防衛装備庁だけでなく研究費全体の予算増額を!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は2件です。

1件目。防衛装備庁だけでなく日本の科学技術全体への提言と愚見です。

2004年に国立大学が法人化されました。それ以来、日本の大学の研究力が落ちてきているとはよく言われることです。
政府の取ってきた「選択と集中」政策、運営費交付金の削減は日本の基礎研究を落としたことは間違いありません。

外部資金である科研費も競争率は高く20%程度で、しかも額面の70%程度しか支給されないそうで、満額支給ではないのです。
資金難であれば研究できません。
そしてすそ野の広い基礎研究が疎かになれば、防衛研究にもマイナスになります。

先日6/7の配信で書きました、防衛装備庁への40件超の応募となりました。
これ防衛研究への理解深まったということもありますが、大学の資金難が原因とも考えられます。
科研費の採択率は20%程度ですが、防衛装備庁の今年の応募が全体で急増したせお蔭で、おそらく採択率は10%程度という非常に狭き門になります。
防衛装備庁には予算倍額してもらわないと困ります。

日本学術会議は学問の自由侵害をしましたが、政府の対応もひどいものです。

だから中国に人材は流れたと考えます。

防衛研究向上のためにも、科学技術大国日本の復活のためにも、基礎研究を充実させる必要があります。
基盤的経費である運営費交付金、外部資金である科研費を増額し、もちろん防衛装備庁も経済安全保障重要技術育成プログラムも増額するべきです。

それでこそ、科学技術も防衛技術も共に進展するのだと思います。

先日、今年度の防衛装備庁の採択発表は例年通り8月上旬のお盆前だろうと書きましたが、
公式サイトによると8/5に面接審査をする応募者がいることも考えますと、もしかしたら8月下旬の可能性もあります。
発表を待ちたいと思います。

繰り返しますが、日本の大学全体の予算を拡充して基礎研究の裾野を広げ、防衛技術も伸ばす必要があります。

ご署名者の中には大学の先生もいらっしゃいます。概ねご賛同下さると思いますが、もしご意見があればメールで下されば幸いです。

info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2件目。6/2に配信しましたが、6/10に日本記者クラブにて日本学術会議の歴代元会長が雁首揃えて記者会見をしていました。
youtubeでもご覧になれます。シェアが遅くなり申し訳ございません。

ご視聴されてみて、いかがお感じになったでしょうか?大体想像通りであり、私としては彼らにとってかえって逆効果だったのでは?という感じがします。

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です!
代表
***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,665筆(前回6/7配信から45筆追加!!)のご署名がありました。一気に45筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
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日本学術会議 政府による改革案への懸念声明 & 動画投稿

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は2件です。

1件目。日本学術会議改革についてです。
報道等でご存知の方も多いと思います。
4/23付で日本学術会議は、政府の改革案に懸念を示す声明を発出しました。

日本学術会議公式サイト 声明 政府決定「日本学術会議の法人化に向けて(令和5年12月22日)」に対する懸念について
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s191-s.pdf

(参考)
読売新聞・日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240423-OYT1T50171/

赤旗・学術会議法人化に異議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042313_01_0.html

日本学術会議は政府の方針を蹴り、財政基盤確保、政府からの自律性・独立性、コ・オプテーション方式会員選考および会員による会長選出などを堅持することを宣言しました。

我々としては、過ちである「2017年軍事研究禁止声明」を自らの手で撤廃したのち、処断されるべきと考えます。引き続き訴えてまいります。

2件目、動画投稿のお知らせです

4/28に久しぶりに動画を投稿したのですが、多忙もあり皆様方への告知を怠っておりました。
誠に申し訳ございません。どうかご視聴ください。
また立て続けですが、次の動画も制作中です。

国民の75%が賛成!大学・企業の防衛研究 読売新聞世論調査

用件は以上になります。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,620筆(本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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【初登場】名大・都立大・KEK他 K-program(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。掲題の通り、名古屋大学・東京都立大学・KEK(高エネルギー加速器研究機構)他、すでに採択実績のある東京大学・大阪大学の教員たちが、新たにK-program(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択されました。

採択テーマは「宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術」です。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/pdf/info1686.pdf

4/22にJSTより発表されました。

 特に名古屋大学は反対派・軍学共同反対連絡会の池内了先生のお膝元であり、同連絡会は防衛装備庁だけでなくK-programにも反対しています。

 

http://no-military-research.jp/?p=2683

つい先日の4/18付けで各大学に同連絡会は防衛装備庁応募を認めないよう各国公立大学・私立大学に意見書を送ると表明したばかりです。今のところ報道したマスコミ(?)は赤旗だけのようですが。

http://no-military-research.jp/?p=2957

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-19/2024041905_01_0.html

池内先生のお膝元でK-programの採択が行われたということで、軍学共同反対連絡会は名古屋大学に押しかけて抗議しないのでしょうか?

同連絡会によるとK-programは兵器開発を目論む目的があるとのこと。

崇高なる名古屋大学平和憲章違反でしょう。

http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html

名古屋大学執行部は【平和】の精神を忘れてしまったのでしょうか?

それとも二枚舌なのでしょうか?

名古屋大学は長年自衛官入学拒否をして文科大臣から追求があるとダンマリしました。今度は防衛装備庁研究はダメだが兵器開発を目論むとされるK-program応募は認めました。

一体どういう基準なのでしょうか?

ご都合主義と言われても仕方ありませんね。最後まで筋を通してもらいたかった。

意味不明としか言えません。

敵ながら軍学共同反対連絡会には、この名古屋大学のダブスタを追求してもらいたい、総期待するものです。

 今回の配信は以上です。

 また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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当会令和5年度事業決算 他

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。

当会の令和5年度3/31〆の事業決算(会計報告)を致します。

http://liberty-and-science.org/settlement

賛助会員の皆様方の会費、篤志家のO様、Y様のご芳志のお陰様をもちまして、31,822円の黒字計上をすることが出来ました。活動開始後初の黒字です。

心より御礼申し上げます。

黒字分は令和6年度に繰り越しを致します。

今後ともよろしくお願いいたします。

主要な用件は以上です。

世間では日本政府の戦闘機輸出やウクライナへの防衛装備品移転などを受け、それに対する反対派の抗議などが騒がしいようです。

5/14正午締め切りの安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)に昨年の23件より倍増の50件の大学からの応募を目標にしたいところです。

採択発表は例年、8月中旬です。

4/1を以て各大学も執行部や教員の先生方の人事異動があります。応募に対する大学の風向きが変わることを期待します。

オープン情報や内部情報にて、いくつかの大学で変化の兆しを感じております。

引き続き活動へのご支援とご理解をよろしくお願いいたします。

 また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,620筆(先々月2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

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自民党・公明党が戦闘機輸出で合意 & 日本の防衛産業の展望私感 & 望ましい安全保障環境の構築としての防衛装備品輸出

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

今回は以上になります。

用件は1件です。皆様方も報道等でご承知のとおり、政府が日英伊三国で開発中の次期戦闘機の日本からの輸出について、公明党との合意が成立しました。

これで、単に日本からの輸出が可能となるだけでなく、日本側からの性能仕様の要求や企業の参入の障害となることは寸前で防げました。

日本の防衛産業は米露中韓独英などに大きく遅れを取っています。少しでも挽回せねばなりません。後述しますが、これは単に安全保障や産業やお金儲けと言った話ではなく、装備品の供給を通じて、日本など自由主義国家にとって望ましい安全保障環境構築のためなのです。

これについては読売、産経もそうですが、日本経済新聞がかなり強力なキャンペーンを張ってくれています。

次期戦闘機、世界見ない自公協議 内向き日本に終止符を

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152ZT0V10C24A3000000/

防衛装備の共同開発に道筋 進まぬ協議に英国が懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1291S0S4A310C2000000/

次期戦闘機、自公が第三国輸出合意 月内に指針改定へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142910U4A310C2000000/

安保政策大きく前進 戦闘機輸出合意 同志国との連携強化へ

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240316-OYT9T50019/

次期戦闘機輸出 安保協力を深める大事な一歩

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意 政府は26日に移転三原則の指針改定へ

https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/

ちなみに現在、日本製の防衛装備品で輸出が決まっているのは、フィリピンへの防空レーダーと、インドへの艦船アンテナだけです。

軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整 NECや横浜ゴム開発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA317QS0R30C24A1000000/

三菱電機、フィリピンにレーダー納入 完成装備品で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC027N90S3A101C2000000/

しかしゼロからここまで実績を挙げてきたわけですから、防衛装備庁や防衛産業の努力はたたえたいと思います

日本の防衛産業は大きく出遅れているわけですが、今後の展望について希望と示唆を与えるような記事を見かけました。

海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判 (日刊SPA!  吉永ケンジ執筆)

今年2月にシンガポールで開催された兵器見本市「シンガポール航空ショー2024」に防衛装備庁が日本企業14社を率いて出展しました。

もちろん中国や韓国製戦闘機など圧倒的なラインナップに比べて日本ブースは地味だったようですが、やらなければ何も始まりません。

その中で、ある繊維メーカー(西陣織の企業)が出展した熱中症予防ウェアラブル端末と電磁波シールドが紹介されていました。熱中症予防ウェアラブル端末はある医大と共同開発したそうです。

他にも「空飛ぶICU」こと「機動衛生ユニット」なども紹介されています。

地味だが、部品や素材産業は日本の得意分野です。またコマツの地雷処理機など人道分野の製品も期待できるでしょう。

戦闘機や潜水艦、艦船などの輸出も期待したいですが、こうした部品・素材などから日本のプレゼンスを維持・向上していくのもアリではないでしょうか。

この中には、防衛装備庁の国際装備企画室・府川秀樹室長へのインタビュー記事もありました。

**********以下引用

やはり、創設から10年に満たない防衛装備庁と失われた20年で体力を削がれた日本企業は、昇り竜の如く防衛産業の輸出シェアを拡大する韓国や新たな超大国として君臨する中国の動きを、ただ指をくわえて見ているほかないのだろうか。 筆者はこの思いを府川室長にぶつけてみた。 

「先ほど今回のコンセプトをお話ししましたが、その背景には防衛装備移転の基本的な考えがあります。日本は防衛装備移転を安全保障政策の一つの手段と位置付けており、インド太平洋の安定化に資するように進めています。  そのため、装備庁として進める防衛装備移転で重要なことは、金額の多寡ではなく、相手国の能力向上に最もふさわしい装備品を政府と企業が一体となって売り込んでいくことにあると思います」

府川室長が話すように、防衛装備移転の真の目的は「望ましい安全保障環境を創出すること」だ。  むしろ、日本企業が蓄積してきた技術で生み出した一見地味な商品やサービスこそ、地域の安定に資する最大の「武器」になっていくのではないだろうか。

************以上引用

この室長のお考え、そして筆者の吉川氏のお考えには全く同感です。

当会としても産学官軍の共同研究を通じて、日本の防衛産業と、望ましい安全保障環境構築を後押ししたいと思います。

 ちなみに先程、インド海軍への通信アンテナの輸出を話しましたが、ロシア製兵器に依存しているインドに日本が防衛装備品を輸出することは、QUAD(日米豪印)外交の観点からも有効だと考えます。インドと露の間の、外交としての武器輸出については有村治子参議院議員が今年3/6の参議院予算委員会にて指摘しています。

shiminjishi様のyoutubeチャンネル

【令和6年3月6日】参議院 予算委員会 自民党・有村治子議員 21:50あたりより

今後も、日本だけでなく地域の安全保障環境を整え戦争を抑止し続けられるよう、防衛装備庁と安全保障技術研究推進制度を支援したいと思います。

 なお、安全保障技術研究推進制度のホームページを見ますと、「安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)」という但し書きがついています。呼びやすい呼称という意図があるのでしょうか。今後に期待します。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

 5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

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「日本版DARPA」 防衛イノベーション技術研究所発足へ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 用件は1件です。日本版DARPAとも言うべき研究機関を今年秋に防衛装備庁が発足させることとなりました。

 すでに2022年10月の当会ブログにて日本版DARPAについて書いておりますが、ついに本格化してきました。

http://liberty-and-science.org/archives/2484

http://liberty-and-science.org/japan-darpa

防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…100人態勢で今秋発足 読売新聞 2024/02/24 15:00

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240224-OYT1T50069/

公開記事ですので、どなたでもお読みになれます。各自目を通してみてください。

【要旨】

・防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。今秋に100人態勢で発足し、このうち50人は企業や大学など外部から登用する。

・新たな研究所では、民間企業などから招いた優秀な人材に、事業の設計や管理などを担うプロジェクトマネジャーも任せる

・モデルとするのは、米国防総省傘下のDARPAとDIU(国防イノベーションユニット)

・DARPA型では、外部から登用した研究者を中心に、戦闘の形態を一変させるような「ブレイクスルー技術」の開発を目指す。

・DIU型では、装備品開発につながるような先端技術を持つ企業や大学などに研究費を支援し、民生と防衛の双方で活用できる「デュアルユース(両用)」の研究を進める。

【以上要旨】

 大いに期待したいと思います。今回は以上になります。

 5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

 また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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日経新聞にて防衛産業特集連載開始

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから1ヶ月も経過してしまいました。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

用件は1件です。今朝の日本経済新聞にて、防衛産業の特集が連載開始となりました。

読者限定記事ですので、読者でない方はお仕事帰りに、また以降の連載をコンビニでチェックされることをお勧めします。

安保・成長・平和の三兎追う 防衛産業、軍民両用で革新

防衛産業を考える(1)  2024.2.5  日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA147310U3A910C2000000/

【この記事のポイント】

・政府は防衛装備の調達を輸入から国産重視に

・中小、新興企業も技術開発への参加見込む

・防衛力と経済成長、平和主義を同時並行で探る

その他概略だけお伝えします。

・1月初旬から防衛省に迎撃ミサイル「パトリオット」に関する企業の問い合わせが続く。昨年末に国内生産品を対米輸出すると決めたからだ。

・「弊社は入っていますか」「追加してもらえますか」。政府に昨年7月、スタートアップ企業から照会が相次いだ。防衛に使えそうな先端技術をもつ新興企業を内々に200社ほどリスト化した後のことだ。

・「米国では国防総省からの受注は最大の名誉。日本も本来そうあるべきだ」

・海外勢もチャンスをうかがう。ある米軍事メーカー幹部は最近、毎月のように来日する。BAEシステムズや米ロッキード・マーチンはアジアの統括機能を日本に移すと決めた。

・一方で、官民による防衛分野の協力をどこまで深めるかは双方とも手探りだ。

・防衛力強化の取り組みは戦後の日本が堅持してきた平和主義との両立が欠かせない。防衛産業が過去に談合や汚職の場となったことへの反省も要る。そのうえで、米国や中国が産官学一体で最先端の防衛技術研究を進める世界の現実に向き合わなければならない。平和主義の旗は降ろさず、抑止力を高め、防衛技術を使った成長も探る。

推測ですが、以降の連載では大学との共同研究も記事になると考えられます。その際はまたお知らせします。

また今年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始がまだです。辛抱強く待ちたいと思います。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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改正国立大学法人法成立 & 新作動画公開!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。また、ウクライナのEU加盟交渉が始まるとのこと、嬉しく思います。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

1件目。国立大学法人法改正案が参議院本会議にて成立しました。

この法改正については、当会の意見としては以前も書きましたが、現在内部で色々議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・野党の追及通り、運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が反対派や野党の言う「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

 このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2件目。昨日、新作動画公開しました。どうぞご視聴ください。

元ネタは先月に配信いたしました記事です。

【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択! & 止血剤(医学系)も募集開始!【経済安全保障重要技術育成プログラム】

http://liberty-and-science.org/archives/2976

用件は以上です。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,618筆(前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy

国立大学法人法改正案 & 新作youtube動画公開 & 反対派の動き

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は3件です。

1件目。今の臨時国会に提出され、先日衆議院を通過した国立大学法人法改正案につきまして。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

 東大・京大など大手大学である「特定国立大学法人」に、「運営方針会議」を設置する。併せて東京工業大学と東京医科歯科大学を統合するというものです。この法案に反対する人たちの主張としては、稼げる儲ける大学への変質だとか、軍事研究の強要だとか騒いでいます。

 国立大学法人法改正案は、当事者である国大協や、「運営方針会議」設置対象である「特定国立大学法人」の東大などのホームページを見ても、公式に抗議声明などは出ていません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

 今回の国立大学法人改正案は、朝日、毎日、東京、赤旗などマスコミは当然、日本学術会議関係でお馴染みの先生方を担いで反対キャンペーンしています。

 これに関しての私達の考えは、現在内部で色々情報収集や議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

 このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正案には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2件目。新作youtube動画を公開いたしました。各自ご視聴いただければ幸いです。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

>R5年度防衛装備庁に採択された大学は北海道大、北見工業大、大阪公立大、熊本大

>経済安全保障重要技術育成プログラムに採択された大学は東京大、名古屋工業大、大阪大、神戸大

3件目。3ヶ月弱も全く動きがなかった、反対派の軍学共同反対連絡会HPに動きがありました。ニュースレター83号が発刊され、早速拝読させていただきました。

http://no-military-research.jp/

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf

 内容としては御自身たちがお認めの通り、「大学の軍事研究拒否は総崩れ状態」だということで、防衛装備庁の応募大学増加、経済安全保障重要技術育成プログラムへの大学の採択、日本学術会議改革などの総括でした。特に抗議活動の報告などはありませんでした。

 

 今話題の国立大学法人法改正案にニュースレターで僅かながら触れていましたが、大々的なキャンペーンとかしないのか、我らが敵ながら心配になりました。

 また、共同代表3名が池内了氏・野田隆三郎氏と香山リカ氏と表記されていました(ニュースレター最後のページ)。昨年、確か香山氏から大野義一郎氏に交代し、前回のニュースレターでも大野氏の名前だったのに。人事面で何か混乱でもあったのか。

 改めまして、池内氏・野田氏・香山氏はじめとする軍学共同反対連絡会など反対派諸氏に対しては、我が敵として徹底抗戦を続け、学問の自由を勝ち取ることをお誓い申し上げます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前回11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,616筆(前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy

【政策提言】大学休学の任期制自衛官に奨学金肩代わりを! &  NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業 &  長尾たかし前議員の拡散感謝!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

まず冒頭に、先日Twitter(X)にて当署名を拡散し、自らもご署名くださった、前衆議院議員の長尾たかし先生に心より御礼申し上げます。お陰様で、署名が注目され、大学署名で24名、日本学術会議で3名の新たな賛同者を得ることができました。ありがとうございます。新規にご参加くださった方々、共に闘ってまいりましょう。

用件は2件です。

1件目。自衛官不足への政策提言です。

http://liberty-and-science.org/jsdf-veteran

先程、ホームページ、Twitter等で発信を開始しました。

これは7/15に配信した、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」よりも現実的な自衛官不足への対策だと愚考します。同制度の最大のハードルである、「自衛官退官後に全日制大学に合格せよ」という困難さがない制度案です。

http://liberty-and-science.org/archives/2702

プランは以下の通りです。

普通に大学受験をパスし、高校卒業し大学に入学手続きをし、即時もしくは1〜2年大学通学した後、大学に休学届を提出し(2〜3年休学できるのか大学と調整が必要ですが)、陸海空の任期性自衛官に任官するのです。

 一任期(陸は2年、海空は3年)勤務した後に大学に復学します。

 対価として、防衛省自衛隊は学生に対し奨学金・授業料等の肩代わりと給与を与えます。もちろん、除隊後に予備自衛官に登録すれば増額するものとします。

 人手不足に悩む防衛省はもちろん、学生にメリットは限りなくあります。

 ・自衛官が皆悩む、除隊後の進路の心配がなく、安心して自衛隊に勤務できる

 ・奨学金・授業料の心配がない。

 ・大学に復学後、新卒扱いで就活ができる。今は氷河期世代ではなく空前の人材不足時代であるため、数年の遅れは全くハンデにならない。

 ・体力と根性と協調性のある大学生であり、企業受けも良い。

 休学して海外留学や世界貧乏旅行する学生もいますから、自衛隊に勤務する学生もいてもおかしくありません。

 考えられるハードルとして、以下が考えられます。

 ・思想的に偏った大学教員から嫌がらせを受ける

 これがもしあれば是正せねばなりません。

 大学と自衛隊との制度のすり合わせさえできれば、Win-Winの制度になる、と確信しています。

 これをご覧になっている自衛隊関係者、大学関係者の皆様など、この制度についてもしご意見がありましたら当会までご意見をくださいますと助かります。

  mail:     info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2点目。

「NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業」いわゆるスピンオフの事業を立ち上げるとのことです。

NEC、防衛技術使い新事業 NTT・三菱重と水中ドローン 2023.11.3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

NECは潜水艦のソナー(水中音波探知機)技術を水中ドローン(小型無人機)に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度までの5年間で国内総生産(GDP)比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用(デュアルユース)で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝OKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。(以下略)

※東京大学公共大学政策大学院教授・鈴木一人先生のコメント

日本ではこれまで防衛と民生の間のファイアウォールが高く、防衛で培った技術を民生に転用することは、知財の問題からも、また会社や製品のイメージからも避けられてきた傾向があった。しかし、軍民両用技術が当たり前になる時代になり、こうした防衛装備のために開発した技術で、民間が保有する技術は積極的に使っていく方向性が出てきた。これは非常に良い傾向だと思う。防衛での研究開発が民生用の製品に使われるようになれば、日本の製品の競争力が上がり、国際社会において存在感を復活させることが出来るだろう。

記事は以上です

防衛産業の再興とデュアルユース技術の開発促進、日本の技術開発を後押しする、素晴らしい流れだと思います。それだけ、なりふりかまっていられない切迫した状況でもあるのですが。。。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,743筆(前回10/31配信から24筆追加!!)、日本学術会議署名で累計5,614筆(前回10/31から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy