賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は2件です
ご無沙汰しております。暑い毎日が続きます。
1件目。ご承知の通り、韓国に対して安全保障貿易管理を厳格化し、それまでホワイト国という優遇措置を通常国にするだけで、韓国世論が猛反発するという奇妙な状態になっています。
物資や技術の軍事転用の懸念から、そのような措置に及んだだけなのに、奇妙としか言えません。
また、大学にも関係してくる話です。
原子力工学や先端素材、航空宇宙工学など機微技術に係る研究をする大学の研究室には、韓国人留学生の受け入れは事実上できなくなります。
喜ばしいことだと思います。
さて、軍事技術拡散を憂いているはずの軍事研究反対派の皆様方はどう見ているか？
なんと、反発しているんですね。
http://no-military-research.jp/
軍学共同反対連絡会のサイトのトップには、「声明「韓国は『敵』なのか？」への賛同を呼びかけます (8/3)」と題して、安全保障貿易管理を歴史問題にすり替えて、措置を見直す署名を集めています。
何とも矛盾に満ちています。
2件目。近況と今後
整備中の新ホームページに、続々と旧ブログより記事を移しております。 http://yes-defense-research.org/
ただ、署名文の改定と、公開する基本綱領について、スタッフ間で最終調整を進めています。
調整完了次第、署名文を大幅強化します。
また、8月下旬には平成31年度公募の安全保障技術研究推進制度の契約が完了し、発表されます。
いくつの大学が契約してくれるのか、気になります。
それを受けて、9月以降、昨年夏同様に大学への署名文一斉郵送と、教員各位への一斉メールを予定しております。
どうか、今しばらくお待ちください。
暑いですが、体調にお気を付けください。
代表
*三大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」 https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」 https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」 https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ http://yes-defense-research.org/ （整備中）
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)