賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
まず冒頭に、千葉県などでの台風被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
要件は3件です。
1件目。国立天文台が、軍事研究禁止の方針転換をはかり、安全保障技術研究推進制度への応募容認を検討しているとのことです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091002000144.html
今年度の安全保障技術研究推進制度への採択大学が過去最少になったことを、反対派は意気を挙げていました。
しかし、反対派の首魁・池内了先生のお膝元である天文学会が転換を図れば、反対派にとって少なからぬ打撃となります。
天文学会は、若手は安全保障技術研究推進制度への応募に前向きな意見が多く、割れたという経緯がありました。
https://hbol.jp/188962
我々としても注視していきます。
2件目。国公立大学への手紙（学長宛）とメール送付（各教員宛）、来週末にも行います。
現在、細かい文言の修正などを、現役大学教員や法曹関係者含むスタッフと調整しております。
来週末までには目途がつく予定です。
また、数名の方から、大阪市立大学と山口大学学長へのご意見を頂きました。印刷して2大学に送付します。
御礼申し上げます。
3件目。ホームページにて、ようやく当会の基本綱領を公開に至りました。ご覧いただければ幸いです。
http://yes-defense-research.org/%e5%bd%93%e4%bc%9a%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%ef%bc%88%e6%b4%bb%e5%8b%95%e7%b6%b1%e9%a0%98%ef%bc%89/
１． 大学研究者本人の学問の自由が最大限尊重される国を目指し、国家、大学、日本学術会議をはじめとするあらゆる権力による学問・研究への禁止・強制その他介入行為に対し、異議の声を挙げ続ける。
２． 日本国の防衛力を高め、抑止力を維持し紛争を未然に防止し続けることは日本国民のみならず、諸外国国民の生命・平和と繁栄を守る道であり、大学研究者が「安全保障技術研究推進制度」に応募することで、それらに貢献するものであると強く主張し、理解を求める。
３． 科学者の使命は、人類世界の平和と発展に資する学術研究を行うことである。非人道的、非合法、著しく危険などの例外を除きありとあらゆる研究・学問は自由に行われるべきであり、「軍事研究の恐れ」という恣意的・曖昧な基準で研究の芽を摘むことは、日本の科学技術に致命的な衰退をもたらすことであると、強く警鐘を鳴らし続ける。
４． 科学技術の野放図な軍事目的の拡散には反対する。大量破壊兵器（核拡散防止条約や化学兵器禁止条約等）、通常兵器（ワッセナー・アレンジメント等）などを対象とした安全保障貿易管理の国際的枠組みの観点から軍拡抑止の多角的な議論を求める。
５． 以上４点の主張の是非も含めて、ありとあらゆる人たちと自由闊達に議論を進めていきたい。日本学術会議、各大学内部でも自由闊達な議論を進めてもらうように訴え続ける。自由闊達な議論こそが、民主主義の源であり、色々な美名に名を借りた人権弾圧を炙り出し、真の正義と平和へと通じる道だと信じ、闘い続ける。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
*２大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
http://chng.it/cSJq7nbq
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)
以下報道記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091002000144.html
「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も
東京新聞 2019年9月10日 朝刊
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。 （三輪喜人）
この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。
これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。
ところが天文台執行部は今年七月の教授会議で、方針の改定案を提出した。案は、一六年の取り決めから、同制度もしくは類する制度に応募しないとの部分を削除し、研究成果を自由に公開できるなどの条件を満たせば応募できるとする内容。「軍事利用を直接目的とする研究は行わない」などの部分は残した。
会議資料によれば、執行部側は、防衛省の制度には成果を自由に発表できるなど、国の他の研究助成と同等の自由度があると訴えた。賛否両論で会議はまとまらなかった。
これを受け天文台の職員組合などからは、慎重な議論を求める申し入れや、改定案の撤回を求める意見書などが執行部に出された。結論は出ていない。
同制度に関しては一七年、国内の科学者でつくる日本学術会議も、戦争に協力した過去の反省から「軍事研究は行わない」とした過去の声明を踏襲すると発表している。京都大や名古屋大なども軍事研究を禁止する方針を定めてきた。日本天文学会も今年三月に「安全や平和を脅かすことにつながる研究はしない」との声明を出したばかり。
改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。（防衛省の）制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
＜国立天文台＞ 日本の天文学の中枢を担う研究機関。１９８８年、東京大学東京天文台、緯度観測所、名古屋大学空電研究所の一部が合併して発足。２００４年から大学共同利用機関法人になった。米ハワイ島にある世界最大級の口径８・２メートルの「すばる望遠鏡」や、南米チリでの国際計画「アルマ望遠鏡」の建設や運用などに携わる。本年度の予算は約１５６億円、職員数は５４０人（４月１日現在）。