防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせ致しました。国公立大学宛の、防衛研究の自由を求める署名活動を開始しました。
「国公立大学は、所属する研究者や教授が安全保障技術研究推進制度に応募するのを禁止するな」ということです。

なぜ国公立大学なのか？
それは、下記署名ページにも書いておりますが、私立大学によるですと法律上「私人」扱いであり、「公権力」である国公立大学よりは緩く、攻めにくいと判断したからです。

また、今回対象の69大学は「工学部を有している」大学のみです。
防衛装備庁のサイトを拝見しますと、ほとんど全てが工学系の研究ですので。

どうか皆様、こちらの大学への運動も、ぜひとも署名・拡散をよろしくお願いいたします。
以下、署名全文リンクはこちら*********************************国公立大学関係者各位 　ご承知の通り、「安全保障技術研究推進制度」（以下「同制度」）が2015年度に創設されて以来、いくつかの大学・研究機関が応募いたしました。　この制度は「平和主義」の下に惰眠を貪っていた学会に物議を醸し、名指しは避けますが、いくつかの国立大学・私立大学では一切応募は禁止という方針を打ち出しました。　日本学術会議でも議論が高まり、内部の「安全保障と学術に関する検討委員会」が去る3月に打ち出した声明は、1950年、1967年の所謂「軍事研究禁止声明」の内容を継承し、同制度は政府の介入が多く研究の自主性の点から問題があり、各大学にて応募について慎重に審査するように求める内容でした。各大学も、今後はこの声明に影響を受けた判断をすることになると思われます。 　私共の主張は、「大学は同制度に賛成・中立・反対それぞれの立場を尊重し、研究者の同制度への応募を妨げないでいただきたい。」ということです。理由を以下に3点述べます。 　一点目は大学の学長・教授会等が研究者に同制度への応募を一律禁止することは、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。　言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。　軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。　（参考１）岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。（※1）　（参考２）筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％、理科系に限ってみると賛成が42％、反対が22%です。（※2）　個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。　軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。　国公立大学は国立大学法人になったとはいえみなし公務員であり、その執行機関である学長・教授会等は紛れもない「公権力」です。（私立大学になりますと、法律上は私人扱いですので規制は緩やかなものになると考えられます）　大学が同制度への応募を一律禁止することは「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。　よって、研究者各人の自由に任せるべきです。 　二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、年々急速に厳しくなっているということです。　各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。　今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。　激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。　どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、大学の中で自由に議論を重ねてください。 　三点目。日本学術会議が今年3月の声明で付け加えた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」に反対する理由にはあたらないという点です。　各大学は従前より、企業との共同研究、いわゆる産学協同を行っております。全ての研究成果が公開されるわけではなく、企業秘密に該当する案件については企業との間で秘密保持契約を結んでおります。また、研究の進捗管理については企業担当者と絶えず打ち合わせを行っているはずです。これは「研究の公開性」に反し、「外部の人間による統制」を受けていることになります。防衛装備庁だけを問題視する理由にはなりません。　　　最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。 　平成29年4月22日　防衛研究推進を求める自由市民の会　 ※1　岐阜新聞　大学の軍事研究「反対」４０％「賛成」２５％　岐阜大
2016年12月10日09:11　
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml ※2　 NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」（時論公論）2017年03月27日 (月)　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html*********************************
【拡散のご協力のお願い！！】
投票目標
5月末までに2,000名
9月末までに8,000名
当署名運動が軌道に乗りましたら、次は一部大学の自衛官入学拒否問題を扱いたいと思います。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) 

　日本学術会議の新声明により、ぽつぽつと態度を明らかにする大学が出てきました。現時点では17大学が禁止、15大学が要審査、1大学が認める、他は未定です。　当会では、今月中に各大学への防衛研究の自由を求める署名活動を開始する予定です。

　NHKニュースより　”軍事的研究は慎重に”科学界が新声明　https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0417.html　　（略）　ＮＨＫでは、国の科学研究費補助金の配分額が多い、全国の１００の国公私立大学を対象に、日本学術会議の新たな声明に関するアンケートを行い、今月１１日までに８０の大学から回答を得ました。
防衛省による研究資金の提供制度について、今後の対応をたずねたところ、「応募を認める」が東京農工大学の１大学、「応募を認めない」が九州大学や早稲田大学など１６大学、「審査を行った上で判断する」が熊本大学や大阪府立大学など１５大学と、対応が分かれていることが分かりました。また、京都大学や東北大学など４７大学は「対応は決まっていない」と回答しています。
　「応募を認める」と回答した東京農工大学は、「本学は、研究プロポーザルの段階では明確なルール（方針・内規等）は設けず、研究受入段階における外部資金等受入審査会において、研究内容に応じた必要な審議・審査を行っている。なお、申請段階における審査についても、今後検討する予定である」としています。
「応募を認めない」と回答した九州大学は、日本学術会議の新たな声明について「過去の２つの声明を踏襲することは評価している」としたうえで、研究が適切かどうか審査する制度を設けるべきだとしていることについては、「現実的に極めて困難であると感じている」としています。

　また、それに加えて、日本経済新聞より国立・北見工業大学が禁止というニュースが出ました　

防衛省助成へ応募を認めず　 北見工大方針

2017/4/17付
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13H4H_W7A410C1CR8000/
　北見工大（北海道北見市）は、軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度について、学内からの応募を認めない方針を明らかにした。同制度を巡っては日本学術会議が３月、「政府による介入が著しく、問題が多い」との声明を決定していた。　北見工大によると、12日に開かれた学内の会議で、理事らの了承を得た。

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
　3月に日本学術会議が決定した新声明に対しまして、署名呼びかけの文章を一部加筆修正しました。引き続きこの署名サイトで募集してまいります。
　現在3500名以上集まっております。
　4月中には、国公立大学へ、軍事研究の自由を求めて署名活動を開始します。また、無期限10,000名だと目標がダレルので、9月末までに10,000名という目標を立てました。よろしくお願いいたします。　旧署名の文章はこちら　　以下、新署名呼びかけの文章です。　日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい

日本学術会議　会長　大西隆様　各部会ご担当者様　安全保障と学術に関する検討委員会各位 　貴会議が2017年3月に決定された所謂「軍事研究禁止声明」（以下「新声明」）を見直し、撤廃をお願いいたします。　新声明は1950年ならびに1967年の声明（以下「旧声明」）を引き継ぎつつ、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は研究の秘密性や国家による統制があるため問題が多く、各大学で審査するように求めるものでした。 　私共が、1950年ならびに1967年の旧声明の撤廃を求めた署名では、（※１）　①防衛研究に貢献したいという研究者の学問の自由の侵害になる。　②近年の安全保障環境の激変を考慮すべき。　と旧声明の撤廃と見直しを訴えてまいりました。 　しかしながら新声明では考慮されず、大変残念に思っております。　新声明の決定を受け、改めて新声明に対し反対する理由を3点あげさせていただき、撤廃を求めます。　　一点目は旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、新声明が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。　言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。　軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。　（参考１）岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。（※2）　（参考２）筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％、理科系に限ってみると賛成が42％、反対が22%です。（※3）　個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。　軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。　貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。　これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。　よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。 　二点目は、こちらも旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、我が国をめぐる安全保障環境が、旧声明の時とはまるで違うということです。　各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。　今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。　激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。　どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、自由に議論を重ねてください。 　三点目。貴会議が新声明で付け加えられた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」に反対する理由にはあたらないという点です。　各大学は従前より、企業との共同研究、いわゆる産学協同を行っております。全ての研究成果が公開されるわけではなく、企業秘密に該当する案件については企業との間で秘密保持契約を結んでおります。また、研究の進捗管理については企業担当者と絶えず打ち合わせを行っているはずです。これは「研究の公開性」に反し、「外部の人間による統制」を受けていることになります。防衛装備庁だけを問題視する理由にはなりません。　また、貴会議は新声明の中で「研究の自主性・自律性」を謳っておられますが、一般社会人ならば会社・取引先との制約・関係性の中で業務を行っており、「業務の自主性・自律性」など考えられないわけで、研究者の世界の認識と一般社会の常識との乖離を感じざるを得ません。　　最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。 　平成29年4月8日　(新声明を受けて署名を改定)　防衛研究推進を求める自由市民の会　 ———————————————————————————————-※１　旧声明に対する撤廃を求める署名：弊会ブログ　https://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/36703533.html ※２　岐阜新聞　大学の軍事研究「反対」４０％「賛成」２５％　岐阜大
2016年12月10日09:11　
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml ※３　 NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」（時論公論）2017年03月27日 (月)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％と賛成が上回り、理科系に限ってみると賛成が42％。　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html

代表です。
最近、仕事（本業）が忙しく、家庭でも忙しく、なかなか活動の時間が取れません。なかなか手が回りません。
皆様方のお考え・ご自分の言葉で結構ですので、
・各政府機関・各政党・日本学術会議・各大学
への電凸・メール・手紙などを出していただけると大変助かります。「署名サイトでは3400人を越えている」と書けば、相手も無視できないと思います。
よろしくお願い申し上げます。

久々の更新になります。
大きな動きがありました。先週、新声明が決定しました。（産経新聞報道によると、総会を経ず、委員会だけで勝手に決めたそうです）
また、3/7の会議の議事録も発表となりました。会議では、益川敏英博士ら「権威ある（？）」学者先生たちの３団体の意見書が配布されました。
今回については、目立った成果は挙げられませんでした。皆様方のおかげで、よくここまで戦えたと思いましたが、敗北は敗北です。
今後ですが、①3/31までに5000名の署名集めは困難と判断し、期限は無期限10,000名とします。②署名の文面は新声明を受けて変えます。今後も拡大した運動を展開していきますので、どうか今後もご協力をお願いいたします。　

新声明の原文はこちらです

軍事的安全保障研究に関する声明平成２９年（２０１７年）３月２４日日 本 学 術 会 議
平成 29 年(2017 年)３月 24 日第 243 回 幹 事 会軍事的安全保障研究に関する声明日本学術会 議日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170324-seimeikakutei.pdf

参考記事

学術会議、軍事科学研究を「拒否」

産経新聞 3/26(日) 7:55配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000053-san-pol
　■現状見ない“助成つぶし”　研究者「レッテル貼られる」

　軍事目的の研究を拒否した５０年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、４月の総会での声明採択を目指していた。しかし執行部でつくる幹事会は２４日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。　（小野晋史）

　防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）技術を研究する大学や研究機関を支援するため、平成２７年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。２９年度予算案では２８年度の６億円を上回る１１０億円を計上した。しかし、学術会議の声明案が３月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。

　「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」

　国立大で航空宇宙工学を研究する男性教授は声を潜め、「公募結果は公表される。大学側は、自分たちの大学から利用者が出たら学界で肩身が狭くなると考えている」と続けた。

　既に法政大や関西大などは、学内の研究者による応募の禁止を決めた。大学が日頃強調する研究の自由を逆に封じる対応だ。

　研究者の間からは「指導教授が声明に賛成だと若手が応募しにくい」「助成を受けたらレッテルを貼られそうだ」との声も上がり、研究者が制度を生かせない環境が醸成されつつある。

　声明は助成制度を批判し、大学などに審査機関を作ることも促した。声明に法的拘束力はないが、応募を妨害する方向で運用されかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　■　　■　　■

　声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を「継承する」としたが、肝心の軍事科学研究の定義は曖昧だ。現代社会ではデュアルユース技術が普及している。インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が好例だ。

　制度が助成の対象とする基礎研究は、軍民の区別なくさまざまな分野で応用できる。声明に沿えば、同じ研究テーマでも防衛省が助成すれば軍事目的で、他省庁が助成すれば民生目的となる。研究費の確保に苦労する大学研究者らの選択肢を狭めることにもなり、国立大の男性教授は「学術会議の会員は『上がりポスト』みたいなものだ。研究現場の苦労を理解していない」と批判する。

　「声明が日本の安全保障に悪い影響を与えなければいいが。制度の趣旨をなぜ理解してくれないのか」

　防衛省担当者はこう嘆く。助成制度は、日本が技術的な優越性を確保して抑止力強化につなげることが目的。国防費を急増させて量的拡大に走る中国に対し、自衛隊は質の優位を保たねばならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　■　　■　　■

　１１０億円という助成制度の額にしても、他国と比較すればなお見劣りする。米国は先端技術の活用で中国やロシアとのパワーバランスを有利に導く「第３の相殺戦略」を進め、２０１６会計年度は国防総省を中心に約３５９２億円を計上。オーストラリアも昨年１月に約５９０億円の基金を創設した。

　科学技術政策が専門の有本建男・政策研究大学院大教授は「議論が感情的になっている。学術会議は海外の事例を調査し、デュアルユースの現状も踏まえながら防衛省担当者と議論すべきだ」と警鐘を鳴らす。

　昨日3/7の会議で、新声明案が取りまとまられました。　従来の軍事研究禁止声明を踏襲するというものですが、判断は各大学にゆだねるという玉虫色（日本型体質らしい）ものに決まりました。　4月の総会で決を採り、正式に採択される見込みです。これを阻止するのは困難と思われます。
　ただ、新声明案の原文も入手しておりませんので、コメントは難しいです。　また、昨日の会議の議事録が公開されていない（数日で公開されると思われます）ため、我々の署名が議題に上ったかは不明です。
　皆様方のおかげで、ここまで戦ってこられました。本当に感謝の言葉しかありません。
　これからの事ですが、おそらく日本学術会議の新声明は何年も見直すことはないと思われます。　長期戦になります。日本学術会議を所管する内閣府などに署名を送り続けることを考えています。外堀から埋めて、骨抜きにしてやりましょう。　引き続き3/31までに5000を目指して継続します。　また、反対派は新声明を勝利ととらえ、各大学により一層研究禁止の圧力をかけてくると思われます。　引き続きよろしくお願いします。
↓は産経新聞の記事ですhttp://www.sankei.com/life/news/170307/lif1703070039-n1.html

反対派がどのくらい署名を集めているか、参考までにまとめてみました。

①change.org 大学の軍事研究に反対する（2015年10月開始、2016年2月終了）　8,417名
https://www.change.org/p/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B-%E9%96%8B%E5%A7%8B2015%E5%B9%B410%E6%9C%88

②change.org 学術会議の軍事研究拒否声明　」見直し反対！ 軍事研究解禁反対！(2016/7/15開始) 1711名
https://www.change.org/p/%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8B%92%E5%90%A6%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%A7%A3%E7%A6%81%E5%8F%8D%E5%AF%BE

③軍学共同反対緊急アピール署名　2299人
http://no-military-research.jp/appeal-shomei/

　共産党・民進党などを中心に、大学での軍事研究（防衛研究）問題議連が発足したようです。　「大学の軍事研究の問題等を考える」と銘打ってますが、「反対する」と結論ありきでしょう。　対抗する意味でも、「防衛研究推進議連」が発足するのが望まれます。

日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい

　署名、300を超えました！次の目標は1000です。！ご賛同、拡散よろしくお願いします。　↓↓リンクhttps://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%97%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=676745393&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink

軍事研究問題議連発足毎日新聞 2017年2月26日　東京朝刊　野党の国会議員らが２４日、「大学の軍事研究の問題等を考える議員連盟」を発足させた。呼びかけ人は民進党の小西洋之、共産党の小池晃、社民党の福島瑞穂、自由党の山本太郎の各氏ら２５人。　戦後軍事研究と一線を画してきた大学の先端研究に資金を出す防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」などを問題視している。 http://mainichi.jp/articles/20170226/ddm/041/010/121000c

　産経新聞で、軍事研究（防衛研究）の特集が組まれていました。日本学術会議と大学での研究について触れています。　世間がもっと関心を持ってもらいたいです。
　現在270筆程。2/28までに1000筆が目標です！拡散よろしくお願いいたします。

ネット署名↓↓　日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい

https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%BB%83-%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3-%E5%80%AB%E7%90%86%E8%A6%8F%E5%AE%9A-%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%AD%96%E5%AE%9A%E3%82%92%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%97-%E5%85%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

軍事研究タブーは「百害あって一利なし」？　中国、北朝鮮からの危機にさらされながら…世界と乖離する日本学術界

2017.2.21 05:30http://www.sankei.com/west/news/170221/wst1702210004-n1.html
軍事研究が「タブー」のままでいいのか。防衛省が大学や企業などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、研究者の間で議論が起きている。過去の戦争への加担を反省し、日本の学術界は軍事研究と距離を置いてきた背景があり、「防衛省の研究への参加＝戦争に加担」といった極端な〝軍事アレルギー〟を示す研究者も少なくない。すでに公募参加の禁止を決めた関西大などの例もある。ただ、科学と軍事の研究境界線はあいまいな部分が多く、世界を見渡せば、相互に協調して技術力や防衛力の向上につなげている国が目立つ。日本の大学の国際競争力低下の背景には、研究資金不足や学外との共同研究の少なさもあるとされる。「自衛レベルの研究は許されるべきだ」「軍事研究は兵器研究ではない」－。現実に即した対応を求める声も上がりつつある。（細田裕也）浮上する「現実論」　「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」「このままでは世界中から不信感を抱かれる」　２月４日、東京都内で開かれた科学者の代表機関である「日本学術会議」のシンポジウム。接近する学術と軍事の現状などをテーマに、内外からの意見を聴取するために開催されたのだが、参加者からは批判的な声が次々と上がった。　議論の的は、防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成２７年度に創設された。防衛省の外局・防衛装備庁がテーマを決めて募集する。同庁によると、研究には３年間で最大９千万円を支給するが、２年間で１５３件の応募があり、１９件が採択された。政府は来年度の予算案に今年度（約６億円）の約１８倍となる約１１０億円を計上している。　この制度をめぐり、学術会議が揺れているのだ。　戦時中、大学が戦争に加担したとの反省から、学術会議は終戦５年後の昭和２５年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。４２年にも同様の声明を出し、多くの大学が軍事研究と距離を置くきっかけとなった。　一方、声明発表後の社会情勢の急激な変化から、「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」との現実論も研究者に急浮上。昨年、学術会議は安全保障と学術に関する検討委員会を内部に設け、声明見直しの検討に乗り出したのだが、冒頭のような「軍学共同」に対する否定的な意見はいまなお根強い。　学術会議の大西隆・豊橋技術科学大学長が検討委の設置当初、「自衛隊の活動目的にかなう基礎研究を大学で行うのは許容される」と表明したことに対し、シンポでは「会長自ら声明に違反している。抜け道をつくろうとの姿勢が見える」といった批判が続出。大西会長が「会長としての判断と学長としての判断は別」と応じた。　検討委は４月の総会での結論を目指して審議を続ける方針だが、着地点は見えていない。関西の国立大や「関関同立」の対応は　公募制度に距離を置く大学は関西で少なくない。　関西大は昨年１２月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁止した。関西学院大も「軍事開発や人権抑圧など反人類的内容を目的とする研究教育は行わない」との倫理基準を設けており、「この基準に抵触するとみられ、応募は難しい」と担当者は語る。事実上、応募を禁止しているといえる。　応募を規制するルールはないが、制度に慎重な姿勢を見せている大学もある。　「これから全学的な議論を進める方針」とするのは同志社大。公募制度について、すでに学内の関連部署での議論を進めており、関西大のようなルールを設けるかどうかは今後さらに検討するという。　一方、京都大や大阪大、立命館大は現時点で議論を静観している。公募に応じる研究者が現れれば、各大学が設ける基準などに応じ、慎重に検証する方針。「申請を希望する研究者がいれば、研究内容を総合的に判断する」（大阪大）、「申請を検討した研究者は学内にはいなかったが、今後手を挙げる人がいれば、その都度検討したい」（立命館大）としている。リスク排除は不可能　実際に研究が防衛省の公募制度に採択された研究者は、議論をどう受け止めているのだろうか。　「研究で人の命や健康を守ることができると判断して応募した」と話すのは、２８年度の公募に採択された大阪市立大の山田裕介教授（固体触媒）だ。　山田教授は、ガスマスクの特殊なフィルターの開発を提案。現状のガスマスクは、吸着した有毒物質を吸着剤（フィルター）にため込んでしまうため、どうしても着用時間に限界がある。そこで、吸着した有害物質を特殊な技術で分解・除去するフィルターの開発を目指している。　具体的にイメージする活用法は農薬散布や災害救助など。フィルターが開発できれば、高濃度の農薬による健康被害を防いだり、火山が噴火し有毒ガスが噴出する現場でも、長時間にわたって救助活動を行ったりすることができると訴えている。　公募した研究について、防衛省は民生分野だけでなく、防衛分野での応用も想定する。ただ、山田教授は「どんな状況になっても、私の研究で直接的に人を傷つけることはない」としており、「公募制度は兵器などを開発する、いわゆる軍事研究とは異なる」と受け止める。　もちろん、難しさも認識している。「切れ味のよい包丁を開発したとしても、悪意ある使い手がそれを殺傷に利用する可能性を作り手は排除できない」　どんな研究をしても、使い手が人間である限り、リスクは完全に排除できないとの見方を示し、「だからこそ、研究が何を目的にしているのかが大切だ」と山田教授は強調する。期待集める「デュアルユース」　最先端の科学技術については、軍事・民生への応用をめぐる明確な線引きが困難で、両者の境界はよりあいまいになっている。　例えば、私たちの暮らしに欠かせなくなった「インターネット」や「衛星利用測位システム（ＧＰＳ）」は、もともとが軍事に由来する技術として有名だ。あの「電子レンジ」も、レーダー開発の実験中に生まれた副産物として知られる。　軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」は、すでに広く根付いており、国によっては、その逆の「スピンオン」も用いられてきた。　こうした経緯もあり、軍・民いずれにも転用できる「デュアルユース（軍民両用）」の概念は、２１世紀のイノベーションを牽引（けんいん）していく起爆剤として、大きな期待を集めているのだ。欧米では軍学連携が盛ん　大学による軍事研究は是か非か。こうした議論が続く日本を尻目に、軍事研究に〝アレルギー〟を持たない欧米やアジアの大学では双方の連携が盛んだ。こうした取り組みが結果的に大学の研究力を押し上げているとの見方もある。そこで浮かび上がるのが、日本の大学の研究力低下だ。　英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）が発表した「世界大学ランキング」では、東京大が３９位にランクインしたものの、アジアでは４位にとどまる。　上位９８０校中、日本の大学は６９校が入り、数ではアジアでトップだが、上位２００位内に入ったのは東京大と９１位の京都大（昨年８８位）の２校だけ。アジアでは、シンガポール国立大が２４位で最も高く、北京大（中国）が２９位、清華大（中国）が３５位に。韓国は２００位内に４校入るなどしており、同誌は周辺国の大学が順位を伸ばす中での日本の競争力低下を懸念する。　フィル・バディ編集長は、日本の大学の資金不足や海外の大学との共同研究の少なさを挙げ、「日本は後れを取らないようにしなければならない」と警告している。　軍事的野心を隠そうともせず強引な海洋進出を強める中国や核ミサイル開発を進める北朝鮮など、近年の日本の安全保障環境は厳しさを増している。平和を維持するために軍事技術の研究開発が必要なのはもちろん、日本の武器である「技術」の国際競争力維持・向上のためにもオールジャパン体制で取り組みを進めることが求められる。軍事研究を「平和主義に反する」「戦争への協力になる」などと決めつけ、思考停止状態で忌避する風潮は一刻も早く改めるべきだろう。

お陰様で、昨日夕方、100筆を超えました。　拡散・賛同して下さった皆様方のおかげです。
　とりあえず、第一関門突破です。　次の関門は2/28までに1000筆を超えることです。防衛研究反対派が何千と署名を集めていますので、最低1000はありませんと、声として認められないからです。　土日はアクセス・賛同が急増しますので、土日がカギとなります。　次の週末(2/25、26）には700筆を超えないと達成できないかもしれません。
　引き続きよろしくお願い致します。