賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は１件です。
1件目。筑波大学に続いて東京工業大学が「軍事研究禁止」を打ち出しましたが、どうやら両大学とも抜け穴だらけで、安全保障技術研究推進制度への応募には多くの研究室が引き続き応募できそうな感じなのです。
◆筑波大学における軍事研究に関する基本方針(H30.12.13) (※１)（抜粋）本学におけるあらゆる研究活動は、人道に反しないことを原則とし、学問の自由及び学術研究の健全な発展を図るため、研究者の自主性・自律性が尊重され、かつ研究の公開性が担保されるものでなければならない。これらに反していることから、本学は軍事研究を行わない。
◆「東京工業大学 軍事的安全保障研究に関する基本⽅針(2019.2.8) (※３) （抜粋）（１） 国内外の軍事や防衛を所掌する公的機関からの資⾦提供に基づく研究は実施しない。ただし，委託による研究ではなく補助⾦（※）等により実施する研究で，かつ，別に定める審査委員会において，研究内容が明⽩な基礎研究，⼜は応⽤研究であっても明⽩に⺠⽣⽬的であること，並びに研究の⾃由及び研究成果の公開が将来にわたって確実に担保されることが認められた場合については，その限りではない。※「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律」及び関係政省令が適⽤される資⾦を指す。（２） 研究経費の出所によらず，研究成果が軍事的に利⽤される可能性が極めて⾼いと考えられる研究は，審査委員会においてその実施の是⾮を決定する。
以上を見ると両大学とも安全保障技術研究推進制度への応募は禁止されているように見えます。 ①筑波大学について 東京新聞の記事があります。（※２） （抜粋）軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」については応募を一律に禁止せず、学内の審査委員会で個別に判断する。 基本方針では「人道に反しないこと」「研究者の自主性と自律性の尊重」「研究の公開性の担保」の三点を挙げ、これらに反するとの理由で、軍事研究をしないことを明記した。 担当の木越英夫副学長は「軍事研究の線引きは難しいため、個別に審査する。基本方針の三点に当てはまらないものは研究しない」などと話した。
安全保障技術研究推進制度への応募は全面禁止ではないこと、当会がTwitterなどで訴えている通り、「研究者の自主性・自律性の尊重」や「研究の公開性の担保」については安全保障技術研究推進制度について問題がありません。 他の省庁の研究助成金と同様、予算不正使用がないかどうかのPO（プログラムオフィサー）がついている以外は自主性も自律性も尊重されています。 研究成果の論文は全世界に公開され、特許取得も自由なので抵触しません。 「人道に反しないこと」の定義があいまいですが、具体的に戦闘機や戦車、砲弾の研究をするわけではなく、するとしても防衛産業であり大学ではありません。 厳密にするとパソコンやスマートフォンすら、イラクの米軍兵士が軍事通信に使っているので、民生研究もできなくなります。「人道に反しないこと」の意味が不明です。
そもそも筑波大学が禁止している「軍事研究」ってなんでしょうか？戦前の731部隊でしょうか？安全保障技術研究推進制度と731部隊は全く違いますしね。
②東京工業大学について （１） 国内外の軍事や防衛を所掌する公的機関からの資⾦提供に基づく研究は実施しない。
↑これで、安全保障技術研究推進制度への応募はできないと読ますが、続きがあります。
ただし，委託による研究ではなく補助⾦（※）等により実施する研究で，かつ，別に定める審査委員会において，研究内容が明⽩な基礎研究，⼜は応⽤研究であっても明⽩に⺠⽣⽬的であること，並びに研究の⾃由及び研究成果の公開が将来にわたって確実に担保されることが認められた場合については，その限りではない。
↑実は、安全保障技術研究推進制度は委託による研究ではなく補助金により実施する研究なのです。 委託研究（又は受託研究）とは、企業や公的機関などが大学に研究を依頼するものです。この場合、研究内容は依頼主の企業や公的機関が決めます。 これに対し補助金による研究というのは、科研費等の各種助成金による研究で、安全保障技術研究推進制度もこれに含まれます。補助金による研究の内容は、大学の研究者が立案します。 その内容に対し助成側との方向性が一致すれば、研究のための補助金を出す契約をするという仕組みです。 また、筑波大学同様、安全保障技術研究推進制度は「研究の自由」「研究成果の公開が将来にわたって確実に担保されている」制度です。 「民生目的」が遠い将来軍事目的に応用されない保証はないので、「研究内容が明⽩な基礎研究，⼜は応⽤研究であっても明⽩に⺠⽣⽬的」は無意味です。
よって、筑波大学・東京工業大学ともそれほど心配はいらないようです。 反対派は大はしゃぎしているようですが。（※４） 工学部系のオピニオンリーダーともいえる東京工業大学や筑波大学がこうした方針を打ち出したことで、まだ態度を保留している大学も、これに倣う流れができつつあるような気がします。
今後とも注視していきます。 筑波大学関連記事（※１） 筑波大学 https://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-05/2018m01.pdf（※２） 東京新聞報道 https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012502000152.html
東京工業大学関連記事（※３） 東京工業大学 https://www.titech.ac.jp/about/policies/pdf/gunjij_54d7wbr.pdf（※４） 軍学共同反対連絡会 http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2019/05/NewsLetter_No32_rev.pdf
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①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」 https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」 https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」 https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research （今年12月で閉鎖とのことなので、移転先を探しています）ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)