その他防衛研究 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

明朝4/25・9時より日本学術会議法案の審議開始 & 改めて主張：大学への基礎予算増額を！

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は2件です。

　１件目。先週4/18に衆議院本会議にて趣旨説明が行われた日本学術会議法改正案ですが、明日4/25 朝9時よりいよいよ、衆議院内閣委員会にて委員会質疑が始まる模様です。お時間のある方はぜひご覧ください。

　↓衆議院インターネット中継

　https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

📢4月25日（金）午前9時より
内閣委員会において「日本学術会議法案」について、あらためて質疑します！
皆さま、ぜひご覧ください💁‍♀️

📺衆議院インターネット審議中継https://t.co/VUefm2TX1T #いちき伴子 #立憲民主党 #埼玉 pic.twitter.com/55kthXL99p
— いちき伴子　衆議院議員 (@ichiki_tomoko) April 23, 2025

↑立憲民主党のいちき伴子議員のXより。

２件目。最近もある情報筋から、今年からある大学で防衛装備庁への応募が解禁されてきたという話を聞きました。本当に増えてきました。おそらく今年度の応募は新規の大学からの応募も増えるでしょう。

　しかしそれは純粋に喜べません。防衛研究への理解が広まったという事もありますが、大学の予算が厳しく例え軍事研究という批判を浴びようが背に腹は代えられないという台所事情がある、という話をあちこちで聞きます。

　そして現在の日本の大学現場の予算不足による惨状では、人材がいない、設備が劣悪など、たとえ防衛装備庁の資金を獲得できたとしても十分な成果を挙げられないかもしれない、という意見も伺いました。

　どうか政府には、大学への運営費交付金などの基礎予算を拡充してほしいと訴えたいと思います。広く薄く幅広い大学・科学技術への投資があってはじめて、防衛研究も伸びるのです。防衛装備庁研究資金単立だけでは防衛研究は伸びません。

　用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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佐藤正久議員の国会質問「国公立大学の中国人副学長の人数を政府は把握しているのか？その他、中国CSC高水平奨学金など、政府は一丸となり対処せよ」

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は1件です。

　先ほど(4/10の13時過ぎ)、参議院インターネット中継にて、参議院外交防衛委員会にて佐藤正久議員が質問されていました。要旨としては以下の通りです。

・中国人の留学生（中には国防七校出身も居る）や、国公立大学の中国人副学長の存在や数について政府は把握しているのか？

・中国のCSCが定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」奨学金を受けた中国人留学生の存在の把握は政府としてしているのか？

・文科省、法務省、政府一丸になり、デューデリジェンス対策、研究インテグリティ対策としてさっさと連携して行うべきだ。

・先日有村治子議員が中国人留学生について質問したが、政府として早く明確に対応すべきだ。

参議院インターネット中継 (4/10の外交防衛委員会の13時から、1人目で佐藤議員)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

先日も有村治子議員が中国人の博士課程の学生や奨学金について質問され、報道されました。

https://www.sankei.com/article/20250324-SLQZKAXYKFGCHAJKS3URGYCXPQ

しかしこの問題は単純ではありません。

・日本人が博士課程に行きたがらない（博士号を持っても就職口が少ない）が、中国人は博士号を取ると中国で好待遇で就職できる。

・日本の大学は理工系ならば博士課程、文系ならば修士博士課程に行く人材は少ないです。特に理工系はチームで研究しますので、大学院生は貴重な研究スタッフ・人員です。国籍にこだわっていたら研究が出来ない。

・各大学は文科省からの査定におびえています。大学院の定員割れは交付金の減額や最悪の場合閉校の恐れがあるために、中国など外国人留学生で穴埋めするしかない。

　そのような現状がある中で、経済安全保障の観点から懸念国への技術流出防止の観点からも考えねばなりません。

　「中国の方が研究力は、いまや日本より勝るから今更日本から盗む技術はない」と言う方がいますが、総合的な研究力と言うより、ニッチな分野で強みを持つ研究者があちこちにいますので、まだまだ日本は狙われる存在なのです。

用件は以上です。

　桜ももうそろそろ終わりでしょうか。世間は芸能人の逮捕騒動や米国関税の問題一色ですが、我々の活動は粛々と進めます。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

防衛装備庁職員の大学院入学を受け入れている日本の大学 & 日本学術会議法改正案の行方と今後

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。防衛装備庁職員を大学院生として研修の受け入れをしている大学について情報が入ってきました。

https://www.mod.go.jp/atla/saiyou/shoseido/index.html

防衛装備庁公式サイト【大学院留学研修】

職員の各専門分野における高度な知識の習得、プロジェクトマネージャー能力のかん養及び問題解決能力の取得を図るため、国内外の大学院へ留学する研修制度があります。
現在まで国内外の大学等へ、毎年多くのの職員が研修に派遣されています。
最近の例として、以下の大学院に留学しております。

国内留学先：青山学院大学、慶應義塾大学、首都大学東京(現東京都立大学)、東京工業大学（現東京科学大学）、東京理科大学、日本大学、横浜国立大学　等々　(50音順)

国外留学先：Georgia Institute of Technology、Northeastern University、Rice University、University of London etc.（アルファベット順）

東京都立大学の名前がありました。かつて「大学による自衛官入学拒否」問題で自衛官を入学拒否していたのが東京都立大学です。時代が変わったと実感します。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

2点目。日本学術会議法改正案が先日衆議院に提出されましたが、昨夜突如石破総理の商品券配布問題が暴かれました。

日本学術会議法改正案の成立について、ただでさえ少数与党で他党の協力が必要だった局面でこれをやらかしては、今国会では成立が困難でしょう。参院選でも負ける局面が高く、最悪の場合政権交代の危険性が高まってきました。

また、反対派や学者たちが起こしている任命拒否理由の開示の行方も気がかりです。

当方としては

①まずは2017年軍事研究禁止声明の撤回（これは無理でしょうけど）

②活動家会員の不正人事にメスを入れる「監事」の創設

をきちんとしてほしいので、今国会で同法案が廃案となっても、しっかり温存し、日本学術会議への異議の声を上げることを継続的に行い、必ず日本学術会議の民営化や解体に向けて絶えず援護射撃を行いたいと思います。

また日本学術会議が仮に解体されても大学で防衛装備庁の応募が自由化されねば意味がありません。大手大学などを中心に自由化を強く求める闘いを今後も強化し続けてまいります。

追伸：まだ安全保障技術研究推進制度の募集が始まりません。もしかしたら3/18募集開始予定の日本学術振興会のA-stepと合わせてくるのかもしれません。やきもきしております。

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,669筆（2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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防衛イノベーション科学技術研究所テレビ初公開! (テレ東BIZ)

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。先日11/20放送のテレビ東京・WBSクロスにて、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所が特集されました。

Yahoo!　軍事・産業のデュアルユース　防衛省が民間技術活用に本腰【WBSクロス】

https://news.yahoo.co.jp/articles/81eb927371810776cb3b03bcd851990a3942ea1a?page=1

動画については、テレ東BIZの会員限定（7日間無料お試し登録可能）で視聴できます。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_307586

記事の概略です。

・日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、防衛省が民間技術の活用に力を入れ始めています。

・日本の防衛省は民間の技術を、防衛分野に転用する動きを進めています。防衛省は今年、経済産業省と、軍事・産業の両方で使える「デュアルユース」技術を育てる新たな枠組みを作りました。防衛省がまとめた防衛装備のニーズ、それに合致するスタートアップの情報を集め、経産省が一覧を作成し、装備化の検討を進めるという形です。この枠組みを生かしているのが、先月発足した「防衛イノベーション科学技術研究所」です。日本の防衛技術の最前線を担うという重要施設。その研究所内に初めてテレビカメラが入りました。

・研究所には防衛省からの出向者に加え、民間企業の出身者や大学の研究者など約80人が集まっています。

・ただ、現在日本の防衛省の研究開発予算はアメリカ国防総省のおよそ30分の1。研究に関わる人数も100分の1以下という状況です。その結果、日本より先にアメリカ軍が目をつけ、投資をしたという企業が京都にあります。

・アメリカが先をいくスタートアップの技術を防衛に生かす動き。日本も巻き返しを図ります。「防衛産業はコミュニティーが今まで狭い中でやってきているので、そこを変えていかないと防衛装備の世界も進化していかない。投入される予算以上の成果をちゃんと国民に還元していくことが必要」（防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長）

大いに期待したいと思います。

　報告は以上になります。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

日本学術会議訴訟など各種情勢報告

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は現状報告や関連ニュースのまとめ等を配信したいと思います。

１点目。改めて注意喚起です。日本学術会議の任命拒否開示訴訟の行方です。

http://liberty-and-science.org/archives/3316

10/15付け配信でも触れましたが、任命拒否された学者たち・反対派などが任命拒否の訴訟を起こしており、反対派のニュースレターp.4によると、東京地裁での訴訟は11/26日に第４回口頭弁論、来年2/26に第５回口頭弁論が行われるとのことです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

注視したいと思います。

２点目。防衛研究ではなく防衛産業の話ですが、直結する話です。

オーストラリア新型艦　三菱重工｢もがみ型｣が候補に残る　2024年11月17日 18:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171130X11C24A1000000

＞オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は17日、海軍が調達する次期フリゲート艦の共同開発国について日本を含む2カ国（マールズ氏は候補となる残り1カ国の具体名に言及しなかったが、豪メディアは11月上旬に日本とドイツが選定候補に残ったようだと報じている）に絞り込んだと説明し、三菱重工業が建造する「もがみ型」が候補に残ったと明らかにした。

　日本の防衛装備品の輸出は今のところレーダーシステムやレーダーアンテナ、その他部品等にとどまっております。是非ともオーストラリアの国防のためにも、日本の防衛産業のためにも、受注を勝ち取ってほしいものです。

　３点目。防衛装備庁イノベーション研究所についての読売新聞社説です。10/20付けと少々古いですが、見落としており、遅ればせながらご紹介します。

防衛技術研究所　「軍民両用」の開発を加速せよ　2024/10/20 05:00

　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241019-OYT1T50206/

　４点目。少し心温まる情報です。反自衛隊イデオロギーが強いと思われている琉球大学の、しかも人文社会学部のゼミ生たちが海上自衛隊那覇基地の対潜哨戒機部隊等を見学したとのX(twitter)投稿がありました。こちらも古く、10/25の情報ですがシェアします。

琉球大学人文社会学部の皆さんが、ゼミ現地実習のため、#那覇航空基地を訪れました。#海上自衛隊 #第5航空群 pic.twitter.com/8D0pYx4oo3
— 『美ら海の防人』海上自衛隊第５航空群【公式】 (@jmsdf_5aw) October 25, 2024

５点目。衆院選前に反対派が野党各党に行った、防衛研究に対するアンケート調査があります。国民民主党はまだまともですが、共産党や立憲民主党などは「安全保障技術研究推進制度を廃止する」「日本学術会議声明を支持する」という惨状です。

憤りを覚えますが、皆様方もこの認識を持ってこの情勢を一緒に見極めていきましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL94.pdf

　報告は以上になります。

　現在我々は米国トランプ次期大統領の当選やウクライナ戦争の停戦交渉、我が国の石破政権や野党など国内外の政治経済の動きも見ながら、状況を探っております。

　今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加４４件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

与党敗北　我々の闘いは変わりません

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

皆様方ご承知の通り、昨日の衆議院議員総選挙におきまして与党が過半数を割るという敗北を喫しました。

　先日10/26の配信でも書きましたが（なぜかサーバーエラーなのか、日本学術会議署名の方はメール配信されなかったようです）、いかなる結果が出ようとも我々の方針には変化はありません。ただ政局が流動的になるため、日本学術会議や防衛研究に関する情報収集についてはより一層活発に行う必要があるだけです。

日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見 (10/26配信)

http://liberty-and-science.org/archives/3326

　学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

　簡単ではありますが、今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

防衛省イノベーション研究所　本日発足

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

　かねてよりブログ等でも予告しておりました、防衛装備庁のイノベーション研究所が本日正式に発足しました。

　http://liberty-and-science.org/archives/3121

　http://liberty-and-science.org/japan-darpa

　防衛装備庁イノベーション研究所　公式サイト（本日作成）

https://www.mod.go.jp/atla/disti.html

　共同通信報道(Yahoo!)

防衛省「イノベ研究所」が発足　米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cddc4ea8b3c0efb1550c9abd6684a29f6792cec

　革新的な防衛装備品の開発を担う防衛省の「防衛イノベーション科学技術研究所」が1日、発足した。

　インターネットの原型を開発した米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）を参考に、将来の技術的優位の確保に取り組む。

　東京・恵比寿の商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」にオフィスを置き、十数人の外部専門家を「プログラムマネジャー」として採用。潜水艦を素粒子など音波以外の手段で探知する技術や、不整地・暗闇での自動運転技術など、新技術の創出と既存技術の応用を推進する。

　木原稔防衛相は1日、研究所を訪問して「科学技術の変化に機敏に対応し、他国に侵略や威嚇されない国力を確保していくことが必要だ」と訓示。米国の研究機関との連携を進める考えも示した。　

　引用以上です。

　今後ますます、防衛研究が進展する事を期待致します。くれぐれも、新政権のもとで減速・後退する事の無いように願います。

　余談ですが、現在ある作戦を実行中です。皆様方への報告はもう少し後にさせていただきたいと思います。

　今回は以上です。

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大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,667筆（9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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【重要】経産省・防衛装備庁の合同推進会発足　デュアルユース技術の装備開発促進へ

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。極めて重要なニュースです。

経産省と防衛装備庁のデュアルユース技術の合同推進会が発足したと、読売新聞等が9/18 , 9/19に報道され、防衛装備庁の公式サイトにもリリースされました。

記事等の骨子を説明します。

・経済産業省と防衛省は１８日、防衛装備に民間の技術を活用する「デュアルユース（両用）」を促進する新たな枠組みを創設すると正式に発表した。両省は「デュアルユース・スタートアップエコシステム」を設けることで合意した。

・両省は、民間の技術開発を後押しするため、有望な技術を持つ企業には、国立研究所や大学のほか、資金を融資する金融機関、海外の防衛当局や防衛産業との連携を仲介する。設備投資への補助など経産省のスタートアップ支援策も活用する。

・両省発行のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」には、「安全保障技術研究推進制度」「橋渡し研究（基礎研究を元に防衛装備品への応用研究をてこ入れ）」「イノベーション研究所（日本版DARPA）」にも言及しています。

　「橋渡し研究」は今まで説明しておりませんでしたが、2020年度発足の制度で、安全保障技術研究推進制度や民間技術などを応用し「死の谷」を超えさせて、防衛装備品の実用化に結び付けるものです。下記の記事にも記述があります。また先述のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」のp.29-30にも説明があります。主に防衛装備庁の次世代装備研究所で研究開発が進められているようです。

https://www.mod.go.jp/atla/jisouken.html

次世代装備に民間技術　防衛省の共同研究倍増
今年度30件、日立や三菱電機と　2024年3月15日 2:00　読者会員限定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79269630V10C24A3MM8000

　今年１０月発足のイノベーション研究所（日本版DARPA）については先述のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」のp.6に記述がございます。

　長文になりました。もはや軍事研究反対とかいう大学・日本学術会議を超えて、日々、デュアルユース技術研究をめぐる環境は変化している、そう驚かされました。

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

名古屋大学と民間企業共同で核シェルター空気換気装置開発 & 東芝が防衛省ファンディングによりセンサー開発 & 応募を密かに認めている大学 & 北海道新聞社説

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は4件です。

先週は防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の採択という最大のニュースが入りました。後追いとして４件の記事をお送りいたします。

１件目。名古屋大学教員と民間企業との共同研究で、核シェルターの空気換気システム開発の成功というプレスリリースを発見しました。

国内初世界最高水準のあらゆる災害の脅威に対応する地下シェルター用国産換気システム「ATバリア」
プロテクトアーツ株式会社は、名古屋大学の物質創成ナノテクトニクス工学の技術協力により、国内初となる世界最高水準の換気システム「CBRNE対応地下シェルター用換気システム ATバリア」を発表。 2024年8月28日 11時20分

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000148115.html

※CBRNEとはChemical, Biological, Radiological, Nuclear, Explosiveの頭文字で、それぞれ化学兵器、生物兵器、放射性物質、核兵器、爆発物の事です。

大変すばらしいご研究です。名古屋大学は安全保障技術研究推進制度への応募を禁止していますが、このような形で有事に対応できる研究をされたのは大変喜ばしく思います。今後同大学が防衛省ファンディングにも門戸を開いてくださるように祈ります。

2件目。東芝が安全保障技術研究推進制度の研究を元にMEMS慣性センサーモジュールの開発に成功したというニュースです。

東芝が小型高精度のMEMS慣性センサーモジュール開発、可搬型ジャイロコンパスも

東芝は、小型化と世界最高レベルの精度を両立した慣性センサーモジュールを開発した。太平洋航路をGPSなしで飛行できるナビゲーショングレードを容積約200ccで実現。同モジュールのジャイロセンサーを用いて持ち運び可能なジャイロコンパスも開発した。2024年09月02日 06時30分公開

https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/02/news072_3.html

すばらしい成果がこれからも安全保障技術研究推進制度を通じて世に出てくることを期待します。

３件目。公式には防衛装備庁から採択されていませんが、隠れた「応募可能大学」の情報や今まで公になっている大学について、当会ホームページに専用のページを作りました。応募禁止だが他機関との共同研究で安全保障技術研究推進制度を利用したとプレスリリースに明記した大学についても、名前は出せませんが記載しました。どうかご笑覧下さい。

増加傾向! 防衛省への応募認可大学

http://liberty-and-science.org/atla-positive-univ

４件目。今年度の採択結果を受けて、速報を除き、ようやく産経新聞以外のメディアが記事を書きました。ご紹介します。

＜社説＞「軍事研究」助成　大学は一線画す姿勢を北海道新聞 2024年9月4日 4:00

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1058441

長文失礼しました。今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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【重要】日本版DARPA　恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。

かねてより予告してきましたが、防衛装備庁が日本版DARPAを設立するという話が具体的になってきました。

本日の日本経済新聞です。******以下引用

防衛省、恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ

2024年8月2日 19:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027Z60S4A800C2000000

防衛省は2日、先端技術などを装備品に生かすための研究をする「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を10月に立ち上げると発表した。恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）に入居する。

戦闘の形態を一変させるような「ブレークスルー研究」の設計や管理などを担う「プログラムマネジャー」を十数人採用した。民間企業や大学の研究者などから選んだ。

同研究所は米国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）を参考にした。DARPAでプログラムマネジャーに就いた経験がある外国人も採った。

恵比寿周辺には防衛装備庁の研究所の拠点がある。政府が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の拠点も設けられる予定だ。防衛省はこれらの機関との「連携も視野に入れて選定した」と説明している。

潜水艦の新たな探知方法などが研究テーマになる。これまでは音波で潜水艦を探していたものの近年は潜水艦の静粛性が向上したため難しくなっている。素粒子や電磁波を活用して高感度で遠方の潜水艦も捕捉できる能力の獲得をめざす。

*******以上引用

当会ブログでもかねてより注目してきました。

「日本版DARPA」　防衛イノベーション技術研究所発足へ

http://liberty-and-science.org/archives/3031

加速度的に防衛装備庁の官民学挙げての研究が進み、我々の活動が深化し、次元が上がる事を予感させます。

配信は以上です。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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防衛省「イノベ研究所」が発足 米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

「防衛に民間技術」新枠組み デュアルユース 装備開発へ会議創設 2024/09/19 05:00 読者会員限定

先端技術 防衛活用促進へ 政府方針 新興企業 新枠組み 2024/09/18 05:00 読者会員限定

防衛装備庁公式サイト 防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会

資料：デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて

次世代装備に民間技術 防衛省の共同研究倍増今年度30件、日立や三菱電機と 2024年3月15日 2:00 読者会員限定

防衛省、恵比寿に革新技術の研究所 10月に設立へ

「日本版DARPA」 防衛イノベーション技術研究所発足へ

防衛省「イノベ研究所」が発足　米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

「防衛に民間技術」新枠組み　デュアルユース　装備開発へ会議創設 2024/09/19 05:00　読者会員限定

先端技術　防衛活用促進へ　政府方針　新興企業　新枠組み 2024/09/18 05:00　読者会員限定

防衛装備庁公式サイト　防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会

次世代装備に民間技術　防衛省の共同研究倍増
今年度30件、日立や三菱電機と　2024年3月15日 2:00　読者会員限定

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