ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
昨日に引き続き発信します。要件は２件です。
1件目。毎日新聞に年明けから、「平和国家はどこへ」と称した、安全保障などに関する連載がされています。
今朝の毎日新聞には、防衛研究を禁止させられた研究者の先生が、実名でインタビューに答えている記事でした。ご紹介します。
防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 1月8日朝刊
https://mainichi.jp/articles/20230107/k00/00m/010/193000c
転載の許諾を受けていませんので詳細な内容のシェアは出来ませんが、内容を要約します。
・北海道大学でロケットの研究をするN教授（記事内では実名）は2017年にJAXAとの共同研究で防衛装備庁助成制度を申し込んだが大学に門前払いされた。N教授は研究の機会を失い、JAXAは他の共同研究者と研究を進めた。
・防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を巡って、日本学術会議が声明を出した。その効果は絶大だ。市民団体も各大学に抗議運動を起こした。それを受けて同制度への応募数は激減し、2018年には別の北大教授が同制度による研究を辞退した。
・N教授は2022年11月に大学からメールを受け取った。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度など、国内外の軍事防衛機関からの資金提供について、学内で審査制度を導入する指針について書かれていた。これは同制度応募解禁に向けた動きか、と期待した。歓迎の声の一方、北大内の教職員組合などが反発し、総長に質問状を出した。
・政府はデュアルユース研究、安全保障研究重視の政策を出してきている。経済安全保障重要技術育成プログラム（K-program）制度も発足させた。防衛装備庁の下に新研究機関も設置する。大学を介在せず研究者を一本釣りする仕組みと言える。
・反対派の東大名誉教授のコメント「政府は軍事研究を進めたい。日本学術会議にも人事介入してくるだろう」
・シンクタンク研究員のコメント「軍事に応用される可能性があるからといって禁止していては科学技術の発展が阻害される。しかし思わぬ軍事転用には注意が必要だ」
読んでみての感想。よく取材したとは思いますが、「学問の自由を侵害された」という視点が完全に欠落しています。
この一連の「平和国家はどこへ」と称した一連の連載は、昨今の安保政策の急激な転換を憂える論調です。その文脈で、我々サイドとは違った論調なのは当然ですが、釈然としない思いがあります。しかし、反対派サイドのマスコミでも取り上げられているのは良いことだと思います。
毎日新聞をコンビニ等で購入できる方は、是非とも読んでみてください。
2件め。Youtubeに新作動画を昨夜公開しました。
経済安全保障重要技術育成プログラム (K-program) が続々とラインナップ！
どうかご覧ください。今までと違い、時間を縮め簡潔なものにし、こまめに発信していきます。どうか次回作もご期待ください。
用件は以上でございます。
末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。
大学署名累計4,710筆(昨年11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（前回1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
ホームページ http://liberty-and-science.org/
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