署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。
１件目。
今朝の日本経済新聞に防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に関する記事が掲載されました。また文中では経済安全保障重要技術育成プログラムに関する記述もあります。日本経済新聞社と許諾契約は結んでいませんので概略だけご紹介いたします。
デュアルユース研究、広がる門戸 大学からの応募増
2024年7月29日 5:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239QV0T20C24A7000000
・防衛など先端技術で民間の研究成果を取り入れる動きが顕著だ。企業だけでなく、大学でもデュアルユース（軍民両用）技術の研究が盛んになり、安全保障の一端を担いつつある。
・安全保障技術研究推進制」は2015年度に始まった。サイバーや宇宙といった新領域の重要性が認識されるようになり、既存の防衛の枠にとらわれない技術の発掘をめざした。この制度に変化が生じている。23年度の応募件数119件のうち、大学によるものは23件で、22年度の11件から倍増した。全体の2割超を占めた。
・採択された大阪公立大学の森氏は応募理由を「資金面で研究を強力に推進できるからだ」と語る。「宇宙空間における画期的な推進システムの研究スピードが上がったと実感している。応募自体も学内の審査プロセスを踏み、平和に資する研究であると確認した」と説明する。
・内閣府が所管する「経済安全保障重要技術育成プログラム」も研究機関などから人を集め、ドローン、AI、半導体、量子技術などを研究対象とする。軍民両用技術が経済活動に効果をもたらすのは、過去の実績を見れば一目瞭然だ。
・日本学術会議は「軍事研究はしない」との声明を出し反対してきた。大学や研究機関に軍事転用可能な技術をタブー視する傾向をもたらした。同会議が22年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出し、状況が変化した。
・政府関係者は学術界がデュアルユースの研究に関わるためには「信頼関係をつくることが欠かせない」と解説する。米国防総省は防衛用途で利用できるか当初は分からない基礎研究でも資金を出すことによって関係性を構築してきた。
・日本でも先端技術の優位な立場を確保しなければならないという危機感は官民問わず共有され始めている。防衛装備庁の進める制度は採択された研究に介入しない「自律性」と研究結果を特定秘密に指定することのない「公開性」を守ると保証している。
・米国では基礎研究から応用研究以上に発展した場合に安全保障上の観点から研究成果を非公開にする場合もある。日本はまだその段階にある研究はないものの、将来を見越した議論も必要になる。
どちらかというと読売新聞・産経新聞や朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などのイデオロギー的要素が強い記事が多かったのですが、今回の日本経済新聞の記事は純粋に安全保障や科学技術、経済安全保障に関する政策の観点から淡々と書いています。非常に面白い記事でした。
配信は以上です。地味なニュースですが、配信させていただきました。
８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。
今回は以上です。
また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（先月6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
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