ご署名下さった皆様方。代表です。
コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
6/20に緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されます。
国民のワクチン接種が加速し、2,000万回を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。
用件は１件です。
ホームページを昨日の経済安全保障に加えて、一つ追加しました。国産ワクチン開発遅れ・千人計画についてです。
「正しい情報発信」
http://liberty-and-science.org/dissemination-of-truth/
ご署名者・ご賛同者・ご支援者の皆様方には様々なご支援や意見発信をしていただき、心より感謝申し上げます。
2017年2月より地道に活動してまいりましたが、防衛研究の問題は何といっても2020年10月の日本学術会議任命拒否問題で一挙にクローズアップされ、また時を同じくして千人計画などの経済安全保障の問題も報道・政府の対策も進みつつあり、風はこちら側に向いていると、安堵するとともに改めて皆様方に心より感謝申し上げます。
TwitterなどのSNSでも様々なありがたい情報発信をお見受けし、嬉しく思います。
ただ気になる点もございます。日本学術会議や千人計画への怒りのあまり、誇張ではないかと思えるような情報発信をされる方も見受けられます。千人計画もそうですが、特に国産ワクチン開発の遅れの問題に関しては、このコロナ禍のなかでは炎上を招きかねない、センシティブな話題です。
ご意思は純粋にありがたいですが、慎重にしないと、我々やご支援者様の信用低下にもなりかねません。
当会としても事実ベースで信用できる情報だけを発信していきたいと思っています。
多忙が言い訳になってしまいますが、本当に発信が遅れて申し訳ありませんでした。
愚直に事実ベースの発信を継続することが、我々のみならず多くの志ある方々の信用を高め、日本学術会議解体・民営化の世論を定着させ、政府・政治家の後押しが出来るものと信じます。
大変失礼な物言いをご容赦ください。私も未熟ながら、日々正確な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、何卒これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。
以下、①国産コロナワクチン開発遅延と日本学術会議の関係、②千人計画と日本学術会議の関係 について当会の結論を書いていきます。
さらに詳細な記事は（※詳細な資料などは専用のホームページ
「正しい情報発信」
http://liberty-and-science.org/dissemination-of-truth/
をご覧ください。）
① 国産コロナワクチン開発遅延と日本学術会議の関係
◆ワクチン開発や接種の遅れの直接の原因は、
１．政府の従前の研究開発資金の出し渋り、
２．治験簡略化・迅速化やマイナンバー制度の活用の遅れ、ロジスティクスの弱さ、ワクチン忌避の世論やそれを煽るマスコミ報道など。我々も一国民として、真摯に反省する必要があります。
３．感染症対策が国家の非常事態だという危機意識が、政府にも国民にも、もちろん学会にも欠落しています。防衛・防災も含めた国家安全保障の概念が政府にも、国民にも、もちろん学会や日本学術会議にも欠落しています。「国家安全保障」と言う言葉自体に拒否反応があるのか、国や国民を守るために必要な措置を積極的に取らない（取らせない）雰囲気を醸成してしまっています．
◆しかし、日本学術会議は、コロナワクチン開発に関しては主犯ではないが足を引っ張る行為を行っています。
１．国立帯広畜産大学は、平成３０年7月に、防衛装備庁の研究をめぐり、「軍事研究禁止」声明を出しています。もちろん日本学術会議声明の影響です。同大学にはコロナウイルス、インフルエンザウイルス防疫などの研究をしている研究者もいます。防衛・安全保障においても防疫は重要であり、このような措置は防疫に対する研究助成の選択肢を奪う結果になります。
２． 平成３０年度安全保障技術研究推進制度の応募テーマに「バイオセンサー用分子素子」がありました。これが採択され実用化していたら、日本のコロナウイルス検知が加速・効率化に寄与できた可能性は考えられます。
◆結論：日本学術会議の軍事研究禁止声明や、憲法９条が国産ワクチン開発や接種の遅れを招いた直接の原因ではありませんが、責任の一端はあります。
② 中国千人計画と日本学術会議の関係
◆日本学術会議の公表資料の中には、中国科学技術協会との協力覚書締結、という資料だけが公開され、その後の具体的な活動は公表されていません。日本学術会議による具体的な反日活動の根拠はありません。
◆日本学術会議・中国科学技術協会は2015年に協力覚書を交わしました。同覚書には「両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。」とあります。中国科学技術協会は中国工程院と交流し、中国工程院は軍事科学院と人的交流が盛んです。日本学術会議会員に軍事科学院の人物が接触してきた可能性はグレーではあるが、排除できません。日本学術会議会員・連携会員は学会の重鎮クラス、各大学の学長や理事もたくさんいるので、人脈を築くには宝の山ではないでしょうか。覚書締結後6年間もたっているのですから。
◆結論：明確な事実は、「日本学術会議・中国科学技術協会は2015年に協力覚書を交わした」。というだけです。それ以上の内容についての疑惑は非常に多いが、残念ながら憶測の域を出ず、現時点では確証は持てません。
以上になります。
日々正確な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、何卒これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,534筆（前回6/13配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,219筆（前回6/13配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。
***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
http://chng.it/cSJq7nbq
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/
【新】YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA
「シリーズ第1回 日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回 身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回 大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78
賛助会員募集中！現在30名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/
ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)