、著作権の関係で皆様方にお見せ出来ないのが残念です。
コロナウイルスのワクチン接種の話から、諸外国における防疫・ワクチンの軍民協力の話、日本学術会議の軍事研究禁止の愚かさなどを話してくださいました。

要旨は以下になります。

佐藤議員：今まで日本はワクチン接種については個人接種の考えしかなく、諸外国のように国家レベルで考えてこなかった。ワクチン開発については米国ではDARPA（防衛高等研究計画局）が主導して製薬会社に資金を出して開発をしている。軍民一体となっている。日本も今後の教訓としなければならない。

橋下氏：英国も米国もバイオテロ対策として、ワクチンは国会の責務として行っている。イスラエルなどは準戦時体制ととらえ、モサドなどの諜報機関、軍が主導してワクチンの入手、国民への接種を行っている。日本は治験などで慎重になったのは分かるが、それよりも深刻なのがワクチン開発の土壌が弱いのが問題だ。ワクチンはバイオテロ対策なので、軍事研究禁止が問題になってくる。
現在、軍事研究・民生研究の境目が無くなっている。日本学術会議が軍事研究禁止声明を掲げた。確かに国家が研究者に軍事研究の強制は許されないが、一律禁止も大きな問題だ。ワクチン開発の土壌を作っていなかなければならない。学問の自由侵害の議論はあるだろうが、軍民の境目がない現状で、ぜひ研究を進めてもらいたい。

佐藤議員：我々も苦しんでいる。内閣の先端技術に関する会議でも防衛大臣は諸外国のように会議体のトップとして参加させてもらえず、オブザーバー扱いである。先端技術は諸外国では軍が方向性を決め、開発し、民生軍事両方に応用できる、境目がない。変えなければならない。

橋下氏：日本学術会議も学者も視野が狭い。国民の安全・安心を守る視点で考えてもらいたい。

以上のような発言をされていました。

今や、防衛研究の自由を訴える発言を、政治家やマスコミが普通に訴える、世論の風向きは変わってきました。
佐藤議員にしても大物議員ですし、橋下氏は毀誉褒貶ある方ですが、発信力は大きく、極めてありがたい発言です。

反対派はこれにバッシングを浴びせてくるでしょう。しかし本当に怖いのは反対派などではなく、国民の無関心です。

さらに国民世論を高めていかねばなりません。

２件目。先月下旬に日本学術会議の梶田会長宛に１１項目の質問状を送付し、同資料は防衛装備庁の武田長官宛、井上科学技術担当大臣宛にも共有しております。

詳細は上記をご覧ください。２月末に回答期限をお願いしております。
無視されても、どのような回答が返ってきても、ホームページ、８３の国公立大学学長、10,000名以上の先生方にも共有いたします。

また、近々、皆様方に良いご報告がいくつかできると思いますが、どうぞ楽しみにお待ちくださいませ。

だんだんと春の陽気になってきました。どうかお風邪、何よりもコロナウイルス対策を油断せずお体にお気を付けください。
今後も一緒に戦ってまいりましょう。

代表

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今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
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ご署名くださった皆様方

自由と科学の会・代表です。
毎日雨の日が続きます。ようやく梅雨明けをするそうですが、九州・中部地方の豪雨被害の傷跡も新しく復旧も進みません。
コロナウイルスも感染拡大を見せている中、暑さ・水害対策とコロナウイルス対策の両立を迫られております。皆様方いかがお過ごしでしょうか。

遅くなり申し訳ございません。用件は1件です。
自民党の長尾たかし衆議院議員が、日本の大学と中国国防七子の大学との共同研究や留学生について、twitterで調査・発言しています。

https://twitter.com/takashinagao/status/1288438512702742528
衆議院議員　長尾たかし　@takashinagao
【拡散希望】平成29年度、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国の「国防七大学」と大学間交流協定を結んでいる日本の国公私立大学は50校。内、26校で合計172人を受け入れていました。ヒューストンの中国総領事館閉鎖に関連した事態の発生を排除出来ない。大学の機微技術流出防止策を講じます。
午後8:37 · 2020年7月29日

https://twitter.com/takashinagao/status/1287702820565553154
衆議院議員　長尾たかし　@takashinagao
【拡散希望】 スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国の「国防七大学」。 今回H氏のご協力で、国防七大学と大学間交流協定を結んでいる日本の国公私立大学が40校以上ある事がわかりました。 今、各大学間で何人の留学生がいるかを文科省に調べさせています。詳細は暫くお待ち下さい。
午後7:54 · 2020年7月27日·

↑当会のホームページにも転載させていただきました

http://liberty-and-science.org/2020/07/07/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e5%8d%b1%e9%99%ba%e5%ba%a6%e5%88%a4%e5%ae%9a%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88/

↑当会が7月7日に発信した「中国大学危険度リスト」ともかなり重複すると思われる内容です

私共は、最大限の学問の自由は求めつつ、野放図な軍事転用については厳正公平な管理を求めてまいります。
その点、我々の主張と似通っている長尾たかし議員の今後のご発言に注目・期待したいと思います。

（※）私代表は、長尾たかし議員のお名前は存じていましたが、一連のご発言を発見して初めてフォローしました。それ以前は私は長尾たかし議員には全く接触しておりませんでした。
長尾たかし議員が独自に着想を得て調査を進めたのか、H氏とはどのような方か、我々の記事をご覧になったのか、我々の署名者やツイッターのフォロワーさんが情報を議員に寄せられたのか全くわかりませんが、大変ありがたいご活動であり、議員にはこの場を借りて改めて敬意と御礼を申し上げたいと思います。

今後とも宜しくお願いいたします

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

6月以降本日に至るまで、大学署名で22筆（累計4,395筆）、日本学術会議署名で21筆（累計5,010筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

新ホームページ
http://liberty-and-science.org/

旧ホームページ（転送先を明記の上閉鎖予定）
http://yes-defense-research.org/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方

防衛研究の自由を求める自由市民の会・代表です。
毎日雨の日が続きます。九州・中部地方の豪雨被害の傷跡も新しく復旧も進みません。
コロナウイルスも感染拡大を見せている中、暑さ・水害対策とコロナウイルス対策の両立を迫られております。皆様方いかがお過ごしでしょうか。

遅くなり申し訳ございません。用件は1件です。

政府が科学技術戦略である「統合イノベーション戦略2020」を、閣議決定しました。7月17日のことです。（ご報告遅れて申し訳ありません）
単なる科学技術振興だけでなく、海外との共同研究に資金開示義務などの大学・企業などからの技術流出防止も盛り込んであります。
内閣府の公式資料を見ますと、総花的な、実効性の疑わしい政策のてんこ盛りという印象はありますが、技術流出防止について随所に明記して下さっているのはありがたいです。

政府補助、海外資金開示要件に　統合イノベーション戦略　2020/7/16 22:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61602000W0A710C2PP8000/

コロナ禍でデジタル投資加速　統合イノベ戦略を決定　2020/7/17 12:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61625820X10C20A7EAF000/

内閣府　統合イノベーション戦略2020
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

統合イノベーション戦略2020【本文】　※「流出」で検索すると31箇所も出てきます
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020_honbun.pdf

統合イノベーション戦略2020【概要】
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020gaiyo.pdf

今後は政府による、特に技術流出や兵器転用に着目した規制は強化される方向だと考えられます。
多くの大学で横行している、防衛装備庁の研究助成は禁止しておきながら、中国との共同研究や留学生受け入れがナアナアになされている現状は正されねばなりません。

かねてより我々が主張している通り、科研費も防衛装備庁助成金も、どのような技術も軍事転用の可能性を秘めています。
大切なのは、防衛装備庁だけをスケープゴートにして終わりにするのではなく、全ての技術を軍事転用の可能性があるとして、厳正で公平な管理をしつつ、学問の自由を最大限に認める。

日本の大学に求められているのはこういう姿勢です。自由を真に求めるなら、厳正公平な管理は求めねばならないと思います。

また、外為法では旧来の技術は規制していますが、量子コンピューター、量子通信、人工知能、5Gなどは規制対象外です。こうした新技術の規制の動きも着目していきたいと思います。

長くなりましたが、今後ともよろしくお願いいたします。

自由と科学の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

6月以降本日に至るまで、大学署名で19筆（累計4,392筆）、日本学術会議署名で18筆（累計5,007筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
またこのたびも、ちょっとお珍しいお名前で、大学の先生と同姓同名（？）・居住地が大学の近くという方がいました。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

新ホームページ
http://liberty-and-science.org/

旧ホームページ（転送先を明記の上閉鎖予定）
http://yes-defense-research.org/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。

予断を許さないコロナウイルスに加えて、熱中症対策もしなければならない季節になりました。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。　

用件は2件です。

1件目。自民党・有村治子参議院議員が国会で質問してくれました。

2020年6月2日　参議院財政金融委員会における質疑（有村議員公式youtubeチャンネルより）

8:20頃から中国の「千人計画」の実態、軍民融合、日本の大学・研究機関への外国からの寄付等について質問
16:57頃から日本の大学界における日本学術会議の「軍事研究禁止」の一方、中国への技術流出の是認という矛盾、日本の企業や防衛への危機などについて質問

というものです。良い流れになってきました。
当会としては、大歓迎です。

2件目。ホームページにページを2枚新設しました。

①政治家による意見発信
http://yes-defense-research.org/%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%84%8f%e8%a6%8b%e7%99%ba%e4%bf%a1/
有村議員、佐藤正久議員、甘利議員など今後増やしてまいります。

②メディア掲載2
http://yes-defense-research.org/%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%8e%b2%e8%bc%892/
先日の橋下氏などによるテレビ番組、有村議員の国会質疑について書いた記事をご紹介させていただきます

今後ともよろしくお願いいたします。

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

5月以降本日に至るまで、大学署名で21筆（累計4,378筆）、日本学術会議署名で21筆（累計4,996筆(あと4筆で5,000!!)）のご署名がありました。
※署名サイト上では、もう学術会議署名は5000名に達していますが、下記の通り、途中辞退者を除外すると4名足りません。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。

予断を許さないコロナウイルスに加えて、熱中症対策もしなければならない季節になりました。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。　

用件は3件です。

1件目。読売新聞の経済安全保障の記事を転載します。

長らくお待たせしました。読売新聞社との許諾契約が完了したので、一連の読売新聞の連載のうち、６本の関係の深い記事をホームページに転載します。
http://yes-defense-research.org/%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%8e%b2%e8%bc%89/
↑上記ページに転載しております。

・内閣国家安全保障局(NSS)に、今年4月から縦割り打破の各省庁出身者からなる「経済班」が創設された。米国家安全保障会議(NSC)がモデル
・日米両政府は、経済安全保障に関する事務レベルの政府間対話を新設、年内初会合する。軍事転用可能な先端技術の管理や５Gの安全な通信網確保などについて具体策を協議する。
・日本の大学で、外国大学との共同研究や留学生との研究を通じて、先端技術研究が中国に流出している事案が後を絶たない
・中国は千人計画という人材招聘計画（200以上ある人材招聘計画のうちの1つに過ぎない）を全世界で実施し、日本・欧米などから先端技術を持つ人を高報酬で引き抜き続けている
・中国は「軍民融合」により軍の近代化を猛烈に進めている
・諸外国同様、身辺調査実施や情報漏洩の恐れのない人物だけが機密情報を閲覧できる「セキュリティクリアランス（適性評価）」制度も早急に導入すべき。このままだと、先端技術の共同研究から日本の大学や企業は真っ先に外され、国際社会の流れから取り残される。

要点をまとめますと上記のようになります。

２件目。昨日6/7 フジテレビ　「日曜報道 THE PRIME」にて、大学の軍事研究、技術流出について話が出ました。

ゲストは甘利明・自民党税調会長、橋下徹・元大阪市長、評論家・櫻井よしこ氏でした。
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/nichiyouhoudou_theprime/

本当は、再放送・オンデマンド配信がされていれば皆様方にも共有したいのですが、フジテレビに問い合わせたところ、同番組は配信をしていないとのこと。
誠に残念ですが、櫻井よしこ氏が「またこの番組で特集したら驚くべきことになる」というようなご発言をされています。
また、甘利明氏は読売新聞の連載でも書いてある通り、経済安全保障の第一人者です。フォローをしていれば、必ず同じような発言を聞かせていただけると思います。

当方では録画映像を入手しましたので、内容を要約しました。反対派の人たちが聞いたら、激怒しそうな発言です。
我々にとっては、我が意を得たり、拍手喝采です。著作権の関係で、皆様方に映像をお見せできないのが大変残念です。

（前略）
橋下徹氏：　大学で軍事研究を禁止、というのを日本学術会議声明を出した。これは学問の自由の侵害だ。軍事研究に応募するかしないかは、研究者各人の自由でやればよいのであって、こうした権威が圧殺するというのはおかしい。
　末端の研究者は萎縮する。学問の自由の侵害だ。日本政府が軍事研究をやれと強制するのは問題だが、禁止するという学問の自由の侵害は大きな問題だ。日本は国立大学に1兆３千億もの交付金をはらっている。自由にやらせるべき。

甘利明氏：日本学術会議は、理系ではなく文系の方が軍事研究禁止と主張している。世界は、デュアルユース。中国は民間研究＝軍事、民生技術の軍事転用、「軍民融合」と宣言している。日本だけが、アカデミアが軍事はだめだ、というのは非常に問題。民生の発展のために、軍から民へ、民から軍へ、インターネットが典型だが、とても大切。

橋下徹氏：軍事研究禁止と言っておきながら、日本の大学には中国からの留学生がきており、中国の大学と共同研究をしている。軍・民一体となっている中国と連携しておきながら、軍事研究がだめだ、というのは、理解できない。

櫻井よしこ氏：中国の留学生を受け入れるだけでなくて、日本学術会議の表向きのルールに反して、日本の科学者たちが中国の大学や研究機関と共同研究している。軍に特化した研究もある。一回この番組で特集したら、とても驚くべき実態が出てくるだろう。
（後略）

3件目。当会の活動資金につきまして。

今まで、私代表個人の貯金を崩して運営してきましたが、活動の幅も広がり、限界も見えてきました。
大変勝手ではございますが、皆様方からのwebによるクラウドファンディングを計画して、進めております。

どうか、今まで以上のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

繰り返しになりますが、コロナウイルスには重々ご注意くださいませ。

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

5月以降本日に至るまで、大学署名で19筆（累計4,376筆）、日本学術会議署名で17筆（累計4,992筆(あと8筆で5,000!!)）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
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特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
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