投稿者: 代表

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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軍民デュアルユース連携、１３日の日米首脳会談で合意！？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

掲題の通り、日米政府間で軍民デュアルユース技術の連携に乗り出し、１３日の日米首脳会談で一致する見通しとのことです。その日に共同声明などを出すのでしょう。現在岸田総理大臣は欧米を歴訪中ですが、それに併せての動きです。

今朝の読売新聞で報道されました。

軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化

2023/01/11 　読売新聞　（公開記事のため各自ご覧ください）

以下概要です。

・日米政府間で軍民デュアルユース技術の連携に乗り出し、１月１３日の日米首脳会談にて一致する見通し。複数の日米政府筋が明らかにした。日米首脳間でデュアルユース推進を確認するのは初となる。

・日本では日本学術会議や大学などがデュアルユース研究に後ろ向きだが、日本政府は昨年１２月策定の国家安全保障戦略で「官民の先端技術研究の成果の、防衛装備品への積極的な活用」を掲げるなど、方針転換を図ろうとしている。

・日米間では主に無人機、AI、量子技術での協力が想定されている。無人機については、日英伊が共同開発する次世代戦闘機を支援する一体運用の無人機の共同研究で合意する見通し。

・日本の防衛装備庁と、米国国防総省傘下のDARPA(国防高等研究計画局)、 DIU（国防イノベーションユニット）との連携も見込まれる

概要としては以上です。１３日の日米首脳会談やその後の共同声明での内容を中止したいと思います。

用件は以上でございます。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,711筆(前回1/8配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（前々回1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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毎日新聞に防衛研究禁止の実名記事掲載！ & 動画新作公開

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

昨日に引き続き発信します。要件は２件です。

1件目。毎日新聞に年明けから、「平和国家はどこへ」と称した、安全保障などに関する連載がされています。

今朝の毎日新聞には、防衛研究を禁止させられた研究者の先生が、実名でインタビューに答えている記事でした。ご紹介します。

防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学　　 1月8日朝刊

転載の許諾を受けていませんので詳細な内容のシェアは出来ませんが、内容を要約します。

・北海道大学でロケットの研究をするN教授（記事内では実名）は2017年にJAXAとの共同研究で防衛装備庁助成制度を申し込んだが大学に門前払いされた。N教授は研究の機会を失い、JAXAは他の共同研究者と研究を進めた。

・防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を巡って、日本学術会議が声明を出した。その効果は絶大だ。市民団体も各大学に抗議運動を起こした。それを受けて同制度への応募数は激減し、2018年には別の北大教授が同制度による研究を辞退した。

・N教授は2022年11月に大学からメールを受け取った。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度など、国内外の軍事防衛機関からの資金提供について、学内で審査制度を導入する指針について書かれていた。これは同制度応募解禁に向けた動きか、と期待した。歓迎の声の一方、北大内の教職員組合などが反発し、総長に質問状を出した。

・政府はデュアルユース研究、安全保障研究重視の政策を出してきている。経済安全保障重要技術育成プログラム（K-program）制度も発足させた。防衛装備庁の下に新研究機関も設置する。大学を介在せず研究者を一本釣りする仕組みと言える。

・反対派の東大名誉教授のコメント「政府は軍事研究を進めたい。日本学術会議にも人事介入してくるだろう」

・シンクタンク研究員のコメント「軍事に応用される可能性があるからといって禁止していては科学技術の発展が阻害される。しかし思わぬ軍事転用には注意が必要だ」

　読んでみての感想。よく取材したとは思いますが、「学問の自由を侵害された」という視点が完全に欠落しています。

　この一連の「平和国家はどこへ」と称した一連の連載は、昨今の安保政策の急激な転換を憂える論調です。その文脈で、我々サイドとは違った論調なのは当然ですが、釈然としない思いがあります。しかし、反対派サイドのマスコミでも取り上げられているのは良いことだと思います。

　毎日新聞をコンビニ等で購入できる方は、是非とも読んでみてください。

2件め。Youtubeに新作動画を昨夜公開しました。

経済安全保障重要技術育成プログラム (K-program) が続々とラインナップ！

どうかご覧ください。今までと違い、時間を縮め簡潔なものにし、こまめに発信していきます。どうか次回作もご期待ください。

用件は以上でございます。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,710筆(昨年11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（前回1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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文部科学省へのパブリックコメント募集！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

新年初めての投稿になります。本年もよろしくおねがいいたします。

用件は1件です。

1件目。政府から、文科省が取りまとめる大型研究の「ロードマップ2023」についてのパブリックコメントが募集されています。期限は1月10日の 23:59です。

KAGRA誇大論文などの問題を受けたのか、日本学術会議はマスタープランを策定しない事になりました。従来は、日本学術会議マスタープランを「参考」に、文科省は追認する形でロードマップを4年ごとに策定してきました。（ロードマップ2020など）

それがなくなり、代わりに「未来の学術振興構想」という不思議なもの（看板の掛け替え？）を参考に、ロードマップ2020の後継のロードマップ2023を策定する模様です。

もちろん私もパブリックコメントを書きました。

あえて例文は示しませんが、皆様方の思うところを、大型科学研究の基本となるロードマップ2023について、ぶつけてみませんか？繰り返しますが、期限は1/10　23:59です

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001274&Mode=0

↑パブリックコメント入力フォーム

「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ策定方針について（案）」に関する意見募集の実施について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245135

↑参考資料

http://liberty-and-science.org/scj

↑マスタープランとは？ロードマップとは？という方は当会サイトを御覧ください

どうぞよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,710筆(昨年11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,463筆(前回12/31配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf

年末のご挨拶・今年の振り返り

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今年令和４年も残すところ１日弱となりました。皆様方にとりまして、どのような年でありましたでしょうか。

３週間ぶりの投稿となりますが、今年一年の振り返りと来年の展望について書かせていただきたいと思います。

皆様ご承知のとおり、2月24日にはロシア軍によるウクライナ侵攻が始まり、多くのウクライナ人の命が失われ、生活が、町や村が破壊されています。

そして中国による台湾侵攻・沖縄有事が迫っているとも言われ、日本における国防意識の高まり、政府による安保三文書策定、敵基地攻撃能力の獲得、防衛増税などが国民の多くの支持を得るという、今までは考えられない事が起こっております。

経済安全保障や防衛研究に対しても確かにこれは、不幸ではあるが追い風ではあります。防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度についてはまだ応募が増える機運には至っていません。色々話を聞いておりますと、大学の世界は世間から遅れて反応するようです。経済安全保障重要技術育成プログラム（通称K-program）についても、各大学では賛否の足並みは揃っておらず、安全保障技術研究推進制度の二の舞いを危惧します。自由に応募できるよう担ってほしいと切に願います。

また今年末には日本学術会議の改革案が政府から示されました。12/8および12/21に開催の日本学術会議ではそれに反発する声が多く、会長名で反対声明が出されました。

政府案では国家機関の身分存続が保証されたのに、どこが不満なのでしょうか。第三者委員会による不当な人事介入と言いますが、今までの「コ・オプテーション方式」は偉いセンセイが好き勝手にお気に入りの弟子を推薦する密室人事です。現行制度では学問的な業績の評価など関係ありません。

これに風穴を開けるべく、政府による第三者委員会により外部の視点が導入され、人事考査の基準が公開されるのならば、大歓迎です。

会員候補の論文の被引用数を示すi10-index、h-indexなどの各指標。国際的権威の学会での招待講演を行ったかや、名の通った学会での受賞歴なども考慮されるべきと考えます。

また「日本学術会議の独立性を侵害、人事に口を挟むな」と言いますが、軍事研究禁止と称して、さんざん研究者の学問の自由を侵害し、研究に口を挟んでおいて、今更何を言っているのでしょうか。

当会としては政府案に賛成です。来年の通常国会で、日本学術会議法の改正がなされることを見守りたいと思います。

時勢は激しく動いていますが、大学・アカデミアの反応はまだまだ遅いという印象です。来年はアカデミアに刺激を与えて、動きを与える一年にしたい、そう思います。

これまでの皆様の物心両面のご支援に心より感謝を申し上げ、また来年も引き続きご支援をお願いしたいと思います。

皆様、良いお年をお迎えください。

追伸。現在、総勢１６件もの経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)が続々と募集開始です。研究者の皆様方のご応募を期待します。

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html

用件は以上でございます。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,710筆(前々回11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,461筆(前回12/6配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

http://liberty-and-science.org/archives/2558

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JSTとNEDOから続々と経済安全保障重要技術育成プログラム（通称：K-program）募集開始！　＆　追加で私立大学３大学の先生方にメール送信完了

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は２件です。

１件目。NEDOとJSTから続々と経済安全保障重要技術育成プログラム（通称：K-program）募集開始の情報です。

NEDOが経済安全保障重要技術育成プログラム、通称K-program３テーマの募集を開始しました。

11/3の配信では１件でしたが、３件に増えています。

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101597.html

「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」

「高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発」

「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」

またJSTからも２件の募集が開始されました。

https://www.jst.go.jp/k-program/koubo/

「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築」

「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」

２件目。昨日12/5、追加で３つの私立大学の先生方約500名に、

http://liberty-and-science.org/archives/2584

11/29付の報告に追加する形で、メールいたしました。お陰様でホームページへのアクセスも急増しました。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,410筆(前回11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,459筆(前々回11/24配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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今年も全国10,000名以上の大学の先生方にメール発送完了

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は１件です。
11月上旬から、全国の国公立大学工学部系の先生方、および一部私立大学工学部系の先生方に、安全保障技術研究推進制度や経済安全保障重要技術育成プログラム、有村議員の質問など情報をご案内するメールを順次送付し、完了しました。ここにご報告いたします。
前々から、良いご報告ができると告知しておりましたが、このことです。
今回から一部私立大学への送付も開始しました。また国公立大学の先生方の定年退職や人事異動にも対応すべく、リストの改定も前々から進めていました。

反応としては、明らかに大学からと思われるホームページへのアクセスが連日20~30件ほどありました。
1件、メールを今後くれるな、というクレームもいただきました。
その他複数件、詳細は書けませんが、非常に好意的な、今後の活動の展望につながるメールもいただきました。

今後のますますの活動の発展が期待できます。
この行動が、来年度の安全保障技術研究推進制度の応募の増加につながれば幸いです。

また追伸ですが、反対派・軍学共同反対連絡会の3人めの共同代表に、医師であり香山リカ元共同代表のお知り合いである大野義一朗氏（北海道⽴天売診療所所⻑）がご就任されたようです。
新たな敵の出現に敬意を評します。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/11/NL73.pdf

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,698筆(今月11/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,459筆(前回11/24配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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【朗報】令和４年度安全保障技術研究推進制度・課題３件追加採択！　豊橋技術科学大学など総計２４件！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は１件です。今年度の安全保障技術研究推進制度採択課題が３件追加され、２４件になりました。うち一つは豊橋技術科学大学が研究代表者のタイプSです。

8/26付の弊ブログでは、２１件採択、大型案件については継続審議中と記載して情報を待っておりました。
http://liberty-and-science.org/archives/2390

３件追加のニュースは、11/18付けの発表ですが、仕事多忙で見落としておりました。申し訳ありません。

今回追加のタイプSの３課題です。
https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup041118.pdf

総計はこちらの２４件です。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r04kadai_2.pdf

研究代表者が大学である研究が今年は一件もなく寂しい思いでしたが、豊橋技術科学大学がタイプSの研究代表者となりました。
今まで研究代表者の大学が無くて暇を持て余していた反対派も、抗議先が見つかってご多忙になると心中お察しいたます。
抗議はくれぐれも、良識の範囲内でお願いします(笑)

用件は以上でございます。
また、来週にでも皆様に良いご報告ができるかと思います。

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大学署名累計4,698筆(前々回11/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

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【朗報】政府が日本学術会議改革で法改正へ、第三者委員会設置など明記　＆　動画第8弾公開

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は2件です。

1件目。朗報です。今朝入ってきたニュースです。

日本学術会議改革で法改正へ第三者委員会設置など明記政府
2022年11月23日 6時30分　NHK

以下引用**

日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。
日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。
そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。
この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。
政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。
一方、政府は最長6年をめどに、法改正のあとも改革の進捗（しんちょく）状況を見極め、必要があれば会議を国から独立した組織とすることも検討する方針です。

引用以上***

本当に来年の国会で法改正ができるのか、どこまで日本学術会議改革あるいは民営化ができるのか不安はありますが、ようやくここまで来ました。
おそらく多くの志ある政府関係者の方々の働きのお陰様であり、民意を盛り上げてくださった皆様方はじめ多くの方々のお力添えの賜物だと感謝申し上げます。

まだまだこれからです、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

2件目。お待たせいたしました。動画第8弾が完成しました。
【防衛研究】防衛装備庁に新研究機関・オフキャンパス構想 (第8回)

これは10月に配信した内容を元にしております。随分制作に時間がかかり、恥ずかしい限りです。
どうかご視聴・ご拡散よろしくお願いいたします

用件は以上でございます。
また、来週にでも皆様に良いご報告ができるかと思います。

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平将明衆議院議員が国会質問→日本学術会議は来年9月までにデュアルユース研究方針の取りまとめ & 我々のツイートがyoutubeで紹介

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は2件です。

1件目。11/15の衆議院科学技術特別委員会において、自民党・平将明議員が日本学術会議と後藤経済再生担当相に質問してくれました。

内容としては、平議員がはっきりと「2017年軍事研究禁止声明によって日本のイノベーションが阻害されている。各大学にデュアルユース研究に関しガイドラインを設定するよう要求しているが、それによって各大学現場は萎縮している」とはっきり言ってくださいました。特にガイドライン設定要求による大学現場の大迷惑に国会の場で言及してくださったのはおそらく平議員が初めてです。

平議員は日本学術会議事務局長に質問し、事務局長からは「デュアルユース研究が円滑に行われるよう、日本学術会議としては各研究機関や大学と意見交換をし、来年令和5年9月に最終方針を取りまとめる。」と回答がありました。

後藤経済再生担当相からは、「政府として日本学術会議の見直し、改革に取り組んでいく」と言質を引き出しました。

衆議院インターネットライブラリ 11/15 科学技術特別委員会 0:27:16頃から

またダイジェスト版を国会速報チャンネル様がyoutubeで公開しています。
【日本学術会議】平将明「日本学術会議によって研究現場は一部萎縮しているし、必要な研究が出来ていないんじゃないか」

平議員の素晴らしい国会質問に対し、心より賛辞と感謝を申し上げます。
また、来年９月までに取りまとめが行われる日本学術会議の方針について、注視していきたいと思います。

2件目。また、11/15公開のyoutube 文化人放送局２【発見！Twitter探偵団】において、私どものツイートを取り上げていただきました。

25:35頃より

吉田康一郎・東京都中野区議、小野寺まさる・元北海道議および文化人放送局の皆様にはこの場をお借りして感謝いたします。

長文失礼しました。

　本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

　また、動画第８弾を企画制作中です。

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