代表 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

北朝鮮署名3000筆突破！　＆　防衛研究反対派の本音

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は２件です。
1件目。皆様方のおかげさまをもちまして、10/30に北朝鮮署名が3000筆を越えました！ありがとうございます！今後ともよろしくお願いします。
2件目。防衛研究反対派が、防衛研究に反対する動機・本音を分析してみました。
理由１　「学問の自由」が国家・自衛隊により侵される・介入されると本気で信じきっている。又は　我々の主張「論文は他の研究助成同様公開される」「プログラムオフィサーによる進捗管理は他省庁同様」ということ、そして反対派こそ「学問の自由」を侵害している事実を、知っていて「学問の自由侵害」と嘘をつきまくっている。
　どっちなのか、両方いるのか。何でしょうね。
理由２　「平和云々」と銘打っているが、反対派は中国や北朝鮮には反対派は何も言いません。　本音としては、「自衛隊（あるいは米軍）が外国（中国・ロシア・北朝鮮・韓国など？？）に優位性を保つのは面白くない。足引っ張ってやろう」というものではないでしょうか。　以下記事をご覧下さいhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091502000139.html
抜粋：「特定の国や機関だけが技術を独占すれば、軍事的に優位に立つための技術になりうる。成果を広く知らしめれば、それを防げる」
防衛研究反対派の機関紙と化している東京新聞記者の本音がポロリと出ているのではないでしょうか。

今後ともよろしくお願いします。代表

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中・不具合修正依頼中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

岡山大学への市民団体の圧力　学長様が一蹴？

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は１件です。
1件目。先日の大分大学に続き、今年度の安全保障技術研究推進制度に採択された岡山大学にも市民団体が圧力をかけてきました。しかし、学長様は「研究発展のために外部資金を獲得することは当然のことだ」と、どうやらその圧力を一蹴したようです。
学問の自由を守り抜いた、気骨ある槇野博史学長様に拍手！他大学もこれに続いて欲しいですね！私も近日中にお礼のお手紙を学長様あてに出したいと思います。皆様方も、お手が空いた方は、ご声援のメッセージを岡山大学様に送って頂けると助かります。岡山大学　産学連携推進課　086-251-7757
*****以下報道記事***************
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/11416大学の軍事研究に反対　岡山大に防衛装備庁支援の研究中止を申し入れ10月18日 20:30 KSB瀬戸内海放送　大学の軍事研究に反対するグループが、岡山大学に対して防衛装備庁の制度を使った研究を中止するよう申し入れました。
　研究の中止を申し入れたのは「軍学共同反対連絡会」です。
　岡山大学は、軍事技術への応用が可能な研究を防衛装備庁が支援する制度を活用して、2つの研究を行っています連絡会のメンバーは「戦争につながる」として、この制度を活用した研究をやめるよう申し入れました。
　これに対し岡山大学は、「研究発展のために外部資金を獲得することは当然のことだ」としています。
*****以上報道記事***************
今後ともよろしくお願いします。代表

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中・不具合修正依頼中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

大分大学学長様に皆様方からの意見送付！

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名・国公立大学署名・北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。用件は１件です。
軍事研究反対派の圧力にさらされていた大分大学につきまして。先月皆様方にお願いしておりました、ご意見のメール（10通集まりました）と、弊会としてのお願い文を北野学長様に送付しました。また並行して、議論を共有して頂きたく、大分大学理工学部教員先生方にもメールさせて頂きます。
30年度安全保障技術研究推進制度への応募辞退をしなかったのはよしとして、「学問の自由」弾圧と科学技術衰退に繋がる審査制度に断固反対を書かせていただきました。
今後ともよろしくお願いいたします。代表
**本文********************************平成30年10月7日国立大学法人　大分大学学長　北野　正剛　様防衛研究推進を求める自由市民の会代表　　●●●●謹啓　清秋の候、貴学におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。　私どもは「防衛研究推進を求める自由市民の会」と申します。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に研究者が応募することを大学ぐるみで禁止する事や、研究者の研究を「軍事研究とみなされる恐れ」を理由にして審査の結果不許可にすること事は憲法に保障された「学問の自由」への侵害であると訴え、活動を続けております。
貴学は8月に、平成30年度の安全保障技術研究推進制度に研究が採択されました。それを受け弊会としては、9月16日付で北野学長様宛に、左翼団体等の圧力が予想されるが屈することなく研究を続行し、学問の自由を守り抜いてほしいと書簡を差し上げました。
その後9月21日の大分合同新聞の報道で、予想通り左翼団体より抗議文を受け取られたことを知りました。まさにこれは「学問の自由」への挑戦であると考えております。その後9月26日の同新聞で、北野学長様は記者会見にて「研究は平和目的であり軍事目的ではない」「今後、事前審査体制の創設をする」と述べられたと伺いました。ひとまずは、北海道大学のような途中辞退をされなかったのは英断であると賛辞を贈らせてください。
しかし、事前審査制度の創設はどうか、思いとどまって下さるようお願い申し上げます。記者会見の中で「助成側の目的・研究内容を事前にチェックする事前審査制度」と仰っていました。安全保障技術研究推進制度の「助成側の目的」ですが、これは公式サイトに謳っている通り、兵器開発ではなく民生利用可能な基礎研究であり、内容は論文で全世界に公開されます。また「研究内容」が軍事目的か否かとはどうやって判断されるのでしょうか？ご承知の通り全ての科学技術研究は軍事転用が可能です。デュアルユースが盛んな現在、ますますその傾向は強いです。近視眼的かつ曖昧な判断で「軍事的要素がある」としていちいち研究をストップしていては、研究現場が委縮し、自由闊達な発想から生まれるべき科学技術振興は間違いなく停滞するでしょう。逆に平和目的研究として許可した研究が、将来軍事利用される懸念も十分あるのです。繰り返しになりますが、事前審査制度の創設は取りやめてください。
弊会のもとに10名の方より、北野学長様宛のご意見のメールをいただきました。同封いたしますので、どうか名もなき一般市民のお声に声を傾けていただき、引き続き「学問の自由」を守りぬいてください。また、貴学理工学部教員の先生方にも共有していただきたく、メールを送らせて頂きました。貴学の益々のご発展をご祈念申し上げまして、結びとさせて頂きます。敬白

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止
し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査
追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

京都大学731部隊関係者学位剥奪問題

以前も書いたと思いますが、戦前の旧731部隊に所属していた軍医の博士号を剥奪せよ！と左翼団体がまたぞろ要求している問題。
おかしいです。もし人体実験だとわかっていて博士号を授与したのならば、それは京都帝国大学の責任です。博士論文を査読していてわからないはずが無い。
トカゲの尻尾きり・死者への冒涜は許しません。それでも大学人か！矜持はどこにいったのですか！
京都大学・山極総長！真摯に答えてくださいね！

https://this.kiji.is/417600186301400161　戦時中に満州で細菌兵器の開発を進めた旧関東軍防疫給水部（731部隊）の軍医将校が書いたペストに関する論文を巡り、軍医に医学博士を授与した京都大に経緯の検証を求めた研究者のグループが26日、京都市内で記者会見し、大学から調査を実施するとの回答があったと明らかにした。　グループは、論文は人体実験を基にしていた疑いがあると指摘しており、事務局長の西山勝夫滋賀医大名誉教授は「国際的に見ても画期的な判断であり、真摯な検証を求めたい」としている。　研究倫理担当の野田亮京大副学長は回答で、研究活動に関する規定や、不正行為の調査要項を準用すると説明したという。

9/22日本学術会議「軍事研究」フォーラムの模様記事

9月22日に日本学術会議で「軍事研究」フォーラムが実施されました。パネリストに工学部系は一人しかいない（しかもその一人は全面軍事研究禁止の関西大学副学長）、文系ばかりという茶番もいいところです。報道記事を集めました。
やれやれ、ため息が出ます。これでは、大学に限ると8割近くは応募が認められないということです。
ま、あきらめずに戦い続けますけどね！

https://mainichi.jp/articles/20180923/k00/00m/040/085000c国立研究法人軍事研究規定７割なし　対応、大学より鈍く毎日新聞 2018年9月22日 23時09分(最終更新 9月23日 01時06分)科学者の代表機関である日本学術会議は２２日、国立研究開発法人の７割が、軍事研究に関するルールを設けていないとする調査結果を公表した。大学は３分の２がすでに設けているか検討中と回答した。学術会議は昨春、軍事研究を規制する声明を決議しているが、国立研究開発法人は、大学に比べて動きが鈍いことが浮き彫りになった。東京都内で軍事研究の是非を話し合う学術フォーラムを開き、公表した。調査は声明の効果や実態を把握する狙いで、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構などの国立研究開発法人、全国立大と主な公私立大など計１８３機関を対象に２～３月に実施し、１３５機関から回答を得た（回答率７３・８％）。　昨年の声明で学術会議は、研究の適切さを審査する制度を設けるよう大学や研究機関、学会などに求めた。特に、防衛省が防衛装備品への応用が可能な研究を公募して助成する安全保障技術研究推進制度に対しては、「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判している。　研究の審査制度について、大学は６割が設置済みか設置を検討中と答えたのに対し、国立研究開発法人は設置済みが２割にとどまり、設置を検討中のところはなかった。検討しない理由としては、「（軍事研究と見なされる）研究が行われる可能性はほとんどないため」という回答が多かったという。　フォーラムでは調査結果を基に、有識者らが今後の規制のあり方を議論した。学術会議は今後、研究審査のための統一指針を設けるかどうか検討する。【千葉紀和】

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3480161.htm
23日 0時01分　 「防衛装備品」研究に助成金、大学など４分の３「応募認めず」 　防衛省が防衛装備品につながる研究に助成金を出す制度について、全国の大学などのおよそ４分の３が「応募を認めなかった」としたことがわかりました。　防衛省が防衛装備品につながる研究に助成する制度については「軍事研究につながりかねない」などとして、去年、科学者の代表機関、日本学術会議が応募に否定的な声明を出しています。その後、学術会議が全国の大学と研究機関を調査したところ、７５．５パーセントがこの制度への「応募を認めなかった」と回答しました。　「（声明が）どういうふうに社会に受け取られているのかということをやはり検証したうえで、ずっとそれを議論していく」（日本学術会議山極壽一会長）　調査によると、研究が軍事につながらないか審査する仕組みを新たに設けた大学もあったということです。

大分大学軍事研究審査制度創設

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は２件です。
1件目。9/23の配信で、大分大学が左翼団体の攻撃を受け、安全保障技術研究推進制度途中辞退の危機があり、学長宛の応援メッセージを依頼した件の続報です。大分大学は9/26の北野学長の会見で、①今回の研究は軍事目的ではない（よって辞退はしない？）　②今後審査制度を設ける　と発表しました。ひとまず落としどころをつけて、沈静化を図ろうとした大学側の意図を感じます。途中辞退しなかったのは評価しますが、軍事目的ではないと議論から逃げ、審査制度創設に言及したのは残念です。我々が8月に送付した署名簿や、今月送付した激励文が一定の抑止力になったのならば嬉しいですが。しかしこれで左翼団体の攻撃が金輪際なくなるわけではありません。今後も警戒します。
また、9/23に依頼しました大分大学北野学長様あての応援メッセージは引き続き30日まで募集します。今後に備えてダメ押しの激励文を送ります。
*****以下報道記事*****************https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/09/26/132144178
軍事目的を否定　防衛装備庁の研究助成で大分大学長2018/09/26 15:30 大分合同新聞
大分大理工学部の男性准教授（３９）が防衛装備庁の研究助成を受けることに関して、北野正剛学長は２５日、「軍事目的には当たらない。今後は申請のガイドラインなどを作りたい」と述べた。　県庁での定例会見で、北野学長は准教授の研究内容を「手術などで使う遠隔ロボットに触覚を付ける目的。医療の安全や人類の福祉に貢献する」と強調した。　軍事転用されるという指摘については「真摯（しんし）に受け止めている。（助成側の目的と研究内容を）事前にチェックできる体制を早急に検討したい」と発言。例として指針策定や専門家による審査組織などを示し
た。　同庁の助成を巡っては科学者の代表機関、日本学術会議が２０１７年３月に否定的な声明を出した。県内の市民団体は今月２１日、同大学に公開質問状を提出した。*******以上報道記事****************

２件目。9/23に大分大学の件で皆様方3署名（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）に近況報告をしたので一斉メール配信されるはずでした。しかし国公立大学署名だけは配信されないという不具合が発生しています。国公立大学署名は8月に受付終了し、再開トライしてもうまくいかず、change.orgのヘルプデスクにもアクセスできないという困難の中で、一斉メール配信だけは機能していました。しかし9/23以降はメール配信も機能
停止しました。よって、大分大学の件は、国公立大学署名のみしてくださった方はおそらくご存知ありません。
3日前に、change.orgのヘルプデスクに繋がり、署名再開と配信不具合の是正を訴え、先方から「解決に向けて努力する」という返信が来ています。しかし、3日たっても回復はしていません。先方の人手不足なのか、業務多忙なのかわかりません。
しばらく待っても音沙汰なしならば、再度お願いすることにします。どうかお待ちください。申し訳ありません。ご不便をおかけします。
今後ともよろしくお願いします。代表

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中・不具合修正依頼中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

【9月末まで急募】反対派の攻撃にさらされている大分大学学長への支援メッセージ

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は2件です。
1件目。すでにお伝えした通り、8/31付で大分大学他2大学が今年度の安全保障技術研究推進制度に採択されました。しかし、予想通り、大分大学への反対派からの攻撃が始まりました。(報道記事は後述)このままでは、安全保障技術研究推進制度の途中辞退に追い込まれた北海道大学の二の舞になります。こちらも3大学学長には激励のお手紙を送りましたが、効果が薄かったようです。
そこで、皆様方から広く募集します。メールかFAXで、弊会事務局あてに、皆様の言葉で、激励メッセージを頂けますでしょうか？私が集計したのち、大分大学　北野正剛学長様宛に郵送します。匿名・ペンネーム・捨てメールアドレスでも構いません。
締め切りは急で申し訳ありません、9/30とさせていただきます。
どうか、日本の学問の自由を守るためにご協力よろしくお願いします！
メッセージは以下までお願い申し上げます
メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　FAX 03-4243-3931　　
2件目。昨日9/22に日本学術会議において、「軍事研究」フォーラムなるものが行われました。山極会長による、全大学統一禁止のための「民主的話し合いをしました」というアリバイ作りでしょう。http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/261-s-0922.pdf現に、↑パネリストに工学部系は一人しかいません。強いて言えば関西大学・吉田副学長が該当しますが、関西大学は全面禁止の大学です。どう考えても出来レースです。内容は後日発表を待ちましょう。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
************以下報道記事***************************https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/09/22/JD0057340448大分大　事前審査を検討　軍事転用、未然に防止2018/09/22 03:01 (大分合同新聞)
　防衛装備庁の助成制度に研究課題が採択された大分大は２１日、事前に申請内容を審査する仕組みを検討すると明らかにした。軍事技術への転用を懸念する声があり、未然防止と周囲の誤解を招かないようにするのが狙いという。同大は今回の研究について「軍事目的に利用されない」との見解を示した。　大分大によると研究課題は、ロボットが物などに触れている感覚を操作側の人間に伝える機械の開発。理工学部の男性准教授（３９）＝ロボット工学＝が申請し、８月３１日付で採択された。期間は２０１８年１０月～２１年３月。本年度は約５００万円の助成を受け、開発機器の整備などに充てる。１９年度以降は年間最大１３００万円まで利用できる。　同大から制度への応募は初めて。採択決定後、北野正剛学長が准教授から研究の狙いや制度の趣旨などを聞き取り「軍事応用研究には当たらない」と判断した。　同大は「今後は誤解を招かないよう、慎重に対応したい」と説明。制度を利用する場合は事前に専門的な見地から研究テーマをチェックするシステムを設ける方針だという。研究・社会連携課は「さまざまな意見があるので、審査基準の設定などを考えたい」と話した。　制度を巡っては国内科学者の代表機関「日本学術会議」が１７年３月、「問題が多い」と批判的な声明を出している。政府の介入や研究が秘密指定される恐れを指摘。安易に応募しないことや各大学に審査システムなどを設けるよう求めた。北海道大は今年、助成を辞退。京都大や名古屋大などは軍事研究禁止の方針を定めた。
　防衛装備庁の研究助成制度に採択された大分大理工学部の男性准教授が２１日、大分合同新聞の取材に応じた。　―研究内容は。　遠隔でロボットを動かす際に、硬い、軟らかいなどの触覚を操縦者に伝える電磁モーターの開発。性能を高めていけば、繊細な力加減を把握でき、遠隔手術など医療分野に貢献できる。　―採択された意義は。　とても大きい。大学の研究費は年々削られ、多くの研究者は外部資金（国や財団などの助成金）を調達している。一般的に外部からの助成は年間数百万円程度。今回の助成は額が大きく、研究は飛躍的に進む。　―軍事利用を懸念する声もある。　防衛装備庁から採択を受けただけで、軍事応用研究と誤解している人もいると思う。私の研究は医療福祉に貢献する平和的な内容だ。兵器の研究でもない。趣旨をしっかりと理解してもらいたい。　―日本学術会議の声明をどう受け止めているか。　学術会議は政府が研究内容に口を挟むことを懸念している。国が介入することはないと公募要領に書かれている。防衛装備庁の担当者からもそう聞いている。
市民団体が質問状　防衛装備庁の助成を受けるべきではないとして、市民団体「平和をめざすオールおおいた」は２１日、大分大に公開質問状を提出した。　質問状は北野正剛学長宛て。▽軍事目的の研究に関わらない基本姿勢を明らかにできるのか▽日本学術会議の声明をどう受け止めているか▽申請段階で審査したのか｜などと指摘している。　同団体の４人が大学を訪問。共同代表を務める神戸輝夫・大分大名誉教授（７９）は「防衛装備庁が純粋な民生技術に研究費を出すわけがない。軍事研究に手を染めないように、今後の応募を控えてほしい」と訴えた。　応対した栗田耕総務課長は「学長に伝え、来週以降に回答したい」と答えた。
************以上報道記事***************************
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv

名古屋大学「軍事研究」禁止決定　および　3大学激励の手紙発送

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は２件です。
1件目。京都大、高知大に続き、名古屋大学が「軍事研究」禁止決定をした模様です。これについては早速抗議文を送りたいところですが、京都大学・北海道大学・高知大学への抗議の仕事がたまっており、思うように進んでいません。折を見て抗議文を送ります。
******以下報道*************************************************************http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091502000058.html名大、軍事研究行わず　方針策定、関係機関の資金禁止　（2018.9.15中日新聞）
　名古屋大（名古屋市千種区）が、軍事利用を目的とした研究を禁止する基本方針をつくった。近く公表する。国内外の軍事、防衛関連機関から資金提供を受けることを原則として禁止。人道目的の研究は例外として認めるが、成果の公開を条件とした上で、学内に設置する審査委員会で可否を判断する。
　京都大や琉球大なども、軍事研究を行わない方針を定めている。名大が続いたことは、他の大学にも影響を与えそうだ。
　防衛省は二〇一五年度、技術を軍事にも民生にも利用できる「デュアルユース」と呼ばれる研究に助成する公募制度を始めた。こうした動きに対し、国内の科学者で構成する日本学術会議は昨年三月、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明。安易な応募に歯止めをかけるため、大学ごとに審査基準をつくるよう求めた。
　名大は二〇〇〇年に定めた学術憲章で「人々の幸福に貢献することを使命とする」という理念を打ち出しており、松尾清一学長は「明らかな軍事目的の研究は名大では難しい」という姿勢を示していた。ただ、軍事研究を明確に否定する指針はなかったため、明文化する必要があると判断。各学部などから意見を集約し、基本方針づくりを進めていた。
　大学関係者によると、基本方針には「軍事利用を目的とする研究を行わない」と明記。防衛省の助成制度を念頭に「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関から資金の提供を受けて行う研究は行わない」とした。
　大学関係者は、例外とする人道目的の研究として「地雷の撤去技術など、人々の命を救うことになる研究」を例示。研究成果の公開を条件とする理由は「特定の国や機関だけが技術を独占すれば、軍事的に優位に立つための技術になりうる。成果を広く知らしめれば、それを防げる」と説明した。
　（坪井千隼）
◆国交付金減、研究苦しく　各国の軍事・防衛当局の資金で、大学が研究を進めることは「軍学共同研究」の一つとみなされている。参加制限が議論される背景には、研究費不足に悩む中で、研究者がなびきかねない現状がある。
　大学や企業の研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」には二〇一五年から一八年までに、大学などの教育機関から計百十五件の応募があった。
　一方、国から各国立大に、規模などに応じて支給される交付金は、この約十年で一割減った。審査を通れば得られる「競争的資金」は増えたが、研究成果などが問われるため、獲得に苦しむ教員もいる。
　日本学術会議は一七年三月の声明で「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と発表。防衛省側は創設した制度について「研究成果の公表を制限しない」と説明するが、軍事機密につながりうる研究だけに「『結果は口外するな』と求められ、学問の自由がおびやかされるのではないか」という懸念は大学関係者の間で根強い。
　科学者の軍事研究に詳しい池内了（さとる）・総合研究大学院大名誉教授は「多くの大学は軍学共同の研究に抑制的だが、軍事への加担に対する危機意識が薄い若手研究者も増えている。懸念は残っている」と話している。
　（安福晋一郎）******以上報道*************************************************************

２件目。前回予告しましたが、平成30年度安全保障技術研究推進制度に研究代表として採択された勇気ある大分大学・岡山大学・桐蔭横浜大学の3大学学長様に激励のお手紙をお
送りしました。また、横浜桐蔭大学様にはまだ署名簿は送っていないので、署名簿も併せて送付しました。　皆様も電話・メール応援メッセージをお願いします。
　今年、北海道大学が「何らかの圧力」で安全保障技術研究推進制度を途中辞退に追い込まれたことがありました。　二度とその悲劇を繰り返さない為に、皆様がたにお願いがあります。3大学への応援のメッセージを電話・メールなどで送って頂きたいのです。　おそらく、またぞろ左翼教員たちが3大学に圧力をかけてくる可能性が十分あるからです。対抗せねば、また悲劇を繰り返すことになります。　どうかお願いします。
　大分大学　研究・社会連携部　研究・社会連携課　097-554-7430　kenjyos★ad.oita-u.ac.jp　（★を@に変換）　岡山大学　　産学連携推進課　　086-251-7757　　sangaku1★adm.okayama-u.ac.jp （★を@に変換）　横浜桐蔭大学　研究推進部 045-974-5605　今後ともよろしくお願いいたします。
代表

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中)
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

9/22日本学術会議「軍事研究」フォーラム開催　および　台風21号・北海道地震・停電お見舞い　および　【再度】3大学応援意見送付のお願い　および　代表プロフィール

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は４件です。
1件目。このたびの近畿地方を襲った台風21号、ならびに北海道西部地方で発生した地震で被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。　まだ停電中の地域や、復興がまだの地域、亡くなられた方もいらっしゃいます。ご冥福を祈るとともに、一日も早い生活再建をご祈念申し上げます。　ここでも自衛隊の頼もしい活躍ぶりを拝見し、改めてこの運動を絶やしてはならないと思います。
2件目。　9月22日（土）に、日本学術会議が、「軍事研究全大学統一指針」策定の一歩を踏み出してくるようです。　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/261-s-0922.pdf　学術フォーラムと銘打っていますが、事実上の策定に向けた「民主的意見統一をしました」というアリバイ作りでしょう。　代表は顔がばれるわけに行かないので参加できません。情報は後日の報道や、反対派の親切丁寧な報告を待ちましょう。
3件目。前回お送りしましたが、再度発信します。代表も今週中には、3大学に手紙を送付します。　勇気ある大分大学・岡山大学・桐蔭横浜大学の3大学様に電話・メール応援メッセージをお願いします。
　今年、北海道大学が「何らかの圧力」で安全保障技術研究推進制度を途中辞退に追い込まれたことがありました。　二度とその悲劇を繰り返さない為に、皆様がたにお願いがあります。3大学への応援のメッセージを電話・メールなどで送って頂きたいのです。　おそらく、またぞろ左翼教員たちが3大学に圧力をかけてくる可能性が十分あるからです。対抗せねば、また悲劇を繰り返すことになります。　どうかお願いします。
　●大分大学　研究・社会連携部　研究・社会連携課　097-554-7430　kenjyos★ad.oita-u.ac.jp　（★を@に変換）　●岡山大学　　産学連携推進課　　086-251-7757　　sangaku1★adm.okayama-u.ac.jp （★を@に変換）　●横浜桐蔭大学　研究推進部 045-974-5605　4件目。代表のプロフィールを一部公開します。　国公立大学の教員様方宛に何千通とメールを送ってきました。何人かの現役教員の方から肯定的・建設的意見を頂戴しました。　その中で、「どういう思想的背景・バックがある団体か、よくわからず怪しくみえる」というご意見がありました。　ブログで、可能な限りプロフィールを掲載しました。よろしければご覧下さい。　また、今まで完全に覆面状態で失礼いたしました。得体の知れない人物に、ここまで付いてきて下さった事に心より感謝申し上げます。
https://blogs.yahoo.co.jp/PROFILE/ordNJawofrUymAP.xc9TSV2Bh_dov0zLMic7zwQ-************************************************************代表のプロフィール
アラフォー男です。国立大学工学部卒、会社勤め（技術系）、妻と子供一人。
東日本大震災を期に、仕事の傍ら、消防団や防災ボランティア活動をするようになる。
政治を学びたいと、通信制大学にて政治学を学んだこともあるが、自分は政治家向きではないと悟る。
防災ボランティアや政治勉強仲間を通じて、自衛隊員の友人が増え、国防に深い関心を持つようになる。
そして、現在の日本国の置かれている安全保障の厳しい現状等様々な問題を見聞きするようになる。
2017年初頭頃より、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に、日本学術会議や一部大学、一部左翼系団体が反対している現状を調べていくうちに、これは「学問の自由」に対するとんでもない蹂躙行為だと知り、そして憤った。
他に声を挙げている人はいないのか、探したが、誰もいなかった。ネットで散発的に「おかしい」「学問の自由はどうなってるのか？」という声を聞くだけで、誰も音頭を取って行動してくれる人が見当たらなかった。
それゆえ、私が手を上げた。誰もいないなら、私が手を上げるしかない。
活動は、それから現在に至る。現在では手伝ってくれる人も少しずつ表れ、署名も10,000筆を超えた。忙しく大変だが、充実している。
いくら感謝しても足りない。**以上***************************
今後ともよろしくお願いいたします。
代表

平成30年度安全保障技術研究推進制度採択状況発表　＆　大分大・岡山大・横浜桐蔭大への電話・メール応援メッセージの呼びかけ

賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は2件です。
1件目。平成30年度安全保障技術研究推進制度採択状況が発表されました。
********以下報道記事***********************http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3461310.htm防衛装備庁、６大学を助成へ　防衛装備庁は軍事転用可能な基礎研究を助成する制度で、今年度２０件の課題を採択し、６校の大学を対象とすると発表しました。　助成を受けるのは、大分大学、岡山大学、桐蔭横浜大学で、残り３校については研究代表ではなく分担研究のため、今年１０月以降、契約後に公表するとしています。　この制度をめぐっては、日本学術会議が「政府の介入が著しく、問題が多い」と大学の応募に否定的な声明を出していて、今年度、大学の応募は１２件と前の年の２２件から大幅に減りました。防衛装備庁は、大学の応募が減ったことについて「コメントは差し控える」としています。********以上報道記事*******************
　研究代表として大分大学、岡山大学、桐蔭横浜大学（私立）の3大学、3大学（非公開）は分担研究との事です。　応募して頂いた12件の大学の英断をたたえたいと思います。

2件目。勇気ある大分大学・岡山大学・桐蔭横浜大学の3大学様に電話・メール応援メッセージをお願いします。
　今年、北海道大学が「何らかの圧力」で安全保障技術研究推進制度を途中辞退に追い込まれたことがありました。　二度とその悲劇を繰り返さない為に、皆様がたにお願いがあります。3大学への応援のメッセージを電話・メールなどで送って頂きたいのです。　おそらく、またぞろ左翼教員たちが3大学に圧力をかけてくる可能性が十分あるからです。対抗せねば、また悲劇を繰り返すことになります。　どうかお願いします。
●大分大学　研究・社会連携部　研究・社会連携課　097-554-7430　kenjyos★ad.oita-u.ac.jp　（★を@に変換）
●岡山大学　　産学連携推進課　　086-251-7757　　sangaku1★adm.okayama-u.ac.jp （★を@に変換）
●横浜桐蔭大学　研究推進部 045-974-5605

用件は以上2件です。以下は私の意見です。
安全保障技術研究推進制度が発足してから、平成27年度は58件の大学からの応募があったのに、左翼教員の妨害や日本学術会議の声明の影響か、28年度（23件）→29年度（22件）→30年度（12件）と激減してしまいました。悔しいの一言です。昨年2月にこの運動を開始して以来、3署名併せて10,000筆以上のお声をいただきました。お手伝いしてくださるボランティアスタッフも現れ、今年8月の大学学長75校郵送・教員数千名メールの後、数名の現役教員の方から応援のメッセージをいただきました。とても勇気付けられました。しかし、目に見える成果は上がってはいません。敵はまだまだ圧倒的に強大で、我々は非力な存在です。
この9月には、日本学術会議の山極会長は、全大学統一の禁止方針を打ち出そうとしています。なんとしても食い止めたいし、骨抜き・曖昧に持っていかせたいです。また仮に方針が成立しても、何年かかってでも覆す闘争を粘り強く継続していきます。既に禁止した大学も、徐々に骨抜き・解禁に持っていくべく、闘争を継続していきます。
真の学問の自由が実現するまで、戦い続けます。ここにお誓い申し上げます。
代表