賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は4件です。
1件目。謝罪と訂正です。先日「韓国を外為法ホワイト国から外す？」の配信をしました。それに対し複数のご賛同者の方から、「韓国を外為法ホワイト国から外す事についてのそちらの意見が書いていない」とご意見を頂戴致しました。申し訳ございませんでした。当方としての意見と趣旨を付記させていただきました。「私としては、韓国への圧力をかけるためにホワイト国から外すことも日本としてはオプションとして考えるべきと考えます。また、今回この記事をシェアしたのは、防衛研究と密接なつながりを持つ外為法について皆様方に知っていただきたかったからです。」今後同種事案の無いよう、気を付けてまいります。
2点目。以前書きました、左翼系団体による「京都大学731部隊学位剥奪を求める運動」の事の顛末が出てまいりました。結局、団体の意見は通らず、京都大学側は本調査はしないとのことです。記事を読んでみて、団体側の主張に論理の飛躍がかなりみられるので、大学側の判断は正当なものと思われます。また、私共はTwitterでも繰り返し主張していますが、仮にこの故人の軍医に対し人体実験で学位授与が行われたとしても、授与した責任は大学ぐるみで731部隊に協力した当時の京都帝大（責任を継承する現在の京都大学）にあります。死者に鞭打つ、トカゲの尻尾切りのような学位剥奪は行うべきではありません。大学は負の遺産として残し、語り継ぐべきなのです。
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731部隊軍医論文、本調査せず＝研究者グループに回答－京大3/1(金) 16:52配信 時事通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000079-jij-soci 京都帝国大（現京都大）が医学博士の学位を授与した旧日本軍731部隊の軍医将校の論文をめぐり、西山勝夫滋賀医大名誉教授ら研究者グループが検証を求めていた問題で、京大は予備調査をした上で、本調査を行わないと回答した。 グループは異議を申し立て、1日、記者会見して明らかにした。 学位論文は1945年の「イヌノミのペスト媒介能力について」。サルにイヌノミを付着させた実験でサルが頭痛を訴えたとされ、グループは「実は人体実験ではないか」と主張していた。 京大の回答は「著者がどのようにサルの頭痛を判断したかは記載されていないが、何らかの行動指標によって判断していたと推察できる」と指摘。実験報告の改ざんとまで断定できず、実験ノートも存在しないとして退けた。 これに対し、グループは「臆測を根拠にしており、現在の知見に基づいて判断するのは科学的合理性に欠ける」と反論している。 *******以上引用********************
3点目。ご承知の方も多いと思いますが、建機大手のコマツが防衛産業から一部メンテナンスを除き全面撤退します。防衛費は一見伸びているように見えますが、コストと技術に勝る米国製購入などに充てられ、細々と技術開発・少量生産をしている国内産業にはもうけが少なく、赤字ばかりというのが現状の様です。何としても、少しでも国内の防衛装備の技術力を高めねば防衛予算は海外に流れるばかりで、有事の際には輸入もままならない事態になりかねません。非力ながら、当会としても頑張ってまいります。
*******以下引用********************https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41572560R20C19A2TJ1000/防衛産業、採算低く コマツが一部撤退 2019/2/21 20:00 日本経済新聞
コマツが陸上自衛隊向けに開発・生産してきた車両の一部の新規開発を中止したことが分かった。開発コストに見合った収益が期待できないのが理由だ。日本の防衛費は拡大が続くが、増加分の多くは米国製の装備品購入に充てられ、日本勢への新たな発注は限られている。自衛隊向けだけの小さな市場で多数の企業が携わる日本の防衛産業。低い採算性に投資家から批判の目も向く。使命感で防衛事業を継続してきた日本勢だが、コマツのように採算を優先する動きは広がるだろうか。コマツは自衛隊車両の大手。開発中止を決めたのは軽装甲機動車（LAV）でイラク派遣などで使われた。2000年代に200台近く受注したが、その後は発注が止まり生産を終えていた。防衛省から新規開発の打診があったが、コマツは「今の状況では新規開発は難しい」と伝えていた。防衛装備品の価格は原価に一定の利益を上乗せする「原価計算方式」を取るのが基本だ。比率は5%程度と、民間事業の利益率としては高いとは言えない。技術開発には時間も人手もかかる。三菱重工業が製造したF2戦闘機や川崎重工業が手掛けるP1哨戒機など、国産防衛装備品も同様だ。自衛隊向けという限られた需要しかないため原価も高く、住友重機械工業が製造する機関銃のように、外国製の5倍以上の価格のものもある。「採算性は厳しい。使命感でやっているので、完全なビジネスとしては見ていない」。防衛用航空エンジンを手がけるIHIで財務を担当する山田剛志取締役はこう話す。同社の防衛事業は売上高1000億円規模。構造改革の真っただ中にある同社でも別枠扱いだ。各社が防衛事業を続けてきたのは、国の防衛への使命感や景気変動に左右されない安定性という観点が大きい。IHIの山田取締役は「装備品開発を通じて技術を鍛えられるという利点もある」と強調する。ただ、このような状況は徐々に変化しつつある。各社の事業がグローバル化し、防衛事業の利益水準も海外勢や他の事業と比較されるようになった。民間ビジネスの片手間に国内市場だけを相手とする防衛事業は「投資家に説明しづらい」（大手重工幹部）存在になってきた。営業利益率が15%に上るコマツにとっては、「お荷物」事業と見られていたとしても不思議でない。米トランプ政権は同盟国に軍事費の負担拡大を求め、米国政府から直接装備品を購入する有償軍事援助（FMS）を増やしている。日本政府も三菱重工などがライセンス生産していたF35戦闘機を輸入に切り替えた。防衛費が拡大しても国内勢の取り分は増えず、収益の改善や事業の成長は見込みにくい。三菱重工幹部は「サプライヤーたちがどんどんいなくなっていく」と嘆く。一方、世界の軍需産業は再編を繰り返してきた。世界最大の国防費を誇る米国でも冷戦崩壊後の予算削減を受け、米航空・防衛の巨大メーカーが90年代半ば以降激しく再編。95年に米ロッキードとマーチン・マリエッタが合併して世界最大の防衛企業が誕生。米ボーイングも97年に米マクドネル・ダグラスを買収し、世界最大の航空・宇宙企業が誕生した。日本の防衛産業を担う重工各社は祖業の造船も含めて事業の再編を進めてきた。その中で防衛事業の再編や撤退に踏み込んだ例はほとんどなく企業の動きは鈍い。政府は18年末に策定した中期防衛力整備計画で国内防衛産業の再編の必要性に言及したが、「国内の防衛産業の再編は一筋縄ではいかない」（川崎重工幹部）との声も聞かれる。米国の18年度の国防費は約70兆円と日本の防衛費の10倍以上。技術開発競争では、巨額の予算を背景にした米国勢に追随するのは難しく、ただでさえ小粒の日本勢が競争力を発揮できる分野は乏しい。期待していた輸出も実現しない。生き残りの道は先細る一方だ。（企業報道部 朝田賢治、西岡杏）*******以上引用********************
最後、4点目です。当会の公式ブログはYahoo!ブログを使用しておりますが、そのYahoo!ブログが2019年12月をもってサービス終了となります。移転先を探しております。皆様方にはご迷惑をおかけしますが、改めて告知いたします。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」 https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」 https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」 https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)
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